有価証券報告書(内国投資証券)-第22期(平成26年5月1日-平成26年10月31日)

(5)【事業の内容及び営業の概況】
① 資産運用委託契約上の業務
資産運用会社は、金融商品取引法上の金融商品取引業者として投資運用業を行っています。
本書の日付現在において、資産運用会社は、複数の投資法人(本投資法人、野村不動産レジデンシャル投資法人、野村不動産マスターファンド投資法人及び野村不動産プライベート投資法人)並びに投資法人以外の不動産ファンド等(投資用のビークルである特別目的会社その他の形態の法人又は組合、投資信託委託会社、信託受託者等を含みますが、これらに限られません。)の資産運用又は投資助言を受託しています。資産運用会社は、ファンド等の資産運用を受託することを想定した社内体制の整備を目的として、ファンド等毎にその運用を担当する部門(各ファンド運用部室)を設置したうえ、その長(各ファンド運用部室長)を当該ファンド等の投資判断に係る責任者として、担当ファンド等の投資運用に係る戦略策定及び業務統括等を行わせ、また、各ファンド運用部室において各ファンド等の年度事業計画の立案や投資家対応、物件予算の立案、物件管理、エクイティによる資金調達等を行わせる一方、新規物件情報やデットによる資金調達等に関しては、運用の受託先毎に細分化するのではなく機能毎に集約しています。
A.委託業務
(イ)本投資法人の資産の運用に係る業務
(ロ)本投資法人が行う資金調達に係る業務
(ハ)運用資産の状況についての本投資法人への報告業務
(ニ)運用資産に係る運営計画の策定業務
(ホ)その他本投資法人が随時委託する上記各業務に関連し又は付随する業務
B.助言・指示等
(イ) 資産運用会社は、委託業務に関連する事項について、本投資法人を代理して、本投資法人の締結した資産保管業務委託契約及び一般事務委託契約に基づく資産保管業務受託者及び一般事務受託者に対する通知及び指図等を行うことができます。
(ロ) 資産運用会社は、委託業務に付随し又は関連する本投資法人の投資主に対する金銭の分配、投資口の分割又は併合、本投資法人の解散、合併その他の事項に関して本投資法人に助言を行い、あるいは本投資法人を代理してこれらの事項に関し指示を出し、あるいは交渉に参加し又は交渉を行うことができます。
② 経理の概況
資産運用会社の経理の概況は以下のとおりです。
A.主な資産、負債の概況

	第12期 平成26年3月31日現在
総資産	6,113,820千円
総負債	1,952,196千円
純資産	4,161,624千円

B.損益の概況

	第12期 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日
営業収益	7,089,174千円
経常利益	3,896,580千円
当期純利益	2,354,095千円

③ 資産運用会社が運用の委託を受けている投資法人の状況

名称	野村不動産 オフィスファンド投資法人	野村不動産 レジデンシャル投資法人
基本的性格	野村不動産オフィスファンド投資法人は、中長期の安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して運用を行うことをその基本方針としており、かかる基本方針に基づき、その用途が主としてオフィスである不動産等及び不動産対応証券に投資を行い、資産の運用を行います。	野村不動産レジデンシャル投資法人は、中長期の安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して運用を行うことをその基本方針としており、かかる基本方針に基づき、その用途が主として居住用施設(注2)である不動産等及び不動産対応証券に投資を行い、資産の運用を行います。
設立年月日	平成15年8月7日	平成18年8月3日
純資産額総額	215,525百万円(注1) (平成26年10月31日現在)	75,148百万円(注1)(注3) (平成26年11月30日現在)
投資口1口当たりの 純資産額	578,510円 (平成26年10月31日現在)	467,340円(注3) (平成26年11月30日現在)

名称	野村不動産 プライベート投資法人	野村不動産 マスターファンド投資法人
基本的性格	野村不動産プライベート投資法人 は、中長期の安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して運用を行うことをその基本方針としており、かかる基本方針に基づき、その用途が主としてオフィス、居住用施設(注2)、物流施設又は商業施設である不動産等及び不動産対応証券に投資を行い、資産の運用を行います。	野村不動産マスターファンド投資法人は、中長期の安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して運用を行うことをその基本方針としており、かかる基本方針に基づき、その用途が主として物流施設、商業施設である不動産等及び不動産対応証券に投資を行い、資産の運用を行います。
設立年月日	平成22年3月2日	平成25年1月31日
純資産額総額	非開示(注4)	165,201百万円(注1)(注5) (平成26年8月31日現在)
投資口1口当たりの 純資産額	非開示(注4)	99,204円(注5) (平成26年8月31日現在)

(注1)百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注2)居住用施設とは、賃貸住宅(社宅(法人へ一括賃貸されるもの)、学生マンション(入居者を学生に限定したもの)を含みます。)、短期滞在型マンション、サービス・アパートメント、寮及び高齢者住宅の各施設等をいいます。
(注3)野村不動産レジデンシャル投資法人の平成27年1月15日付の平成26年11月期決算短信に基づいて記載しています。
(注4)野村不動産プライベート投資法人は非上場であり、該当金額を一般に開示しておりません。
(注5)野村不動産マスターファンド投資法人の平成26年11月28日付の有価証券報告書に基づいて記載しています。