純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

② 上記①の1)から6)までに掲げる諸経費(消費税等相当額を含みます。以下同じ。)は、原則として発生時に実費が信託財産中から支弁されます。
③ 上記①の7)の信託事務等に要する諸費用(消費税等相当額を含みます。以下同じ。)は、計算期間を通じて日々の信託財産の純資産総額に年率0.05%を乗じて得た金額を上限として、あらかじめ委託会社が費用額を合理的に見積もったうえで算出する固定金額または固定率により計算される金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎計算期末または信託終了のときに支弁されます。また、委託会社は、信託期間中であっても、信託財産の規模等を考慮して、上限額、固定率または固定金額及び計上方法等を見直し、これを変更することができます。
④ 当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいては、次の諸経費がかかることがあります。

2025/02/06 9:14

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2024年11月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。

ファンドの種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	71	991,877
単位型株式投資信託	9	25,321
合計	80	1,017,198

2025/02/06 9:14

#3 信託報酬等（連結）

① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.32%(税抜1.20%)の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分

2025/02/06 9:14

#4 投資制限（連結）

款に定める投資制限
<フランクリン・テンプルトン・グローバル・プラス(毎月分配型)>1)株式(新株引受権証券及び新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の40%以内とします。
2)新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。

2025/02/06 9:14

#5 投資対象（連結）

◆投資対象とするマザーファンドの概要
<フランクリン・テンプルトン・グローバル債券マザーファンド>

運用の基本方針
投資態度	① ｢適格国｣通貨建ての確定利付証券(モーゲージ証券および資産担保証券を含む)を中心に分散投資を行ないます。投資対象証券は、原則として、OECD加盟国に属する企業または金融機関が発行するものはBBB-/Baa3、OECD加盟国以外に属する企業または金融機関が発行するものはA-/A3の最低格付けを有するものとします。(短期金融商品については、A1/P1の格付けを有することを最低条件とします。)本邦に属する者を発行者とし、または円建てで発行される確定利付証券には投資しません。② ベンチマークはFTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)とします。 ポートフォリオのデュレーションは、ベンチマークに比しプラス・マイナス3年の範囲内で変動させることを原則とします。ベンチマークに対するトラッキングエラー・ターゲットは2%、超過収益目標は1%とします。ただし、この目標の達成を約束するものではありません。③ 長期的観点に基づくバリュエーション(債券価値)志向の投資を行なうことを基本とし、複数の投資戦略に分散することで、中長期に超過収益の獲得を目指します。④ 外貨建資産に対する投資比率には制限を設けません。外貨建資産については為替ヘッジ(対円)は行ないません。⑤ 国内において行なわれる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行なうことができます。⑥ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利、または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことができます。⑦ 運用の指図に関する権限のうち、米国ドル以外の通貨建ての公社債を中心とする有価証券等(派生商品を含みます。)および外国為替の運用の指図に関する権限をウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドに、米国ドル建ての公社債を中心とする有価証券等(派生商品を含みます。)の運用の指図に関する権限をウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシーに委託します。
主な投資制限	① 株式への投資割合は信託財産の純資産総額の10%以内とします。株式への投資は転換社債を転換および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)を行使した場合に限ることを原則とします。② 外貨建資産への投資割合には、特に制限を設けません。③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配	収益分配は行いません。

<フランクリン・テンプルトン・グローバル株式マザーファンド>

運用の基本方針
投資態度	① 主として、日本を除く世界各国の証券取引所上場株式・店頭登録株式に投資を行い、長期的に信託財産の成長を図ることを目標にアクティブ運用を行います。② MSCIコクサイ・インデックス(配当込、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとし、これを安定して上回る投資成果を目指します。ただし、この目標の達成を約束するものではありません。③ ファンダメンタル要因を含む各種株価形成要因をクオンツ手法によって多面的分析し、個別銘柄の投資魅力度を順位付けることによって、銘柄選択を行います。またこの厳密な基準に基づく銘柄選択と効果的なリスク管理からなる規律ある運用プロセスにより、ポートフォリオを構築します。④ ファンドのリスク状況を随時モニターし、ファンドの運用戦略に合致した適正な資産配分を保ち、良好な投資成果の実現を目指します。⑤ 株式の組入比率は、原則として高位を維持します。⑥ 外貨建資産への投資比率には、特に制限を設けません。外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。⑦ 国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、有価証券指数等オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引並びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。⑧ 異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。⑨ 金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことができます。⑩ 資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	① 株式への投資割合には、制限を設けません。② 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配	収益分配は行いません。

2025/02/06 9:14

#6 投資方針（連結）

としてマザーファンド受益証券への投資を通して、外国の公社債及び株式に投資を行い、中長期的に信託財産の安定した成長を目指します。
② 原則として、マザーファンド受益証券の基本投資割合は、純資産総額に対して以下の比率を目安とします。マザーファンド受益証券への投資割合が基本投資割合から一定の範囲を超えた場合には、組入比率の調整を行います。
フランクリン・テンプルトン・グローバル債券マザーファンド受益証券・・・70%

2025/02/06 9:14

#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国名/地域名	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	20,630,779	0.08
合計(純資産総額)		24,942,033,720	100.00

e border="0">資産の種類国名/地域名時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本24,921,402,94199.92現金・預金・その他の資産(負債控除後)―20,630,7790.08合計(純資産総額)24,942,033,720100.00e border="0">

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物 6年～18年器具備品 2年～15年
	(2)無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額のうち当事業年度末までの期間に係る部分の金額を計上しております。
	(2)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合用支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準	当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。収益は次の5つのステップを適用し認識しております。ステップ1:顧客との契約を識別する。ステップ2:契約における履行義務を識別する。ステップ3:取引価額を算定する。ステップ4:契約における履行義務に取引価額を配分する。ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成等の履行義務を負っており、日々の運用ファンドの純資産総額に各報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間において日々充足されると判断し、運用期間に渡り収益として認識しております。運用受託報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき投資一任業務の履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率(もしくは段階報酬率)を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断し、サービス提供期間に渡り収益として認識しております。成功報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき特定のベンチマーク又はその他のパフォーマンス目標を上回る運用履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された成功報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は口座の計算期間末において充足され、期末時点で将来著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収益として認識しております。投資助言報酬は対象顧客との投資助言契約に基づき投資助言業務の履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率(もしくは段階報酬率)を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断しサービス提供期間に渡り収益として認識しております。業務受託報酬は、当社の関係会社とのサービス契約書に基づき営業・マーケティング・オペレーショナル・アドミニストレーションなどのサポートを提供する履行義務を負っており、月々の実際の費用額にグループ全体で適用されている移転価格税制ポリシーで定められたマークアップが加算されて算出されます。当該履行義務はサービス期間に渡り充足されると判断しサービス提供期間に渡り収益として認識しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)消費税等の会計処理固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを認識していないため、注記を省略しております。

2025/02/06 9:14

#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期間末		純資産総額(円)		基準価額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

e border="0">期間末純資産総額(円)基準価額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第23特定期間末(2015年 5月 8日)63,814,736,86864,628,312,8289,95910,079第24特定期間末(2015年11月 9日)56,687,455,29357,403,351,7379,8389,958第25特定期間末(2016年 5月 9日)46,467,949,85247,131,513,0398,5978,717第26特定期間末(2016年11月 8日)41,977,042,33242,604,081,4148,2378,357第27特定期間末(2017年 5月 8日)42,297,535,57742,877,690,5939,0249,144第28特定期間末(2017年11月 8日)40,425,324,80040,956,066,9619,5349,654第29特定期間末(2018年 5月 8日)36,117,509,25236,526,361,2129,0769,176第30特定期間末(2018年11月 8日)33,561,651,39433,905,183,6209,0359,125第31特定期間末(2019年 5月 8日)30,923,730,30131,246,949,5598,8358,925第32特定期間末(2019年11月 8日)29,989,628,87930,295,103,5169,0769,166第33特定期間末(2020年 5月 8日)26,418,308,11526,704,313,9288,4888,578第34特定期間末(2020年11月 9日)27,365,824,30127,638,264,9229,2639,353第35特定期間末(2021年 5月10日)27,948,817,47128,202,101,12210,27310,363第36特定期間末(2021年11月 8日)27,436,817,29927,673,121,15010,73310,823第37特定期間末(2022年 5月 9日)25,650,896,79425,874,144,88110,54110,631第38特定期間末(2022年11月 8日)24,844,098,42925,057,729,01510,66010,750第39特定期間末(2023年 5月 8日)23,952,757,10724,158,632,11410,60710,697第40特定期間末(2023年11月 8日)24,558,303,83524,754,733,95511,46111,551第41特定期間末(2024年 5月 8日)25,735,923,06525,921,833,99212,74612,836第42特定期間末(2024年11月 8日)25,417,794,19425,804,385,26913,03113,2262023年11月末日24,548,167,217―11,583―12月末日24,632,143,312―11,712―2024年 1月末日25,037,143,792―12,050―2月末日25,410,136,899―12,349―3月末日25,791,044,318―12,640―4月末日25,835,288,156―12,773―5月末日25,998,719,839―12,947―6月末日26,737,469,714―13,382―7月末日25,255,470,719―12,738―8月末日24,414,674,061―12,399―9月末日24,340,416,709―12,403―10月末日25,346,165,507―12,982―11月末日24,942,033,720―12,830―e border="0">(注1)分配付の純資産総額及び基準価額は、各特定期間末の純資産総額及び基準価額に、各特定期間中に支払われた分配金の総額(基準価額については1万口当たり)を加算しております。(注2)基準価額は1万口当たりの純資産額です。

2025/02/06 9:14

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	24,975,145,154	円
Ⅱ 負債総額	33,111,434	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	24,942,033,720	円
Ⅳ 発行済口数	19,440,891,443	口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ×10,000)	12,830	円

e border="0">Ⅰ 資産総額24,975,145,154円Ⅱ 負債総額33,111,434円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)24,942,033,720円Ⅳ 発行済口数19,440,891,443口Ⅴ 1万口当たり純資産額

2025/02/06 9:14

#11 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

2025/02/06 9:14

#12 運用状況（連結）

以下は、2024年11月29日現在の運用状況であります。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。

2025/02/06 9:14

#13 附属明細表（連結）

①株式該当事項はありません。
e border="0">②株式以外の有価証券e border="0">種類通貨銘柄総口数(口)評価額(円)備考親投資信託受益証券日本円フランクリン・テンプルトン・グローバル債券マザーファンド5,272,344,05916,580,994,831フランクリン・テンプルトン・グローバル株式マザーファンド887,471,9978,791,741,338小計銘柄数:26,159,816,05625,372,736,169組入時価比率:99.8%100.0%合計25,372,736,169e border="0">(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

2025/02/06 9:14

#14 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

フランクリン・テンプルトン・グローバル債券マザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	17,196,077,795	円
Ⅱ 負債総額	24,774,045	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	17,171,303,750	円
Ⅳ 発行済口数	5,539,208,002	口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ×10,000)	31,000	円

e border="0">Ⅰ 資産総額17,196,077,795円Ⅱ 負債総額24,774,045円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)17,171,303,750円Ⅳ 発行済口数5,539,208,002口Ⅴ 1万口当たり純資産額

2025/02/06 9:14

#15 （参考）マザーファンド、ファンドの現況-2

フランクリン・テンプルトン・グローバル株式マザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	8,681,770,128	円
Ⅱ 負債総額	30,000,000	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	8,651,770,128	円
Ⅳ 発行済口数	887,000,571	口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ×10,000)	97,540	円

e border="0">Ⅰ 資産総額8,681,770,128円Ⅱ 負債総額30,000,000円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)8,651,770,128円Ⅳ 発行済口数887,000,571口Ⅴ 1万口当たり純資産額

2025/02/06 9:14

#16 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	2024年 5月 8日現在	2024年11月 8日現在
負債合計	48,815,207	243,604,046
純資産の部
元本等

注記表

2025/02/06 9:14

#17 （参考）マザーファンド、財務諸表-2

貸借対照表

	2024年 5月 8日現在	2024年11月 8日現在
負債合計	706	30,000,529
純資産の部
元本等

注記表

2025/02/06 9:14

#18 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

投資状況

資産の種類	国名/地域名	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	1,224,472,314	7.13
合計(純資産総額)		17,171,303,750	100.00

e border="0">資産の種類国名/地域名時価合計(円)投資比率(%)国債証券アメリカ8,016,131,93146.68カナダ244,837,7401.43メキシコ603,594,1313.52ドイツ2,813,023,02516.38イタリア602,157,1673.51フランス599,820,0233.49スペイン442,500,7572.58ベルギー182,434,6021.06イギリス650,366,5523.79ノルウェー101,189,7290.59ポーランド223,116,3261.30オーストラリア340,003,5731.98中国1,127,655,8806.57小計15,946,831,43692.87現金・預金・その他の資産(負債控除後)―1,224,472,3147.13合計(純資産総額)17,171,303,750100.00e border="0">その他の資産の投資状況
e border="0">資産の種類建別国/地域時価合計(円)投資比率(%)債券先物取引買建アメリカ4,638,172,14127.01買建ドイツ1,177,565,7846.85買建イギリス531,331,1323.09買建オーストラリア133,049,9230.77売建アメリカ1,600,152,206△9.31売建ドイツ488,084,912△2.84売建オーストラリア228,332,493△1.32e border="0">(注)先物取引は、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。投資資産

2025/02/06 9:14

#19 （参考）マザーファンド、運用状況-2

投資状況

資産の種類	国名/地域名	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	227,139,617	2.63
合計(純資産総額)		8,651,770,128	100.00

e border="0">資産の種類国名/地域名時価合計(円)投資比率(%)株式アメリカ6,279,487,06772.58カナダ325,478,8333.76ドイツ65,361,2600.76イタリア67,845,3910.78フランス125,323,7651.45オランダ205,627,8132.38スペイン25,011,8260.29オーストリア40,077,9870.46アイルランド168,946,4841.95ポルトガル31,024,0430.36イギリス389,815,6144.51スイス239,894,9862.77スウェーデン55,019,6640.64デンマーク79,207,4710.92ケイマン諸島55,062,9090.64オーストラリア63,373,6240.73イスラエル65,789,9000.76小計8,282,348,63795.73投資証券アメリカ142,281,8741.64現金・預金・その他の資産(負債控除後)―227,139,6172.63合計(純資産総額)8,651,770,128100.00e border="0">投資資産
投資有価証券の主要銘柄

2025/02/06 9:14