有価証券報告書(内国投資証券)-第22期(平成26年5月1日-平成26年10月31日)

③【その他投資資産の主要なもの】
本投資法人が平成26年10月末日(第22期末)現在保有する不動産等(54物件)(かかる不動産又は不動産信託受益権若しくはその原資産たる不動産を、以下「第22期末保有資産」といいます。)の概要は以下のとおりです。第22期末保有資産のうち、麹町ミレニアムガーデン、セコムメディカルビル、野村不動産渋谷道玄坂ビル、PMO日本橋本町、野村不動産東日本橋ビル、PMO秋葉原、NOF高輪ビル、PMO八丁堀、PMO日本橋大伝馬町、PMO東日本橋、野村不動産上野ビル、東宝江戸川橋ビル、クリスタルパークビル、横浜大通り公園ビル、野村不動産札幌ビル、JCB札幌東ビル、NOF名古屋伏見ビル、SORA新大阪21及び野村不動産西梅田ビルは不動産、その他の資産については不動産信託受益権の形態により保有しています。
なお、下記表中の各数値は、別段の記載がない限り、平成26年10月末日現在のものです。
A.価格及び投資比率
以下は、第22期末保有資産の価格及び投資比率を示しています。

地域	物件名称	取得 価格 (百万円) (注1)	貸借対照表 計上額 (百万円) (注2)	期末算定価格(百万円)(注3)						投資 比率 (%) (注4)
					直接還元法		DCF法
					価格 (百万円)	還元 利回り (%)	価格 (百万円)	割引率 (%)	最終還元 利回り (%)
東京 都心部	新宿野村ビル(注5)	38,730	40,119	43,800	45,400	4.0	43,100	4.2	4.2	12.6
	野村不動産天王洲ビル	33,080	32,256	20,100	19,500	4.5	20,400	4.3	4.6	5.8
	麹町ミレニアムガーデン	26,500	27,614	26,700	27,000	4.2	26,400	3.9	4.4	7.7
	NOF日本橋本町ビル	20,600	20,326	21,800	21,900	4.6	21,800	4.5	4.8	6.2
	天王洲パークサイドビル	14,800	12,424	13,100	13,900	4.3	12,700	4.3	4.5	3.8
	NOF新宿南口ビル	12,300	12,344	9,790	9,830	4.4	9,740	4.1	4.5	2.8
	NOF渋谷公園通りビル	12,000	12,521	10,100	10,400	4.1	10,000	3.9	4.3	2.9
	セコムメディカルビル	11,500	10,836	11,100	11,300	4.1	10,900	3.9	4.3	3.2
	NOF芝ビル	10,000	9,926	6,920	7,080	4.6	6,850	4.4	4.8	2.0
	西新宿昭和ビル	8,800	8,642	8,020	8,340	4.7	8,020	4.4	5.0	2.3
	野村不動産渋谷道玄坂ビル	7,660	7,556	4,710	4,790	4.2	4,670	4.0	4.4	1.4
	NOF溜池ビル	7,400	7,762	6,020	6,330	4.6	6,020	4.3	4.9	1.7
	岩本町東洋ビル	6,020	5,963	3,970	4,010	4.4	3,920	4.2	4.6	1.1
	NOF品川港南ビル	5,500	5,276	4,190	4,460	4.9	4,070	4.9	5.1	1.2
	NOF駿河台プラザビル	5,150	4,805	4,630	4,830	4.5	4,550	4.6	4.7	1.3
	PMO日本橋本町	5,000	4,716	4,220	4,290	4.2	4,150	4.0	4.4	1.2
	大手町建物五反田ビル	4,100	4,273	4,340	4,790	4.8	4,550	4.5	5.0	1.2
	野村不動産東日本橋ビル	4,060	4,030	3,530	3,570	4.8	3,490	4.6	5.0	1.0
	PMO秋葉原	3,790	3,713	4,180	4,240	4.4	4,120	4.2	4.6	1.2
	八丁堀NFビル	3,160	3,129	2,420	2,460	4.5	2,400	4.5	4.7	0.7
	NOF神田岩本町ビル	3,080	3,003	4,010	4,080	4.5	3,940	4.3	4.7	1.1
	NOF高輪ビル	3,010	3,021	2,650	2,680	4.8	2,620	4.6	5.0	0.8
	PMO八丁堀	2,430	2,362	2,800	2,840	4.4	2,760	4.2	4.6	0.8
	NOF南新宿ビル	2,280	2,290	2,200	2,260	4.5	2,180	4.7	4.7	0.6
	PMO日本橋大伝馬町	2,080	2,076	2,160	2,180	4.6	2,130	4.4	4.8	0.6
	セントラル新富町ビル	1,750	1,749	1,320	1,330	5.0	1,300	4.8	5.2	0.4
	PMO東日本橋	1,480	1,426	1,640	1,660	4.7	1,620	4.5	4.9	0.5
東京都心部合計(27物件)		256,260	254,172	230,420	235,450	-	228,400	-	-	66.1
東京 周辺部	野村不動産上野ビル	7,830	7,849	6,230	6,290	4.6	6,160	4.3	4.7	1.8
	NOFテクノポートカマタ センタービル	6,416 (注6)	6,270	4,790	4,910	5.4	4,740	5.5	5.6	1.4
	NF本郷ビル	4,700	4,644	4,830	4,890	4.9	4,800	5.0	5.4	1.4
	東宝江戸川橋ビル	2,080	2,089	1,140	1,150	5.0	1,130	4.7	5.1	0.3
	東信目黒ビル	1,340	1,341	911	928	5.0	894	4.8	5.2	0.3
	クリスタルパークビル	3,700	3,611	3,310	3,350	4.9	3,310	4.6	5.2	0.9
	NOF吉祥寺本町ビル	1,800	1,806	1,720	1,740	5.3	1,700	5.1	5.5	0.5
	ファーレ立川センタースクエア	3,290	2,949	3,810	3,810	5.2	3,810	5.4	5.4	1.1
	NOF川崎東口ビル	9,500	9,368	7,800	7,890	5.3	7,710	5.1	5.5	2.2
	NOF横浜西口ビル	5,050	5,004	5,230	5,290	5.1	5,170	4.9	5.3	1.5
	NOF新横浜ビル	3,600	3,195	2,600	2,610	5.4	2,590	5.2	5.6	0.7
	横浜大通り公園ビル	2,993	2,878	1,910	1,930	5.6	1,880	5.4	5.8	0.5
東京周辺部合計(12物件)		52,299	51,011	44,281	44,788	-	43,894	-	-	12.7

地域	物件名称	取得 価格 (百万円) (注1)	貸借対照表 計上額 (百万円) (注2)	期末算定価格(百万円)(注3)						投資 比率 (%) (注4)
					直接還元法		DCF法
					価格 (百万円)	還元 利回り (%)	価格 (百万円)	割引率 (%)	最終還元 利回り (%)
その他 地方 都市	札幌ノースプラザ	6,820	7,638	6,020	6,050	5.6	5,990	5.4	5.8	1.7
	野村不動産札幌ビル	5,300	4,760	4,120	4,160	5.7	4,070	5.5	5.9	1.2
	JCB札幌東ビル	3,700	3,510	3,260	3,270	5.3	3,250	5.5	5.1	0.9
	NOF仙台青葉通りビル	3,200	3,087	1,990	1,980	5.7	1,990	5.5	5.9	0.6
	NOF宇都宮ビル	2,970	2,181	2,310	2,300	6.0	2,310	6.0	6.2	0.7
	NOF名古屋伏見ビル	4,050	3,985	2,240	2,250	5.4	2,220	5.1	5.5	0.6
	NOF名古屋柳橋ビル	3,550	3,581	2,240	2,380	5.5	2,190	5.3	5.7	0.6
	オムロン京都センタービル	23,700	21,469	17,900	17,700	5.4	18,100	5.0	5.4	5.1
	SORA新大阪21	19,251	18,480	11,900	12,100	5.1	11,700	4.9	5.3	3.4
	野村不動産大阪ビル	6,410	6,199	6,090	6,190	5.3	6,050	5.5	5.5	1.7
	野村不動産西梅田ビル	5,660	5,809	3,430	3,510	4.6	3,390	4.4	4.8	1.0
	野村不動産四ツ橋ビル	3,940	3,690	3,980	3,920	5.2	4,000	5.4	5.4	1.1
	野村不動産広島ビル	1,930	2,447	2,270	2,230	6.3	2,290	6.5	6.5	0.7
	NOF博多駅前ビル	6,750	6,556	4,190	4,200	5.6	4,170	5.3	5.7	1.2
	NOF天神南ビル	3,739	3,571	2,200	2,230	5.7	2,160	5.5	5.9	0.6
その他地方都市合計(15物件)		100,970	96,972	74,140	74,470	-	73,880	-	-	21.3
合計(54物件)		409,529	402,155	348,841	354,708	-	346,174	-	-	100.0

(注1)「取得価格」は、当該不動産等の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(信託受益権売買契約書又は不動産売買契約書に記載された不動産等の売買代金の金額)を記載しています。
(注2)「貸借対照表計上額」は、土地、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定及び借地権(信託が保有するこれらの資産を含みます。)の取得価額(取得に係る諸費用を含みます。)の合計額から減価償却累計額を控除した価額です。
(注3)「期末算定価格」は、本投資法人の規約及び「投資法人の計算に関する規則」(平成18年内閣府令第47号)に基づき、以下の不動産鑑定士(鑑定評価機関)による鑑定評価額(第22期末(平成26年10月末日)を価格時点として各鑑定評価機関が収益還元法に基づく価格を標準として算出した鑑定評価によります。)を記載しています。なお、直接還元法及びDCF法における価格については、百万円未満を切り捨てています。そのため、各物件の価格の和が合計金額と一致しないことがあります。

鑑定評価機関	評価対象物件
一般財団法人日本不動産研究所	麹町ミレニアムガーデン、NOF新宿南口ビル、セコムメディカルビル、岩本町東洋ビル、PMO日本橋本町、野村不動産東日本橋ビル、PMO秋葉原、NOF神田岩本町ビル、NOF高輪ビル、PMO八丁堀、PMO日本橋大伝馬町、セントラル新富町ビル、PMO東日本橋、野村不動産上野ビル、東宝江戸川橋ビル、東信目黒ビル、NOF吉祥寺本町ビル、NOF横浜西口ビル、札幌ノースプラザ、野村不動産札幌ビル、JCB札幌東ビル、NOF名古屋伏見ビル、オムロン京都センタービル、NOF博多駅前ビル、NOF天神南ビル
株式会社谷澤総合鑑定所	新宿野村ビル、NOF日本橋本町ビル、天王洲パークサイドビル、NOF品川港南ビル、NOF駿河台プラザビル、八丁堀NFビル、NOF南新宿ビル、NOFテクノポートカマタセンタービル、ファーレ立川センタースクエア、NOF新横浜ビル、NOF宇都宮ビル、野村不動産大阪ビル、野村不動産四ツ橋ビル、野村不動産広島ビル
大和不動産鑑定株式会社	野村不動産天王洲ビル、NOF渋谷公園通りビル、NOF芝ビル、野村不動産渋谷道玄坂ビル、大手町建物五反田ビル、NF本郷ビル、野村不動産西梅田ビル
日本ヴァリュアーズ株式会社	NOF川崎東口ビル、横浜大通り公園ビル、NOF名古屋柳橋ビル、SORA新大阪21
株式会社鑑定法人エイ・スクエア	西新宿昭和ビル、NOF溜池ビル、クリスタルパークビル
森井総合鑑定株式会社	NOF仙台青葉通りビル

不動産の鑑定評価額は、不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)及び不動産鑑定評価基準等に従い鑑定評価を行った不動産鑑定士(鑑定評価機関)が、価格時点における評価対象不動産の価格に関する意見を示したものにとどまります。同じ不動産について再度鑑定評価を行った場合でも、鑑定評価を行う不動産鑑定士、鑑定評価の方法又は時期によって鑑定評価額が異なる可能性があります。また、不動産の鑑定評価は、現在及び将来において当該鑑定評価額による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。
なお、鑑定評価の算定にあたっては、原価法及び収益還元法(直接還元法及びDCF法)を適用しています。対象となる不動産について、市場において投資採算性が重視されて価格形成されており、適格機関投資家等の投資対象と認められる場合には、収益還元法を採用して鑑定評価額が決定されています。原価法による積算価格は、収益価格を検証するための指標として活用されています。
直接還元法とは、収益還元法(不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより不動産の試算価格を求める手法)によって収益価格を求める方法のうち、一期間の純収益を還元利回りによって還元する方法をいいます。
DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)とは収益還元法によって収益価格を求める方法のうち、連続する複数の期間に発生する純利益及び復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計する方法をいいます。
(注4)「投資比率」は、期末算定価格に基づき、各資産の期末算定価格がポートフォリオ全体(全54物件)の期末算定価格の総額に占める比率を記載しています。なお、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。
(注5)当該資産は不動産信託受益権の準共有持分であり、本投資法人が保有する準共有持分の割合は全体の50.1%です。
上記表中の取得価格、貸借対照表計上額及び期末算定価格は、この準共有持分の価格です。
(注6)当該物件に係る信託受益権を取得した平成15年12月5日における取得価格は6,430百万円でしたが、その後平成19年8月31日付でその土地の一部が譲渡されています。上記表中の取得価格は、当初の取得価格から譲渡された土地の一部に係る簿価相当額(13百万円)を減じた金額(百万円未満切り捨て)を記載しています。
B.建物の概要
第22期末保有資産の建物の概要(賃貸可能面積、賃貸面積、稼働率、テナントの総数、不動産賃貸事業収益、対総不動産賃貸事業収益比率)は以下のとおりです。

用途	地域	物件名称	賃貸可能面積 (㎡) (注1)	賃貸面積 (㎡) (注2)	稼働率 (%) (注3)	テナントの総数 (注4)	不動産賃貸 事業収益 (百万円) (注5)	対総不動産 賃貸事業収 益比率(%) (注6)
事務所 (注7)	東京 都心部	新宿野村ビル	31,500.89	28,960.02	91.9	102	1,514	11.6
		野村不動産天王洲ビル	25,127.12	25,127.12	100.0	6	(注8)	(注8)
		麹町ミレニアムガーデン	16,384.19	15,721.73	96.0	2	(注8)	(注8)
		NOF日本橋本町ビル	19,157.05	19,157.05	100.0	16	732	5.6
		天王洲パークサイドビル	18,051.60	15,290.11	84.7	19	515	3.9
		NOF新宿南口ビル	6,709.22	5,852.92	87.2	15	243	1.9
		NOF渋谷公園通りビル	3,419.00	3,419.00	100.0	3	281	2.2
		セコムメディカルビル	8,821.24	8,821.24	100.0	1	(注8)	(注8)
		NOF芝ビル	8,165.10	8,165.10	100.0	11	229	1.7
		西新宿昭和ビル	5,686.89	5,686.89	100.0	19	266	2.0
		野村不動産渋谷道玄坂ビル	3,359.99	3,359.99	100.0	9	139	1.1
		NOF溜池ビル	4,715.20	4,715.20	100.0	16	149	1.1
		岩本町東洋ビル	4,117.26	4,117.26	100.0	7	145	1.1
		NOF品川港南ビル	7,378.55	7,378.55	100.0	5	160	1.2
		NOF駿河台プラザビル	4,160.94	4,160.94	100.0	3	143	1.1
		PMO日本橋本町	2,450.06	2,450.06	100.0	7	116	0.9
		大手町建物五反田ビル	5,545.13	5,545.13	100.0	12	221	1.7
		野村不動産東日本橋ビル	4,554.98	4,079.87	89.6	6	137	1.1
		PMO秋葉原	3,037.37	3,037.37	100.0	5	114	0.9
		八丁堀NFビル	2,854.83	2,854.83	100.0	8	73	0.6
		NOF神田岩本町ビル	4,076.38	3,596.31	88.2	6	124	0.9
		NOF高輪ビル	3,361.48	3,361.48	100.0	14	109	0.8
		PMO八丁堀	2,074.66	2,074.66	100.0	7	88	0.7
		NOF南新宿ビル	2,464.71	2,464.71	100.0	5	88	0.7
		PMO日本橋大伝馬町	2,054.21	2,054.21	100.0	9	71	0.5
		セントラル新富町ビル	2,465.86	2,154.02	87.4	5	51	0.4
		PMO東日本橋	1,859.43	1,859.43	100.0	7	55	0.4
	東京都心部合計(27物件)		203,553.34	195,465.20	96.0	325	(注9)	(注9)
	東京 周辺部	野村不動産上野ビル	4,869.81	4,869.81	100.0	10	212	1.6
		NOFテクノポートカマタ センタービル	13,847.84	13,006.97	93.9	16	272	2.1
		NF本郷ビル	3,820.09	3,820.09	100.0	1	(注8)	(注8)
		東宝江戸川橋ビル	2,058.95	1,944.91	94.5	8	39	0.3
		東信目黒ビル	1,341.17	1,341.17	100.0	7	8	0.1
		クリスタルパークビル	3,900.85	3,844.98	98.6	12	127	1.0
		NOF吉祥寺本町ビル	1,936.40	1,936.40	100.0	8	68	0.5
		ファーレ立川センタースクエア	6,851.48	6,851.48	100.0	17	207	1.6
		NOF川崎東口ビル	8,266.67	7,991.22	96.7	30	295	2.3
		NOF横浜西口ビル	6,866.60	6,677.25	97.2	36	227	1.7
		NOF新横浜ビル	8,074.83	8,074.83	100.0	9	154	1.2
		横浜大通り公園ビル	4,234.62	3,976.67	93.9	16	99	0.8
	東京周辺部合計(12物件)		66,069.31	64,335.78	97.4	170	(注9)	(注9)

用途	地域	物件名称	賃貸可能面積 (㎡) (注1)	賃貸面積 (㎡) (注2)	稼働率 (%) (注3)	テナントの総数 (注4)	不動産賃貸 事業収益 (百万円) (注5)	対総不動産 賃貸事業収 益比率(%) (注6)
事務所(注7)	その他地方 都市	札幌ノースプラザ	13,642.16	13,642.16	100.0	50	343	2.6
		野村不動産札幌ビル	6,559.34	5,741.87	87.5	5	185	1.4
		JCB札幌東ビル	9,062.04	9,062.04	100.0	1	(注8)	(注8)
		NOF仙台青葉通りビル	6,033.70	5,620.54	93.2	36	134	1.0
		NOF宇都宮ビル	5,882.20	5,882.20	100.0	29	151	1.2
		NOF名古屋伏見ビル	3,282.90	3,062.34	93.3	14	78	0.6
		NOF名古屋柳橋ビル	4,655.74	4,655.74	100.0	17	118	0.9
		オムロン京都センタービル	34,616.84	34,616.84	100.0	1	(注8)	(注8)
		SORA新大阪21	21,234.65	20,901.19	98.4	36	517	4.0
		野村不動産大阪ビル	16,977.79	16,977.79	100.0	25	414	3.2
		野村不動産西梅田ビル	5,213.02	4,892.36	93.8	15	161	1.2
		野村不動産四ツ橋ビル	11,558.68	11,558.68	100.0	20	233	1.8
		野村不動産広島ビル	7,827.15	7,685.64	98.2	21	171	1.3
		NOF博多駅前ビル	7,529.83	7,077.89	94.0	49	189	1.4
		NOF天神南ビル	3,769.34	3,690.52	97.9	26	84	0.6
	その他地方都市合計(15物件)		157,845.38	155,067.80	98.2	345	(注9)	(注9)
合計(54物件)			427,468.03	414,868.78	97.1	840	13,105 (注10)	100.0

(注1) 「賃貸可能面積」とは、第22期末時点における個々の資産のうち賃貸が可能な事務所、店舗及び住宅等の合計面積(区分所有建物については原則として専有部分ですが、共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。新宿野村ビルについては建物全体の賃貸可能面積に第22期末時点で本投資法人が保有する不動産信託受益権の準共有持分の割合を乗じた面積とします。また、野村不動産天王洲ビルについては、マスターリース契約上、その賃料が建物全体の賃料に共用部分の持分割合を乗じた金額とされていることから、建物全体の賃貸可能面積に当該割合を乗じた面積とします。)を指します。なお、賃貸可能面積は、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約書に記載されている建物竣工図等をもとに算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一致せず、場合により延床面積を上回ることがあります。
(注2) 「賃貸面積」は、個々の資産の賃貸可能面積に含まれ、かつ実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積(但し、事務所、店舗及び住宅等の面積(貸室の全部が一括して賃貸に供されている場合は、その貸室全体の面積)に限り、駐車場等の貸付面積を含みません。新宿野村ビルについては建物全体の賃貸面積に第22期末時点で本投資法人が保有する不動産信託受益権の準共有持分の割合を乗じた面積とします。また、野村不動産天王洲ビルについては、マスターリース契約上、その賃料が建物全体の賃料に共用部分の持分割合を乗じた金額とされていることから、建物全体の賃貸面積に当該割合を乗じた面積とします。)を指します。本書において、以下同じです。
(注3) 「稼働率」は、個々の資産の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を百分率の形式で示したものをいいます。なお、「合計」欄における稼働率は、賃貸可能面積全体に占める賃貸面積全体の割合として求めています(いずれも小数点第2位を四捨五入しています。)。
(注4) 「テナントの総数」は、平成26年10月末日現在におけるテナントの総数を記載しています。なお、「テナントの総数」の算定にあたっては、貸室の一部又は全部が転貸を目的として一括して賃貸に供され、当該賃貸借契約(マスターリース契約)における賃借人がエンドテナント(実際の利用者たる転借人)に対し当該貸室の転貸を行う契約が締結されている場合については、当該マスターリース契約の賃借人を1テナントと数えています。但し、マスターリース契約における賃借人から受領する賃料が、当該賃借人がエンドテナントから受領する賃料と同額とされているいわゆるパススルー型のマスターリース契約となっている野村不動産天王洲ビル、PMO日本橋本町、PMO秋葉原、PMO八丁堀、PMO日本橋大伝馬町及びPMO東日本橋については、建物全体に係るエンドテナントの総数を記載しています。また、特定のテナントが特定の資産にて複数の貸室を賃借している場合についてはこれを当該資産について1テナントと数え、複数の資産を賃借している場合には別に数えて延べテナント数を合計欄に記載しています。新宿野村ビルについては、建物全体に係るテナントの総数に本投資法人が保有している不動産信託受益権の準共有持分を乗じた数値ではなく、建物全体に係るテナントの実数を記載しています。麹町ミレニアムガーデンについては、住宅部分については貸室の一部又は全部が転貸を目的として一括して賃貸に供され、当該賃貸借契約(マスターリース契約)における賃借人がエンドテナントに対し当該貸室の転貸を行う契約が締結されているため、当該マスターリース契約の賃借人を1テナントと数え、事務所部分におけるエンドテナントの総数を加算して、建物全体に係るテナントの総数を記載しています。
(注5) 「不動産賃貸事業収益」は、第22期中の不動産賃貸事業収益を記載しています。
(注6) 「対総不動産賃貸事業収益比率」は、第22期中の不動産賃貸事業収益の合計額に占める、各物件の不動産賃貸事業収益の割合(小数点第2位を四捨五入)を記載しています。
(注7) 新宿野村ビル等その一部が店舗等として使用されているものがあります。また、セコムメディカルビルの登記簿上の用途は「診療所・駐車場」です。この点、本投資法人は、規約等において容易にオフィスに転用できることを条件として他の用途に供されている不動産関連資産についても投資できることとしており、本物件が元来オフィス仕様に設計されており、容易にオフィスに転用できることを前提として取得しました。上記表中においては、当該前提を踏まえ用途について「事務所」として記載しています。
(注8) 当該物件については、やむを得ない事情により、「不動産賃貸事業収益」及び「対総不動産賃貸事業収益比率」を開示していません。
(注9) 各地域別合計における「不動産賃貸事業収益」及び「対総不動産賃貸事業収益比率」については、やむを得ない事情により開示していません。
(注10) 「不動産賃貸事業収益」をやむを得ない事情により開示していない物件に係る不動産賃貸事業収益を含む数値です。
C.信託受益権の概要
第22期末保有資産の個別資産毎の信託の概要(信託受託者名、信託契約期間、保有形態及び保有割合)は以下のとおりです。
なお、本投資法人が不動産自体を所有している物件については各項目に「-」と記載しています。

信託の対象となる 物件名称	信託受託者名	信託契約期間		保有形態 (保有割合)
		設定日	満了日
新宿野村ビル	三菱UFJ信託銀行株式会社	平成15年12月8日	平成35年12月31日	信託受益権 (準共有持分の割合 50.1%)
野村不動産天王洲ビル	三菱UFJ信託銀行株式会社	平成17年3月18日	平成32年9月30日	信託受益権(100%)
麹町ミレニアムガーデン	-	-	-	-
NOF日本橋本町ビル	三菱UFJ信託銀行株式会社	平成14年3月5日	平成34年2月28日	信託受益権(100%)
天王洲パークサイドビル	三井住友信託銀行株式会社	平成3年3月27日	平成36年2月29日	信託受益権(100%)
NOF新宿南口ビル	三井住友信託銀行株式会社	平成17年6月30日	平成30年6月30日	信託受益権(100%)
NOF渋谷公園通りビル	三井住友信託銀行株式会社	平成16年9月28日	平成36年9月30日	信託受益権(100%)
セコムメディカルビル	-	-	-	-
NOF芝ビル	三井住友信託銀行株式会社	平成13年9月27日	平成33年9月30日	信託受益権(100%)
西新宿昭和ビル	三井住友信託銀行株式会社	平成14年3月15日	平成34年3月31日	信託受益権(100%)
野村不動産渋谷道玄坂ビル	-	-	-	-
NOF溜池ビル	三井住友信託銀行株式会社	平成17年9月29日	平成27年9月30日	信託受益権(100%)
岩本町東洋ビル	三菱UFJ信託銀行株式会社	平成18年3月10日	平成29年2月15日	信託受益権(100%)
NOF品川港南ビル	三井住友信託銀行株式会社	平成15年12月8日	平成35年12月31日	信託受益権(100%)
NOF駿河台プラザビル	三井住友信託銀行株式会社	平成16年2月27日	平成36年2月29日	信託受益権(100%)
PMO日本橋本町	-	-	-	-
大手町建物五反田ビル	三井住友信託銀行株式会社	平成16年9月30日	平成35年7月31日	信託受益権(100%)
野村不動産東日本橋ビル	-	-	-	-
PMO秋葉原	-	-	-	-
八丁堀NFビル	三井住友信託銀行株式会社	平成16年9月1日	平成29年8月9日	信託受益権(100%)
NOF神田岩本町ビル	三井住友信託銀行株式会社	平成16年2月26日	平成36年2月29日	信託受益権(100%)
NOF高輪ビル	-	-	-	-
PMO八丁堀	-	-	-	-
NOF南新宿ビル	三菱UFJ信託銀行株式会社	平成15年1月30日	平成35年3月31日	信託受益権(100%)
PMO日本橋大伝馬町	-	-	-	-
セントラル新富町ビル	三井住友信託銀行株式会社	平成17年9月15日	平成30年6月30日	信託受益権(100%)
PMO東日本橋	-	-	-	-
野村不動産上野ビル	-	-	-	-
NOFテクノポート カマタセンタービル	三井住友信託銀行株式会社	平成12年9月29日	平成32年9月30日	信託受益権(100%)
NF本郷ビル	三井住友信託銀行株式会社	平成20年3月14日	平成35年7月31日	信託受益権(100%)
東宝江戸川橋ビル	-	-	-	-
東信目黒ビル	三井住友信託銀行株式会社	平成17年5月27日	平成30年6月30日	信託受益権(100%)
クリスタルパークビル	-	-	-	-
NOF吉祥寺本町ビル	三井住友信託銀行株式会社	平成16年9月24日	平成31年1月31日	信託受益権(100%)
ファーレ立川センタースクエア	三菱UFJ信託銀行株式会社	平成15年12月5日	平成35年12月31日	信託受益権(100%)
NOF川崎東口ビル	三井住友信託銀行株式会社	平成17年6月30日	平成27年6月30日	信託受益権(100%)
NOF横浜西口ビル	みずほ信託銀行株式会社	平成14年3月29日	平成36年10月31日	信託受益権(100%)
NOF新横浜ビル	三菱UFJ信託銀行株式会社	平成14年3月27日	平成34年3月31日	信託受益権(100%)
横浜大通り公園ビル	-	-	-	-

信託の対象となる 物件名称	信託受託者名	信託契約期間		保有形態 (保有割合)
		設定日	満了日
札幌ノースプラザ	みずほ信託銀行株式会社	平成12年2月10日	平成27年5月31日	信託受益権(100%)
野村不動産札幌ビル	-	-	-	-
JCB札幌東ビル	-	-	-	-
NOF仙台青葉通りビル	三菱UFJ信託銀行株式会社	平成15年2月14日	平成35年2月28日	信託受益権(100%)
NOF宇都宮ビル	三菱UFJ信託銀行株式会社	平成13年7月5日	平成33年7月4日	信託受益権(100%)
NOF名古屋伏見ビル	-	-	-	-
NOF名古屋柳橋ビル	三井住友信託銀行株式会社	平成17年9月29日	平成27年9月30日	信託受益権(100%)
オムロン京都センタービル	三菱UFJ信託銀行株式会社	平成18年3月30日	平成33年3月29日	信託受益権(100%)
SORA新大阪21	-	-	-	-
野村不動産大阪ビル	三井住友信託銀行株式会社	平成15年12月5日	平成35年12月31日	信託受益権(100%)
野村不動産西梅田ビル	-	-	-	-
野村不動産四ツ橋ビル	三井住友信託銀行株式会社	平成15年12月5日	平成35年12月31日	信託受益権(100%)
野村不動産広島ビル	三井住友信託銀行株式会社	平成15年12月5日	平成35年12月31日	信託受益権(100%)
NOF博多駅前ビル	三井住友信託銀行株式会社	平成14年5月22日	平成30年6月29日	信託受益権(100%)
NOF天神南ビル	三井住友信託銀行株式会社	平成18年12月19日	平成31年3月31日	信託受益権(100%)

D.運用不動産の内容
(イ)個別の運用不動産の概要
第22期末保有資産の個別資産毎の概要は以下に記載の表にまとめたとおりです。かかる表中における記載については、特段の記載のない限り平成26年10月末日(第22期末)現在までに判明した事項につき下記の説明に従って概要を記載したものであり、これらの表については下記の用語をご参照ください。なお、各資産の概要を示した表中の各数値は、特段の記載のない限り平成26年10月末日現在のものです。また、以下の表中の各記載において、第22期末保有資産の原資産たる不動産を、「本物件」と記載することがあります。
(a)物件名、種類及び所在地等の記載について
・「所在地」(住居表示を除きます。)、「竣工日」、「構造」、「敷地面積」及び「延床面積」については、登記簿上の表示をもとに記載しています。
・「用途」については、登記簿上に表示されている建物の種類のうち、主要なものを記載しています。
・「建ぺい率」及び「容積率」については、建築基準法、都市計画法(昭和43年法律第100号)等の関連法令に従って定められた数値を記載しています。
・「PM委託先」については、平成26年10月末日現在それぞれの資産の不動産管理業務を委託しているPM会社を記載しています。
第22期末保有資産には、平成26年10月末日現在、担保権は設定されていません。もっとも、本投資法人は、平成26年10月末日現在、金融機関から借入れを行っており、また、将来も行うことを予定しています。さらに、本投資法人は平成26年10月末日現在、投資法人債を発行しており、また、投資法人債・短期投資法人債を将来発行する可能性があります。かかる借入れ又は投資法人債・短期投資法人債の発行に伴い、本投資法人が現に保有し、又は将来取得する資産の一部又は全部に担保権を設定する可能性があります。
(b)特記事項について
<特記事項>の記載については、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項の他、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して、「法規制」、「権利形態等」、「共有者・区分所有者との取り決め」、「越境物」及び「その他」等の分類をもって記載しています。
・「法規制」として、法令・諸規則上の制限又は規制の主なものを記載しています。
・「権利形態等」として、権利関係等に係る負担又は制限の主なものを記載しています。
・「共有者・区分所有者との取り決め」として、共有者・区分所有者との間でなされた合意事項又は協定内容等の主なものを記載しています。
・「越境物」として、物件の境界を越えた構築物等がある場合の主なものを記載しています。
・「その他」として、構造上、設備上又は機能上の障害等のうち主なものその他重要と考えられる事項を記載しています。
物件名:新宿野村ビル

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日	平成15年12月8日
所 在 地	地 番	東京都新宿区西新宿一丁目26番2、同番3
	住居表示	東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
主な利用駅	JR線、小田急線、京王線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄新宿線・大江戸線「新宿」駅
竣 工 日	昭和53年5月31日		用 途	事務所・店舗・駐車場・倉庫
構 造	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下5階付50階建
敷地面積	9,298.21㎡(注1)		延床面積	117,258.88㎡(注1)
建ぺい率	100%(注2)		容 積 率	1,090%(注3)
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	50.1%(注4)
	建 物	所有権		建 物
PM委託先	野村不動産株式会社
取得価格	38,730百万円
(注1)敷地面積及び延床面積は、本物件の土地・建物全体の面積を記載しています。 (注2)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。 (注3)容積率について、本物件の土地のうち青梅街道より20m以内の部分は800%、20m超の部分は1,000%となっています。但し、都市計画法に定める特定街区内にあるため、1,090%が適用されます。 (注4)所有割合については、本投資法人が保有している不動産信託受益権の準共有持分の割合である50.1%を記載しています。
<特記事項><共有者・区分所有者との取り決め>・野村不動産は、本物件全部を信託し、これにより取得した受益権の一部(準共有持分の割合:50.1%)を本投資法人に譲渡しました。かかる譲渡以降、本投資法人と野村不動産は、それぞれ50.1%及び49.9%の割合で当該受益権を準共有しています。野村不動産と三菱UFJ信託銀行株式会社が締結した信託契約には、受益権の準共有に対応した規定が設けられ、また、本投資法人と野村不動産は、準共有関係について協定書を締結しています。かかる信託契約上の規定及び協定書の概要は以下のとおりです。 1.共有者は代表受益者を定め、この代表者が不動産信託受託者への指図、承諾、通知の授受等を行います。代表受益者は本投資法人とします。 2.一方の準共有者による準共有持分の譲渡に際し、他の準共有者は優先買取交渉権を付与され、また、準共有持分に対する担保設定については他の準共有者の同意が必要とされます。 3.準共有者と不動産信託受託者との間の金銭債権債務は、分割債務とし、一方の準共有者の債務不履行は、他方の準共有者と不動産信託受託者との債権債務に当然には影響を与えません。 4.受益権及び信託財産たる不動産の管理についての意思決定方法を明確化します。準共有者で組織する準共有者間協議会を設置し、建物の建替等の特に重要なごく少数の合意事項を除き、準共有持分に基づく多数決による同協議会の決定又は同協議会が承認した計画に従って管理が行われる仕組みとします。なお、本投資法人又は野村不動産が、特定の事項につき、受益者としての利益と相反する利害関係を持つときは、受益者としての議決権を有しません。 <その他>・本物件は、旧建築基準法施行令(旧耐震基準)に準拠し設計、施工された建物ですが、国土交通省告示第1461号に規定される地震波を用いた耐震安全性の検証を行い、株式会社安井建築設計事務所よりかかる安全性を保持した建物である旨の報告を受けています。また、平成22年10月29日付清水建設株式会社作成の建物状況評価報告書(後記「E.建物状況評価報告書の概要」に定義します。)では本物件のPMLは5%と評価されています。なお、PMLの意味については後記「F.地震リスク分析の概要」をご参照ください。 ・本物件については、清水建設株式会社作成の平成17年11月30日付アスベスト調査報告書によれば、建物の一部及び機械室等に吹付アスベストが使用されている箇所がありますが、その損傷は認められず、飛散の恐れがないことが確認されています。今後、建物の改修などによりアスベストが飛散する懸念がある場合には法令に従い適切に取り扱う予定です。また、その後の追加調査は実施していないものの、法令に準拠し、定期的に定点での目視確認及び粉塵測定を実施し、飛散の恐れがないことを確認しています。 ・株式会社エネルギーアドバンスに地域冷暖房供給配管施設のために本物件の土地の一部を賃貸しています。

物件名:野村不動産天王洲ビル

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日	平成17年3月18日
所 在 地	地 番	東京都品川区東品川二丁目5番2他5筆
	住居表示	東京都品川区東品川二丁目4番11号
主な利用駅	東京臨海高速鉄道りんかい線、東京モノレール羽田線「天王洲アイル」駅
竣 工 日	平成8年6月28日		用 途	事務所・店舗・倉庫
構 造	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付26階建
敷地面積	11,670.40㎡(注1)		延床面積	25,260.48㎡(注2)
建ぺい率	100%(注3)		容 積 率	678.9%(注4)
所有形態	土 地	所有権(共有)	所有割合	土 地	(注1)
	建 物	区分所有権		建 物	専有部分につき100%
PM委託先	野村不動産株式会社
取得価格	33,080百万円
(注1)敷地面積は建物の敷地全体の面積であり、敷地権(所有権の共有持分)の割合は、10,000,000分の5,089,619です。 (注2)本投資法人が信託受託者を通じて保有する専有部分の面積です。 (注3)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。 (注4)本物件に適用される容積率は本来500%であるところ、建築基準法第59条の2及び第86条に基づいて割増を受け、適用される容積率は678.9%となっています。
<特記事項><権利形態等>・本物件の土地の一部に、東京臨海高速鉄道株式会社を地上権者とする鉄道構造物設置を目的とした区分地上権を設定しています。 <共有者・区分所有者との取り決め>・本物件に係る管理規約には、修繕費用・管理費用などの負担についての規定の他、いずれかの区分所有者が区分所有権の一部又は全部を第三者に譲渡しようとする場合は、第三者に優先して事前に他の区分所有者に対して譲渡対象となる区分所有権の譲渡の申入れを行う必要がある等の、専有部分の譲渡に関する制限が含まれています。 ・本投資法人は、本物件の建物の他の専有部分を信託財産とする信託に係る受益者との間で、それぞれが有する信託受益権に係る協定書を締結しています。かかる協定書には以下の定めが含まれます。 1.建物の増改築、本物件への担保権等の設定、各信託契約の変更、本物件に係るテナントとの間の賃貸借契約の変更等の一定の重要な事項及びその指図等は、両当事者の合意によって決定されます。 2.一方が保有する受益権の一部又は全部を第三者に譲渡しようとする場合は、第三者に優先して事前に他方の受益者に対して譲渡の申入れを行う必要があります。

物件名:麹町ミレニアムガーデン

特定資産の種類	不動産		取 得 日	平成26年3月28日
所 在 地	地 番	東京都千代田区麹町四丁目4番30 他17筆
	住居表示	東京都千代田区麹町四丁目4番地30(注1)
主な利用駅	東京メトロ有楽町線「麹町」駅、JR中央線・総武線・東京メトロ丸ノ内線・南北線「四ツ谷」駅
竣 工 日	平成12年5月29日		用 途	事務所・居宅(注2)
構 造	鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下4階付21階建
敷地面積	①5,882.54㎡ ②95.83㎡ ③387.43㎡(注3)		延床面積	16,050.53㎡(注4)
建ぺい率	100%・70%(注5)		容 積 率	800%・400%(注6)
所有形態	土 地	①及び②所有権(共有)(注3)	所有割合	土 地	(注3)
	建 物	区分所有権		建 物	専有部分につき100%
PM委託先	野村不動産パートナーズ株式会社
取得価格	26,500百万円
(注1)本物件の所在地は、住居表示が未実施です。 (注2)本物件には、事務所部分に加え住宅部分も含まれますが、本物件の主たる用途がオフィスであるため、本投資法人の規約に定める方針に基づき取得しました。 (注3)①及び③を合計した面積(6,269.97㎡)が建物の敷地全体の面積です(建築基準法第42条第2項により道路とみなされる部分約31.61㎡を含みます。)。②は、敷地には含まれない私道(建築基準法第42条第2項により道路とみなされるもの)です。このうち、本投資法人は①及び②のみについて持分を取得します。①は本物件建物の他の区分所有者と共有する土地の面積(本投資法人が取得する共有持分の割合は3分の2)、②は本物件建物の他の区分所有者の一部の者及びその他の者と共有する土地の面積(本投資法人が取得する共有持分の割合は6分の1)、③は本物件建物の他の区分所有者が所有する土地(本投資法人の取得対象外)の面積を記載しています。なお、本物件は建物の区分所有等に関する法律の適用を受ける建物ですが、敷地権の登記はされておりません。 (注4)本投資法人が保有する専有部分の面積です。 (注5)建ぺい率について、本来本物件の南側前面道路(新宿通り)境界から30m以内の部分及び30m超の部分の内商業地域に属する部分は80%、第二種住居地域に属する部分は60%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率はそれぞれ100%、70%となっています。適用建ぺい率は面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 (注6)本物件南側前面道路(新宿通り)境界から30m以内の部分は800%、30m超の部分は400%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されるところ、建築基準法第59条の2に基づいて割増を受け、適用される容積率は761.45%となっています。
<特記事項><権利形態等>・本物件に係る管理規約には、いずれかの区分所有者がその所有する専有部分又は土地の全部又は一部を譲渡しようとする場合には、他の区分所有者に対して取得希望の有無を確認する等の譲渡に関する制限が含まれています。

物件名:NOF日本橋本町ビル

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日	平成15年12月5日
所 在 地	地 番	東京都中央区日本橋本町二丁目4番1他8筆
	住居表示	東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号
主な利用駅	東京メトロ銀座線・半蔵門線「三越前」駅、JR線「神田」駅、JR線「新日本橋」駅
竣 工 日 (注1)	昭和36年4月19日 昭和43年4月16日増築		用 途	事務所
構 造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付8階建
敷地面積	3,196.31㎡		延床面積	29,430.67㎡
建ぺい率	100%(注2)		容 積 率	800%
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
取得価格	20,600百万円
(注1)登記簿上の竣工日です。建築基準法に基づく検査済証によれば、昭和32年2月7日新築、昭和36年4月26日増築、昭和43年5月8日増築とされています。 (注2)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。
<特記事項><その他>・本物件は、旧建築基準法施行令(旧耐震基準)に準拠して設計、施工されていますが、平成15年3月に建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)に則った耐震改修計画認定を取得し、かかる計画に従った耐震改修工事が平成15年11月に完了しています。 なお、平成22年10月19日付清水建設株式会社作成の建物状況評価報告書によるとPMLは14%と評価されています。 ・本物件は、建築当時の建築基準法に準拠して設計、施工されており、現行の容積率に関する規制には適合していません。

物件名:天王洲パークサイドビル

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日	平成16年2月27日
所 在 地	地 番	東京都品川区東品川二丁目6番1他2筆
	住居表示	東京都品川区東品川二丁目5番8号
主な利用駅	東京臨海高速鉄道りんかい線、東京モノレール羽田線「天王洲アイル」駅
竣 工 日	平成7年1月13日		用 途	事務所・店舗
構 造	鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付21階建
敷地面積	5,816.26㎡(注1)		延床面積	17,587.30㎡(注2)
建ぺい率	100%(注3)		容 積 率	698.50%(注4)
所有形態	土 地	所有権(共有)	所有割合	土 地	(注1)
	建 物	区分所有権		建 物	専有部分につき100%
PM委託先	野村不動産株式会社
取得価格	14,800百万円
(注1)敷地面積は建物の敷地全体の面積であり、敷地権(所有権の共有持分)の割合は10,000分の6,898です。 (注2)本投資法人が信託受託者を通じて保有する専有部分の面積です。 (注3)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。 (注4)本物件に適用される容積率は本来500%であるところ、建築基準法第59条の2及び第86条に基づき、隣接建物とともに割増を受け、適用される容積率は698.50%となっています。
<特記事項><権利形態等>・本物件の土地の一部に、東京臨海高速鉄道株式会社を地上権者とする鉄道構造物設置を目的とした区分地上権を設定しています。 <共有者・区分所有者との取り決め>・区分所有者である信託受託者と他の区分所有者とは、天王洲パークサイドビル管理規約を締結しています。同規約においては、区分所有者がその区分所有権を譲渡する際には、他の区分所有者に対して優先して譲渡を申し出ることとされています。

物件名:NOF新宿南口ビル

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日	平成20年6月25日
所 在 地	地 番	東京都渋谷区代々木二丁目4番1他5筆
	住居表示	東京都渋谷区代々木二丁目4番9号
主な利用駅	JR線、小田急線、京王線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄新宿線・大江戸線「新宿」駅
竣 工 日	昭和49年4月16日		用 途	事務所・駐車場
構 造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付8階建(注1)
敷地面積	1,353.62㎡		延床面積	9,044.04㎡
建ぺい率	100%(注2)		容 積 率	600%
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	野村不動産パートナーズ株式会社
取得価格	12,300百万円
(注1)地下階については、登記簿上は地下2階と表記されていますが、実際には1フロアとして使用しています。 (注2)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。
<特記事項><権利形態等>・本物件の土地の一部に、東京都を地上権者とする、鉄道敷設を目的とする地上権が設定されています。 <その他>・本物件は、旧建築基準法施工令(旧耐震基準)に準拠して、設計、施工されていますが、平成20年5月に作成された株式会社NTTファシリティーズによる耐震診断報告によれば、一部を除き、新耐震基準と同水準の耐震性能を有していることが確認されています。新耐震基準を満たしていない部分については平成23年4月15日に耐震改修工事を完了しています。

物件名:NOF渋谷公園通りビル

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日	平成16年9月28日
所 在 地	地 番	東京都渋谷区宇田川町88番5、同番7
	住居表示	東京都渋谷区宇田川町20番17号
主な利用駅	JR線、東急東横線・田園都市線、東京メトロ銀座線・半蔵門線・副都心線、京王井の頭線「渋谷」駅
竣 工 日	昭和62年9月29日		用 途	事務所・店舗・駐車場
構 造	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付8階建
敷地面積	637.08㎡		延床面積	5,358.55㎡
建ぺい率	100%(注)		容 積 率	800%
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	野村不動産株式会社
取得価格	12,000百万円
(注)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。

物件名:セコムメディカルビル

特定資産の種類	不動産		取 得 日	平成18年9月1日
所 在 地	地 番	東京都千代田区二番町7番7
	住居表示	東京都千代田区二番町7番地7(注1)
主な利用駅	JR線、東京メトロ丸ノ内線・南北線「四ツ谷」駅、東京メトロ有楽町線「麹町」駅
竣 工 日	平成17年2月8日		用 途	診療所・駐車場(注2)
構 造	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建
敷地面積	1,844.44㎡		延床面積	8,683.73㎡
建ぺい率	90%、70%(注3)		容 積 率	500%、400%(注4)
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	野村不動産株式会社
取得価格	11,500百万円
(注1)本物件の所在地は、住居表示が未実施です。 (注2)登記簿上の用途は「診療所・駐車場」と記載されていますが、本物件は元来オフィス仕様に設計されています。なお、本投資法人の規約及び資産運用ガイドラインにおいては、容易にオフィスに転用できることを条件として他の用途に供されている不動産関連資産についても投資できることとしています。 (注3)建ぺい率について、本来、北側都市計画道路予定線から30m以内の部分は80%、30m超の部分は60%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、それぞれ90%、70%となっています。適用建ぺい率は面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 (注4)容積率について、本来、北側都市計画道路予定線から30m以内の部分は500%、30m超の部分は400%となっています。但し、建築基準法第52条第9項に定める特定道路(新宿通り)による容積率制限緩和を受け、適用される容積率は、各区域に属する敷地の部分につき規定の算定方式により容積率限度を算出し、その面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。
<特記事項><法規制>・本物件の北側では都市計画道路が計画決定されています。この計画の事業決定の時期等は未定ですが、この計画が実施された場合、本物件の敷地境界線が北側現況道路境から約4m後退し、敷地面積が約110㎡減少します。

物件名:NOF芝ビル

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日	平成16年5月25日
所 在 地	地 番	東京都港区芝四丁目501番
	住居表示	東京都港区芝四丁目2番3号
主な利用駅	JR線「田町」駅、都営地下鉄三田線・浅草線「三田」駅
竣 工 日	平成3年3月8日		用 途	事務所・駐車場
構 造	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下1階付7階建
敷地面積	2,074.65㎡(注1)		延床面積	11,425.20㎡
建ぺい率	100%(注2)		容 積 率	500%
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	シービーアールイー株式会社
取得価格	10,000百万円
(注1)建築基準法第42条第2項により道路とみなされる部分約22.6㎡を含みます。 (注2)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。

物件名:西新宿昭和ビル

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日	平成17年11月30日
所 在 地	地 番	東京都新宿区西新宿一丁目13番16他5筆
	住居表示	東京都新宿区西新宿一丁目13番12号
主な利用駅	JR線、小田急線、京王線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄新宿線・大江戸線「新宿」駅
竣 工 日	昭和57年4月23日		用 途	事務所・店舗
構 造	鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付11階建
敷地面積	1,101.49㎡(注1)		延床面積	5,858.26㎡(注2)
建ぺい率	100%(注3)		容 積 率	1,000%
所有形態	土 地	所有権(共有)	所有割合	土 地	(注1)
	建 物	区分所有権		建 物	専有部分につき100%
PM委託先	野村不動産株式会社
取得価格	8,800百万円
(注1)敷地面積は建物の敷地全体の面積であり、敷地利用権(所有権の共有持分)の割合は10,000分の8,425です。なお、本物件は建物の区分所有等に関する法律の適用を受ける建物ですが、敷地権の登記は未了です。 (注2)本投資法人が信託受託者を通じて保有する専有部分の面積です。 (注3)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。
<特記事項><共有者・区分所有者との取り決め>・本物件に係る管理規約には、修繕費用・管理費用などの負担についての規定の他、いずれかの区分所有者がその所有する専有部分等を譲渡しようとする場合には他の区分所有者に通知すること、かかる場合において他の区分所有者が希望するときは第三者に優先して当該専有部分等の譲渡の協議を行うこと等の、専有部分等の譲渡に関する制限が含まれています。 <その他>・本物件は、旧建築基準法施行令(旧耐震基準)に準拠して設計、施工されていますが、株式会社MHSアレスコ作成の平成8年3月29日付耐震診断報告書によれば、新耐震基準と同水準の耐震性能を有していることが確認されています。

物件名:野村不動産渋谷道玄坂ビル

特定資産の種類	不動産		取 得 日	平成20年9月26日
所 在 地	地 番	東京都渋谷区道玄坂二丁目156番1他3筆
	住居表示	東京都渋谷区道玄坂二丁目16番4号
主な利用駅	JR線、東急東横線・田園都市線、東京メトロ銀座線・半蔵門線・副都心線、京王井の頭線「渋谷」駅
竣 工 日	平成11年3月12日		用 途	事務所・店舗・駐車場
構 造	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付9階建
敷地面積	566.22㎡		延床面積	4,463.86㎡
建ぺい率	100%(注1)		容 積 率	800%・600%(注2)
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	野村不動産株式会社
取得価格	7,660百万円
(注1)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。 (注2)南東側道路境界から20m以内の部分は800%、20m超の部分は600%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。

物件名:NOF溜池ビル

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日	平成17年9月29日
所 在 地	地 番	東京都港区赤坂一丁目130番12
	住居表示	東京都港区赤坂一丁目1番14号
主な利用駅	東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王」駅
竣 工 日	昭和34年8月10日(注1)		用 途	事務所
構 造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階・塔屋付9階建
敷地面積	690.67㎡		延床面積	6,478.50㎡
建ぺい率	100%(注2)		容 積 率	700%
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	野村不動産株式会社
取得価格	7,400百万円
(注1)登記簿に記載がないため、建築基準法に基づく検査済証の発行日を記載しています。 (注2)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。
<特記事項><その他>・敷地北側に隣接する東京都所有地について使用許可を得ており、その一部を本物件のテナントに対する駐車場として賃貸しています。 ・本物件は、建築当時の建築基準法に準拠して設計、施工されており、現行の容積率に関する規制には適合していません。 ・本物件は、旧建築基準法施行令(旧耐震基準)に準拠して設計、施工されておりますが、東急建設株式会社作成の平成12年3月付耐震診断報告書によれば、新耐震基準と同水準の耐震性能を有していることが確認されています。

物件名:岩本町東洋ビル

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日	平成20年6月25日
所 在 地	地 番	東京都千代田区岩本町三丁目6番1
	住居表示	東京都千代田区岩本町三丁目1番2号
主な利用駅	都営地下鉄新宿線「岩本町」駅
竣 工 日	平成5年6月30日		用 途	事務所
構 造	鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下1階付9階建
敷地面積	693.15㎡		延床面積	5,367.28㎡
建ぺい率	100%(注1)		容 積 率	800%・600%(注2)
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
取得価格	6,020百万円
(注1)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。 (注2)本物件の土地のうち西側国道(昭和通り)境界から20m以内の部分は800%、20m超の部分は600%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。

物件名:NOF品川港南ビル

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日	平成15年12月8日
所 在 地	地 番	東京都品川区東品川一丁目58番1、同番2
	住居表示	東京都品川区東品川一丁目2番5号
主な利用駅	JR線、京急線「品川」駅
竣 工 日	昭和62年11月17日		用 途	事務所・車庫
構 造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建
敷地面積	3,240.30㎡		延床面積	10,077.02㎡
建ぺい率	70%(注)		容 積 率	300%
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	野村不動産株式会社
取得価格	5,500百万円
(注)本物件の所在地が準工業地域内に属するため本来60%であるところ、角地であることから割増を受け、適用建ぺい率は70%となっています。
<特記事項><権利形態等>・本物件の土地の一部に、東京都を地上権者とする公共下水道施設埋設を目的とした区分地上権を設定しています。

物件名:NOF駿河台プラザビル

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日	平成16年2月27日
所 在 地	地 番	東京都千代田区神田駿河台二丁目5番12
	住居表示	東京都千代田区神田駿河台二丁目5番12号
主な利用駅	JR線、東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水」駅
竣 工 日	平成9年4月30日		用 途	事務所
構 造	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建
敷地面積	1,056.92㎡		延床面積	5,782.27㎡
建ぺい率	100%(注)		容 積 率	500%
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	野村不動産株式会社
取得価格	5,150百万円
(注)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。

物件名:PMO日本橋本町

特定資産の種類	不動産		取 得 日	平成20年11月5日
所 在 地	地 番	東京都中央区日本橋本町四丁目8番9他5筆
	住居表示	東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号
主な利用駅	JR線「新日本橋」駅、JR線、東京メトロ銀座線「神田」駅、東京メトロ日比谷線「小伝馬町」駅
竣 工 日	平成20年6月17日		用 途	事務所・駐車場
構 造	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
敷地面積	506.16㎡(注1)		延床面積	3,507.37㎡
建ぺい率	100%(注2)		容 積 率	800%・600%(注3)
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	野村不動産株式会社
取得価格	5,000百万円
(注1)建築基準法第42条第2項により道路とみなされる部分24.78㎡を含みます。 (注2)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。 (注3)本物件の土地のうち西側国道(昭和通り)境界から20m以内の部分は800%、20m超の部分は600%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。

物件名:大手町建物五反田ビル

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日	平成25年7月5日
所 在 地	地 番	東京都品川区西五反田一丁目1番1他3筆
	住居表示	東京都品川区西五反田一丁目1番8号
主な利用駅	JR線、都営地下鉄浅草線、東急池上線「五反田」駅
竣 工 日	昭和61年12月17日		用 途	事務所・駐車場・倉庫
構 造	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
敷地面積	1,047.79㎡		延床面積	8,510.21㎡
建ぺい率	100%(注1)		容 積 率	700%・800%(注2)
所有形態	土 地	借地権	所有割合	土 地	100% (借地権割合)
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	株式会社ザイマックスプロパティズ
取得価格	4,100百万円
(注1)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。 (注2)容積率について、本物件の土地のうち桜田通りから20m以内又は山手通りから20m以内の部分は800%、それ以外の部分は700%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。

物件名:野村不動産東日本橋ビル

特定資産の種類	不動産		取 得 日	平成21年1月14日
所 在 地	地 番	東京都中央区東日本橋一丁目118番1他8筆
	住居表示	東京都中央区東日本橋一丁目1番7号
主な利用駅	都営地下鉄浅草線「東日本橋」駅、都営地下鉄新宿線「馬喰横山」駅、JR線「馬喰町」駅
竣 工 日	平成2年9月28日		用 途	事務所・倉庫
構 造	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
敷地面積	918.56㎡(注1)		延床面積	6,704.53㎡
建ぺい率	100%(注2)		容 積 率	700%
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	野村不動産株式会社
取得価格	4,060百万円
(注1)本物件の敷地面積の内、南側境界に沿って、約57.92㎡が現況通路として使用されています。 (注2)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。
<特記事項><権利形態等>・本物件の土地の一部に、東京都を地上権者とし、地下鉄道施設所有を目的とする区分地上権が設定されています。

物件名:PMO秋葉原

特定資産の種類	不動産		取 得 日	平成24年1月13日
所 在 地	地 番	東京都千代田区岩本町三丁目13番5他2筆
	住居表示	東京都千代田区岩本町三丁目11番6号
主な利用駅	都営地下鉄新宿線「岩本町」駅、JR線、東京メトロ日比谷線、つくばエクスプレス「秋葉原」駅
竣 工 日	平成22年1月29日		用 途	事務所・駐車場
構 造	鉄骨造陸屋根8階建
敷地面積	730.46㎡		延床面積	3,896.26㎡
建ぺい率	100%(注)		容 積 率	500%
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	野村不動産株式会社
取得価格	3,790百万円
(注)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。

物件名:八丁堀NFビル

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日	平成19年8月10日
所 在 地	地 番	東京都中央区八丁堀二丁目6番2他6筆
	住居表示	東京都中央区八丁堀二丁目21番6号
主な利用駅	JR線、東京メトロ日比谷線「八丁堀」駅
竣 工 日	平成2年10月16日		用 途	事務所・店舗・倉庫・駐車場・居宅
構 造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
敷地面積	①85.11㎡、②420.24㎡(注1)		延床面積	3,036.14㎡(注2)
建ぺい率	100%(注3)		容 積 率	700%
所有形態	土 地	所有権(一部共有)	所有割合	土 地	①につき100% ②につき 39,364/42,024 (注1)
	建 物	区分所有権		建 物	専有部分につき100%
PM委託先	野村不動産株式会社
取得価格	3,160百万円
(注1)①及び②を合計した敷地面積が建物の敷地全体の面積です。①は所有する土地(1筆)の面積、②は共有する土地(6筆:本投資法人が保有する共有持分の割合はいずれも42,024分の39,364)の面積の合計を記載しています。なお、本物件は建物の区分所有等に関する法律の適用を受ける建物ですが、敷地権の登記は未了です。 (注2)本投資法人が信託受託者を通じて保有する専有部分の面積です。 (注3)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。
<特記事項><共有者・区分所有者との取り決め>・本物件に係る管理規約には、区分所有者がその専有部分を譲渡しようとするときには、他の区分所有者全員に対し他に優先して譲渡を申し出ることとの専有部分の譲渡に関する制限が含まれています。

物件名:NOF神田岩本町ビル

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日		平成16年2月26日
所 在 地	地 番	東京都千代田区岩本町三丁目7番1他4筆
	住居表示	東京都千代田区岩本町三丁目8番16号
主な利用駅	都営地下鉄新宿線「岩本町」駅、JR線、東京メトロ日比谷線、つくばエクスプレス「秋葉原」駅
竣 工 日	昭和63年7月15日		用 途	事務所
構 造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
敷地面積	773.32㎡		延床面積	4,698.97㎡
建ぺい率	100%(注1)		容 積 率	700%・500%(注2)
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地		100%
	建 物	所有権		建 物		100%
PM委託先	伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
取得価格	3,080百万円
(注1)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。 (注2)容積率について、本物件の土地のうち靖国通り道路境界線より20m以内の部分は700%、20m超の部分は500%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。

物件名:NOF高輪ビル

特定資産の種類	不動産		取 得 日		平成21年2月27日
所 在 地	地 番	東京都品川区東五反田二丁目446番2他16筆
	住居表示	東京都品川区東五反田二丁目20番4号
主な利用駅	JR線、都営地下鉄浅草線、東急池上線「五反田」駅
竣 工 日	平成5年4月30日		用 途	事務所・駐車場
構 造	鉄骨造陸屋根8階建
敷地面積	1,083.06㎡(注1)		延床面積	4,764.00㎡(注2)
建ぺい率	100%・70%(注3)		容 積 率	500%・300%(注4)
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地		100%
	建 物	所有権		建 物		100%
PM委託先	野村不動産パートナーズ株式会社
取得価格	3,010百万円
(注1)建築基準法第42条第2項により道路とみなされる部分約35.51㎡を含みます。 (注2)附属建物(物置部分)12.65㎡を含みます。 (注3)建ぺい率について、北側道路境界から20m以内の部分は80%、20m超の部分は60%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、それぞれ100%、70%となっています。適用建ぺい率は面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 (注4)容積率について、北側道路境界から20m以内の部分は500%、20m超の部分は300%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。

物件名:PMO八丁堀

特定資産の種類	不動産		取 得 日		平成23年11月1日
所 在 地	地 番	東京都中央区八丁堀三丁目1番8
	住居表示	東京都中央区八丁堀三丁目22番13号
主な利用駅	JR線、東京メトロ日比谷線「八丁堀」駅
竣 工 日	平成21年5月22日		用 途	事務所・駐車場
構 造	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き9階建
敷地面積	386.70㎡		延床面積	2,930.15㎡
建ぺい率	100%(注)		容 積 率	700%
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地		100%
	建 物	所有権		建 物		100%
PM委託先	野村不動産株式会社
取得価格	2,430百万円
(注)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。

物件名:NOF南新宿ビル

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日	平成16年6月25日
所 在 地	地 番	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番4、同番11
	住居表示	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番7号
主な利用駅	JR線「新宿」駅、JR線「代々木」駅、 東京メトロ副都心線・丸の内線、都営地下鉄新宿線「新宿三丁目」駅
竣 工 日	昭和61年3月4日		用 途	事務所・店舗・駐車場
構 造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建
敷地面積	545.87㎡(注1)		延床面積	3,160.05㎡
建ぺい率	100%(注2)		容 積 率	600%
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	野村不動産株式会社
取得価格	2,280百万円
(注1)建築基準法第42条第2項により道路とみなされる部分約43.03㎡を含みます。 (注2)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。

物件名:PMO日本橋大伝馬町

特定資産の種類	不動産		取 得 日	平成25年7月5日
所 在 地	地 番	東京都中央区日本橋大伝馬町4番3他1筆
	住居表示	東京都中央区日本橋大伝馬町6番8号
主な利用駅	東京メトロ日比谷線「小伝馬町」駅、都営地下鉄浅草線、東京メトロ日比谷線「人形町」駅、都営地下鉄新宿線「馬喰横山」駅、JR線「新日本橋」駅、東京メトロ銀座線「三越前」駅
竣 工 日	平成22年3月31日		用 途	事務所・駐車場
構 造	鉄骨造陸屋根10階建
敷地面積	367.18㎡		延床面積	2,628.43㎡
建ぺい率	100%(注)		容 積 率	700%
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	野村不動産株式会社
取得価格	2,080百万円
(注)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。

物件名:セントラル新富町ビル

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日	平成20年6月25日
所 在 地	地 番	東京都中央区湊三丁目8番5他5筆
	住居表示	東京都中央区湊三丁目5番10号
主な利用駅	東京メトロ有楽町線「新富町」駅、東京メトロ日比谷線「築地」駅
竣 工 日	平成2年3月31日 平成4年7月24日増築		用 途	事務所・店舗
構 造	鉄骨造陸屋根8階建
敷地面積	566.40㎡		延床面積	2,777.61㎡
建ぺい率	100%(注)		容 積 率	500%
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	野村不動産パートナーズ株式会社
取得価格	1,750百万円
(注)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。

物件名:PMO東日本橋

特定資産の種類	不動産		取 得 日	平成23年11月1日
所 在 地	地 番	東京都中央区東日本橋二丁目30番5他2筆
	住居表示	東京都中央区東日本橋二丁目15番4号
主な利用駅	都営地下鉄浅草線「東日本橋」駅、都営地下鉄新宿線「馬喰横山」駅、JR線「馬喰町」駅
竣 工 日	平成21年10月14日		用 途	事務所・駐車場
構 造	鉄骨造陸屋根9階建
敷地面積	343.16㎡		延床面積	2,376.40㎡
建ぺい率	100%(注)		容 積 率	700%
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	野村不動産株式会社
取得価格	1,480百万円
(注)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。

物件名:野村不動産上野ビル

特定資産の種類	不動産		取 得 日	平成21年1月14日
所 在 地	地 番	東京都台東区東上野一丁目42番1他4筆
	住居表示	東京都台東区東上野一丁目14番4号
主な利用駅	JR線「御徒町」駅、東京メトロ日比谷線「仲御徒町」駅、 都営地下鉄大江戸線「上野御徒町」駅、東京メトロ銀座線「上野広小路」駅
竣 工 日	平成2年3月30日		用 途	銀行・駐車場・事務所
構 造	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下1階付10階建
敷地面積	891.02㎡		延床面積	7,117.78㎡
建ぺい率	100%(注)		容 積 率	800%
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	野村不動産株式会社
取得価格	7,830百万円
(注)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。
<特記事項><法規制>・本物件の南側では、春日通りについて都市計画道路が計画決定されています。この計画の事業決定の時期等は未定ですが、この計画が実施された場合、本物件の敷地境界線が南側現況道路境から約3m後退し、敷地面積が約86㎡減少します。

物件名:NOFテクノポートカマタセンタービル

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日	平成15年12月5日
所 在 地	地 番	東京都大田区南蒲田二丁目31番6、同番4
	住居表示	東京都大田区南蒲田二丁目16番1号
主な利用駅	JR線「蒲田」駅、京急線「京急蒲田」駅
竣 工 日	平成2年9月5日		用 途	事務所・店舗・駐車場
構 造	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付11階建
敷地面積	①9,429.59㎡、②3,329.47㎡(注1)		延床面積	21,516.54㎡(注2)
建ぺい率	100%・70%(注3)		容 積 率	300%・200%(注4)
所有形態	土 地	所有権(一部共有)	所有割合	土 地	①につき100% ②につき30%
	建 物	区分所有権		建 物	専有部分につき100%
PM委託先	野村不動産株式会社
取得価格	6,416百万円(注5)
(注1)①は所有する土地 (31番6)の面積、②は共有する土地(31番4:本投資法人の保有する持分の割合は100分の30)の面積となっています。 (注2)本投資法人が信託受託者を通じて保有する専有部分の面積です。 (注3)建ぺい率について、本物件の敷地はその一部が近隣商業地域でそれ以外の部分が準工業地域であるため、それぞれの建ぺい率は本来80%及び60%であるところ、近隣商業地域部分については耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています 。また、準工業地域部分については角地等であることから割増を受け、適用建ぺい率は70%となっています。 (注4)容積率について、本物件の土地は、近隣商業地域300%と準工業地域200%に跨っており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 (注5)取得日における売主からの取得価格は6,430百万円でしたが、平成19年8月31日付で土地の一部を国に譲渡しました。上記表中の取得価格は、当初の取得価格から譲渡された土地の一部に係る簿価相当額(13百万円)を減じた金額(百万円未満切り捨て)を記載しています。
<特記事項><法規制>・本物件の西側における都市計画道路事業の施行に伴い、平成19年8月31日付にて本物件の土地の一部が国に譲渡され、本物件の敷地境界線が西側現況道路境から約4.2m後退し、敷地面積が154.43㎡減少しました。これにより、本物件は現行の容積率に関する規制に適合しないこととなっています。 <共有者・区分所有者との取り決め>・所有者である信託銀行と他の区分所有者とは、テクノポート・カマタ管理規約を締結しています。同規約においては、修繕費用・管理費用等に関する費用負担についての規定があり、また、専有部分の全部又は一部を譲渡する場合は、他の区分所有者へ優先して譲渡することとされています。

物件名:NF本郷ビル

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日	平成25年7月5日
所 在 地	地 番	東京都文京区本郷三丁目503番1
	住居表示	東京都文京区本郷三丁目14番7号
主な利用駅	東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「本郷三丁目」駅、JR線、東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水」駅
竣 工 日	平成元年8月4日		用 途	事務所
構 造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
敷地面積	941.18㎡		延床面積	6,123.96㎡
建ぺい率	100%(注)		容 積 率	600%
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	株式会社ザイマックスプロパティズ
取得価格	4,700百万円
(注)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。

物件名:東宝江戸川橋ビル

特定資産の種類	不動産		取 得 日	平成20年3月28日
所 在 地	地 番	東京都文京区関口一丁目240番1他2筆
	住居表示	東京都文京区関口一丁目24番8号
主な利用駅	東京メトロ有楽町線「江戸川橋」駅
竣 工 日	平成5年3月16日		用 途	事務所・駐車場
構 造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
敷地面積	710.40㎡		延床面積	3,405.76㎡
建ぺい率	100%(注)		容 積 率	500%
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	株式会社ザイマックスプロパティズ
取得価格	2,080百万円
(注)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。

物件名:東信目黒ビル

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日	平成20年6月25日
所 在 地	地 番	東京都目黒区下目黒二丁目392番10他4筆
	住居表示	東京都目黒区下目黒二丁目20番28号
主な利用駅	JR線、東京メトロ南北線、都営地下鉄三田線、東急目黒線「目黒」駅
竣 工 日	平成元年9月30日		用 途	事務所・駐車場
構 造	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
敷地面積	284.51㎡		延床面積	1,595.27㎡
建ぺい率	100%(注)		容 積 率	500%
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	野村不動産パートナーズ株式会社
取得価格	1,340百万円
(注)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。

物件名:クリスタルパークビル

特定資産の種類	不動産		取 得 日	平成18年2月28日
所 在 地	地 番	東京都武蔵野市御殿山一丁目2740番12
	住居表示	東京都武蔵野市御殿山一丁目1番3号
主な利用駅	JR線、京王井の頭線「吉祥寺」駅
竣 工 日	平成3年10月23日		用 途	事務所・店舗・倉庫
構 造	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下2階付11階建
敷地面積	1,057.14㎡(注1)		延床面積	3,868.36㎡(注2)
建ぺい率	100%(注3)		容 積 率	600%
所有形態	土 地	所有権(共有)	所有割合	土 地	(注1)
	建 物	区分所有権		建 物	専有部分につき100%
PM委託先	株式会社第一ビルディング
取得価格	3,700百万円
(注1)敷地面積は建物の敷地全体の面積であり、敷地権(所有権の共有持分)の割合は、4,435,360分の3,970,795です。 (注2)本投資法人が保有する専有部分の面積です。 (注3)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。
<特記事項><共有者・区分所有者との取り決め>・本物件に係る管理規約には、修繕費用・管理費用などの負担についての規定の他、いずれかの区分所有者がその所有する専有部分の全部又は一部を第三者に譲渡しようとする場合には、他の区分所有者の承諾を得なければならないこと等の、専有部分の譲渡に関する制限が含まれています。

物件名:NOF吉祥寺本町ビル

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日	平成21年1月14日
所 在 地	地 番	東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目2051番64
	住居表示	東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目10番31号
主な利用駅	JR線、京王井の頭線「吉祥寺」駅
竣 工 日	昭和62年10月29日		用 途	事務所
構 造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
敷地面積	457.27㎡		延床面積	2,664.83㎡
建ぺい率	100%(注)		容 積 率	600%
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	野村不動産株式会社
取得価格	1,800百万円
(注)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、 適用建ぺい率は100%となっています。

物件名:ファーレ立川センタースクエア

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日	平成15年12月5日
所 在 地	地 番	東京都立川市曙町二丁目297番
	住居表示	東京都立川市曙町二丁目36番2号
主な利用駅	JR線「立川」駅、多摩都市モノレール線「立川北」駅
竣 工 日	平成6年12月15日		用 途	事務所
構 造	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付12階建
敷地面積	4,454.59㎡(注1)		延床面積	6,865.80㎡(注2)
建ぺい率	70%(注3)		容 積 率	600%(注4)
所有形態	土 地	所有権(共有)	所有割合	土 地	(注1)
	建 物	区分所有権		建 物	専有部分につき100%
PM委託先	野村不動産株式会社
取得価格	3,290百万円
(注1)敷地面積は建物の敷地全体の面積であり、敷地権(所有権の共有持分)の割合は100,000,000分の45,698,000です。 (注2)本投資法人が信託受託者を通じて保有する専有部分の面積です。 (注3)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、都市計画法に定める高度利用地区内にあるため適用建ぺい率は70%となっています。 (注4)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来500%であるところ、都市計画法に定める高度利用地区内にあるため適用容積率は600%となっています。
<特記事項><その他>・敷地外の駐車場を賃借し、本物件のテナントに転貸しています。

物件名:NOF川崎東口ビル

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日	平成17年6月30日
所 在 地	地 番	神奈川県川崎市川崎区駅前本町3番1
	住居表示	神奈川県川崎市川崎区駅前本町3番地1(注1)
主な利用駅	JR線「川崎」駅、京急線「京急川崎」駅
竣 工 日	昭和63年3月31日		用 途	事務所・店舗
構 造	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付12階建
敷地面積	1,275.70㎡		延床面積	10,932.69㎡
建ぺい率	100%(注2)		容 積 率	800%
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	野村不動産パートナーズ株式会社
取得価格	9,500百万円
(注1)本物件の所在地は、住居表示が未実施です。 (注2)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。
<特記事項><その他>・本物件に附属する工作物の一部(袖看板等)について、本書の日付現在において、建築基準法に定める手続が完了していないものがありますが、当該工作物については、株式会社日総建が構造上の安全性に関する調査を実施し、問題がない旨の報告書を取得しています。

物件名:NOF横浜西口ビル

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日	平成17年5月12日
所 在 地	地 番	神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番3、同番35
	住居表示	神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番11号
主な利用駅	JR線、相鉄線、京急線、東急東横線、横浜市営地下鉄線、横浜高速鉄道みなとみらい線 「横浜」駅
竣 工 日	昭和60年10月31日		用 途	事務所・駐車場
構 造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
敷地面積	1,502.94㎡		延床面積	10,055.13㎡
建ぺい率	100%(注1)		容 積 率	800%・600%(注2)
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	野村不動産株式会社
取得価格	5,050百万円
(注1)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。 (注2)容積率について、横浜駅泉町線から35m以内の部分は800%、35m超の部分は600%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。

物件名:NOF新横浜ビル

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日	平成15年12月5日
所 在 地	地 番	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番16、同番17
	住居表示	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番16号
主な利用駅	JR線、横浜市営地下鉄線「新横浜」駅
竣 工 日	平成2年10月22日		用 途	事務所・車庫
構 造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
敷地面積	1,320㎡		延床面積	11,149.99㎡
建ぺい率	100%(注)		容 積 率	800%
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	野村不動産株式会社
取得価格	3,600百万円
(注)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。

物件名:横浜大通り公園ビル

特定資産の種類	不動産		取 得 日	平成19年9月28日
所 在 地	地 番	神奈川県横浜市中区蓬莱町二丁目4番1
	住居表示	神奈川県横浜市中区蓬莱町二丁目4番地1(注1)
主な利用駅	JR線、横浜市営地下鉄線「関内」駅
竣 工 日	平成元年3月10日		用 途	事務所・車庫
構 造	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付11階建
敷地面積	806.01㎡		延床面積	6,445.72㎡
建ぺい率	100%(注2)		容 積 率	757.90%(注3)
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	株式会社ザイマックスプロパティズ
取得価格	2,993百万円
(注1)本物件の所在地は、住居表示が未実施です。 (注2)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。 (注3)本物件に適用される容積率は、本来600%であるところ、建築基準法第59条の2を踏まえた横浜市市街地環境設計制度に基づき割増を受け、適用される容積率は757.90%となっています。

物件名:札幌ノースプラザ

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日	平成18年6月1日
所 在 地	地 番	北海道札幌市中央区北一条西四丁目2番2他2筆
	住居表示	北海道札幌市中央区北一条西四丁目2番地2(注1)
主な利用駅	JR線「札幌」駅、札幌市営地下鉄東豊線・南北線・東西線「大通」駅
竣 工 日	昭和56年8月17日		用 途	事務所・店舗・駐車場
構 造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付12階建
敷地面積	2,363.79㎡		延床面積	18,842.51㎡(注2)
建ぺい率	100%(注3)		容 積 率	800%
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	株式会社第一ビルディング
取得価格	6,820百万円
(注1)本物件の所在地は、住居表示が未実施です。 (注2)附属建物(駐車場部分)110.55㎡を含みます。 (注3)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。
<特記事項><その他>・本物件は、旧建築基準法施行令(旧耐震基準)に準拠して設計、施工されていましたが、平成19年9月に建築物の耐震改修の促進に関する法律に則った耐震改修計画にかかる評定を取得し、かかる計画に従った耐震改修工事を平成20年7月31日に完了しています。なお、平成20年12月10日付清水建設株式会社作成の地震リスク評価報告書によるとPMLは1%と評価されています。

物件名:野村不動産札幌ビル

特定資産の種類	不動産		取 得 日	平成20年11月5日
所 在 地	地 番	北海道札幌市北区北七条西二丁目15番1他2筆
	住居表示	北海道札幌市北区北七条西二丁目15番地1(注1)
主な利用駅	JR線「札幌」駅、札幌市営地下鉄東豊線・南北線「さっぽろ」駅
竣 工 日	平成20年7月11日		用 途	事務所・店舗
構 造	鉄骨造陸屋根地下1階付10階建
敷地面積	1,275.68㎡		延床面積	9,603.81㎡
建ぺい率	100%(注2)		容 積 率	700%
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	野村不動産株式会社
取得価格	5,300百万円
(注1)本物件の所在地は、住居表示が未実施です。 (注2)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。

物件名:JCB札幌東ビル

特定資産の種類	不動産		取 得 日	平成20年2月8日
所 在 地	地 番	北海道札幌市中央区南一条西一丁目1番1
	住居表示	北海道札幌市中央区南一条西一丁目1番地1(注1)
主な利用駅	札幌市営地下鉄東豊線・南北線・東西線「大通」駅
竣 工 日	昭和41年10月26日		用 途	事務所・店舗・車庫
構 造	鉄骨鉄筋コンクリート造地下1階付7階建
敷地面積	1,904.64㎡		延床面積	9,062.04㎡
建ぺい率	100%(注2)		容 積 率	800%
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	大星ビル管理株式会社
取得価格	3,700百万円
(注1)本物件の所在地は、住居表示が未実施です。 (注2)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。
<特記事項><その他>・本物件は、旧建築基準法施行令(旧耐震基準)に準拠して設計、施行されていますが、伊藤組土建株式会社が平成17年10月に実施した耐震診断によれば、新耐震基準と同水準の耐震性能を有していることが確認されています。

物件名:NOF仙台青葉通りビル

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日	平成17年11月30日
所 在 地	地 番	宮城県仙台市青葉区一番町二丁目1番2他3筆
	住居表示	宮城県仙台市青葉区一番町二丁目1番2号
主な利用駅	JR線、仙台市営地下鉄南北線「仙台」駅、JR線「あおば通」駅
竣 工 日	昭和43年7月2日		用 途	事務所・店舗・駐車場
構 造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付11階建(注1)
敷地面積	2,318.17㎡		延床面積	12,977.45㎡
建ぺい率	100%(注2)		容 積 率	600%
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	株式会社第一ビルディング
取得価格	3,200百万円
(注1)建築基準法に基づく確認通知書では、鉄骨鉄筋コンクリート造地下2階付地上8階塔屋3階と記載されています。 (注2)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。
<特記事項><権利形態等>・本物件の土地の一部に、仙台市を地上権者とする高速鉄道事業に要する施設の所有を目的とした区分地上権を設定しています。 <その他>・本物件は、旧建築基準法施行令(旧耐震基準)に準拠して設計、施工されていますが、平成8年8月に建築物の耐震改修の促進に関する法律に則った耐震改修計画認定を取得し、かかる計画に従った耐震改修工事を平成9年5月に完了しています。清水建設株式会社作成の平成17年11月11日付建物状況評価報告書によれば、新耐震基準と同水準の耐震性能を有していることが確認されています。

物件名:NOF宇都宮ビル

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日	平成15年12月5日
所 在 地	地 番	栃木県宇都宮市馬場通り二丁目1番1他9筆
	住居表示	栃木県宇都宮市馬場通り二丁目1番1号
主な利用駅	東武宇都宮線「東武宇都宮」駅、JR線「宇都宮」駅
竣 工 日	平成11年12月7日		用 途	事務所・店舗
構 造	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付10階建
敷地面積	1,545.13㎡		延床面積	10,479.63㎡
建ぺい率	100%(注1)		容 積 率	600%
所有形態	土 地	所有権(注2)	所有割合	土 地	(注2)
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	野村不動産パートナーズ株式会社
取得価格	2,970百万円
(注1)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。 (注2)敷地の一部18.01㎡を賃借しており、当該借地上に稲荷神社があります。敷地のうち、当該借地以外の部分については本投資法人が信託受託者を通じてこれを保有しており、その所有権の割合は100%です。

物件名:NOF名古屋伏見ビル

特定資産の種類	不動産		取 得 日	平成21年12月25日
所 在 地	地 番	愛知県名古屋市中区錦二丁目923番他1筆
	住居表示	愛知県名古屋市中区錦二丁目9番27号
主な利用駅	名古屋市営地下鉄東山線・鶴舞線「伏見」駅、名古屋市営地下鉄桜通線「丸の内」駅
竣 工 日	平成21年8月25日		用 途	事務所・駐車場
構 造	鉄骨造陸屋根地下1階付11階建
敷地面積	580.58㎡		延床面積	4,954.83㎡
建ぺい率	100%(注)		容 積 率	800%
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	シービーアールイー株式会社
取得価格	4,050百万円
(注)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。

物件名:NOF名古屋柳橋ビル

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日	平成17年9月29日
所 在 地	地 番	愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目1617番他3筆
	住居表示	愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号
主な利用駅	JR線、名古屋市営地下鉄東山線・桜通線「名古屋」駅、名古屋鉄道名古屋本線「名鉄名古屋」駅
竣 工 日	平成3年3月18日		用 途	事務所
構 造	鉄骨造陸屋根地下2階付12階建
敷地面積	934.20㎡		延床面積	7,363.25㎡
建ぺい率	100%(注)		容 積 率	800%
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	野村不動産パートナーズ株式会社
取得価格	3,550百万円
(注)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。

物件名:オムロン京都センタービル

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日	平成19年3月20日
所 在 地	地 番	京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番
	住居表示	京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地(注1)
主な利用駅	JR線、京都市営地下鉄烏丸線、近畿日本鉄道京都線「京都」駅
竣 工 日	平成12年7月31日		用 途	事務所・駐車場
構 造	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付11階建
敷地面積	4,763.14㎡		延床面積	34,616.84㎡
建ぺい率	80%		容 積 率	674.80%(注2)
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	野村不動産株式会社
取得価格	23,700百万円
(注1)本物件の所在地は、住居表示が未実施です。 (注2)本物件に適用される容積率は、本来600%であるところ、建築基準法第59条の2に基づき割増を受け、適用される容積率は674.80%となっています。
<特記事項><その他>・賃借人であるオムロン株式会社との間で、本物件又はその受益権を譲渡する際には、同社と優先的に交渉することが合意されています。

物件名:SORA新大阪21

特定資産の種類	不動産		取 得 日	平成20年4月25日
所 在 地	地 番	大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目1番17他1筆
	住居表示	大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目1番3号
主な利用駅	JR線、大阪市営地下鉄御堂筋線「新大阪」駅
竣 工 日	平成6年7月26日		用 途	事務所・店舗・駐車場・体育館・劇場
構 造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付21階建
敷地面積	4,864㎡		延床面積	38,252.92㎡
建ぺい率	100%(注1)		容 積 率	671.3%(注2)
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	株式会社ザイマックスプロパティズ関西
取得価格	19,251百万円
(注1)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。 (注2)本物件に適用される容積率は、本来600%であるところ、建築基準法第59条の2及び第86条に基づき割増を受け、適用される容積率は671.3%となっています。

物件名:野村不動産大阪ビル

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日	平成15年12月5日
所 在 地	地 番	大阪府大阪市中央区備後町一丁目6番1、大阪市中央区安土町一丁目61番1
	住居表示	大阪府大阪市中央区安土町一丁目8番15号
主な利用駅	大阪市営地下鉄堺筋線・中央線「堺筋本町」駅
竣 工 日	昭和58年12月13日		用 途	事務所
構 造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付12階建
敷地面積	3,136.56㎡		延床面積	23,522.82㎡
建ぺい率	100%(注)		容 積 率	800%
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	野村不動産株式会社
取得価格	6,410百万円
(注)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。

物件名:野村不動産西梅田ビル

特定資産の種類	不動産		取 得 日	平成20年9月26日
所 在 地	地 番	大阪府大阪市北区梅田二丁目16番4他6筆
	住居表示	大阪府大阪市北区梅田二丁目1番22
主な利用駅	JR線「大阪」駅、JR線「北新地」駅、大阪市営地下鉄四つ橋線「西梅田」駅
竣 工 日	平成5年6月28日		用 途	事務所・車庫・倉庫・機械室
構 造	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付12階建
敷地面積	818.39㎡(注1)		延床面積	8,036.71㎡
建ぺい率	100%(注2)		容 積 率	1,000%
所有形態	土 地	所有権(注1)	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	野村不動産株式会社
取得価格	5,660百万円
(注1)敷地(818.39㎡)の一部(396.91㎡)を賃借しており、当該借地には建築基準法第42条第1項第5号により道路としての位置指定を受けた部分(23.76㎡)を含みます。 (注2)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。

物件名:野村不動産四ツ橋ビル

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日	平成15年12月5日
所 在 地	地 番	大阪府大阪市西区阿波座一丁目39番他17筆
	住居表示	大阪府大阪市西区阿波座一丁目4番4号
主な利用駅	大阪市営地下鉄四つ橋線・御堂筋線・中央線「本町」駅
竣 工 日	平成3年11月15日		用 途	事務所
構 造	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付15階建
敷地面積	1,865.34㎡		延床面積	16,845.87㎡
建ぺい率	100%(注1)		容 積 率	876.83%(注2)
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	野村不動産株式会社
取得価格	3,940百万円
(注1)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。 (注2)本物件に適用される容積率は、本来800%であるところ、建築基準法第59条の2に基づき割増を受け、適用される容積率は876.83%となっています。

物件名:野村不動産広島ビル

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日	平成15年12月5日
所 在 地	地 番	広島県広島市中区立町2番11他5筆
	住居表示	広島県広島市中区立町2番23号
主な利用駅	広島電鉄「立町」駅
竣 工 日	昭和51年7月31日		用 途	事務所・店舗・車庫・倉庫・機械室
構 造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付9階建
敷地面積	1,319.15㎡		延床面積	11,950.37㎡
建ぺい率	100%(注)		容 積 率	900%
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	野村不動産パートナーズ株式会社
取得価格	1,930百万円
(注)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、 適用建ぺい率は100%となっています。
<特記事項><その他>・本物件は、旧建築基準法施行令(旧耐震基準)に準拠して設計、施工されていますが、平成16年11月に建築物の耐震改修の促進に関する法律に則った耐震改修計画認定を取得し、かかる計画に従った耐震改修工事が平成17年7月に完了しています。なお、平成22年10月13日付清水建設株式会社作成の建物地震リスク評価報告書によるとPMLは11%と評価されています。

物件名:NOF博多駅前ビル

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日	平成20年6月27日
所 在 地	地 番	福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目536番地他1筆
	住居表示	福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目15番20号
主な利用駅	JR線、福岡市営地下鉄空港線「博多」駅
竣 工 日	昭和58年7月15日		用 途	事務所・店舗
構 造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付11階建
敷地面積	1,440.61㎡		延床面積	10,961.34㎡
建ぺい率	100%(注1)		容 積 率	800%・600%・500%(注2)
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	株式会社ザイマックスプロパティズ九州
取得価格	6,750百万円
(注1)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。 (注2)本物件の土地のうち、南東側私道博多駅前線の道路境界線から30m以内の部分は800%、同博多駅前線の道路境界線から30m超かつ南西側私道博多駅前8号線の道路中心線から30m以内の部分は600%、その他の部分は500%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。
<特記事項><その他>・本物件については、建築基準法に定める竣工検査の手続が完了していませんが、株式会社損保ジャパン・リスクマネジメント(現 損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社)作成の平成20年5月26日付建築基準法等適合性判定調査書により、建築当時の建築関連法規への適合性が確認されています。また、平成20年6月に竣工した増築等について、増築前の状態において遵法性に問題がないことを調査・報告の上平成20年6月5日付で建築基準法に定める建築確認を取得し、同月23日に竣工検査の手続を完了しています。さらに、清水建設株式会社作成の平成20年6月17日付建物状況評価報告書においても、遵法性に問題がないものとされています。

物件名:NOF天神南ビル

特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権		取 得 日	平成21年3月27日
所 在 地	地 番	福岡県福岡市中央区渡辺通三丁目6号15番
	住居表示	福岡県福岡市中央区渡辺通三丁目6番15号
主な利用駅	福岡市営地下鉄七隈線「天神南」駅・「渡辺通」駅、福岡市営地下鉄空港線「天神」駅、 西日本鉄道天神大牟田線「福岡(天神)」駅・「薬院」駅
竣 工 日	平成20年2月18日		用 途	事務所
構 造	鉄骨造陸屋根10階建
敷地面積	745.32㎡		延床面積	4,603.61㎡(注1)
建ぺい率	100%(注2)		容 積 率	600%
所有形態	土 地	所有権	所有割合	土 地	100%
	建 物	所有権		建 物	100%
PM委託先	株式会社ザイマックスプロパティズ九州
取得価格	3,739百万円
(注1)附属建物(駐車場部分)の面積52.69㎡を含みます。 (注2)本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は100%となっています。

(ロ)賃貸借の概況及び損益状況
賃貸借の概況及び損益状況(営業日数、賃貸料等)について
後記「第二部 投資法人の詳細情報 / 第5 投資法人の経理状況」に記載の「重要な会計方針」に則して、第22期における損益状況を記載しています。なお、NOIとはネット・オペレーティング・インカムを意味し、不動産賃貸事業収益合計から不動産賃貸事業費用合計(減価償却費を除きます。)の合計を控除した金額をいいます。
これらの数値は、将来における各数値を表示し、又は保証するものではありません。
なお、金額は千円未満を切り捨てて記載しています。そのため、記載されている数値を足し合わせても合計値とは必ずしも一致しません。
第22期(自:平成26年5月1日 至:平成26年10月31日)

					(単位:千円)
物件名称	新宿野村ビル	野村不動産 天王洲ビル(注)	麹町ミレニアム ガーデン(注)	NOF 日本橋本町ビル	天王洲パーク サイドビル
第22期中の営業日数	184	184	184	184	184
賃貸事業収入	1,358,918			699,238	425,830
その他賃貸事業収入	156,011			33,088	89,216
①不動産賃貸事業収益合計	1,514,930			732,327	515,046
外注委託費	188,405			63,212	146,086
公租公課	180,554			42,011	50,374
水道光熱費	197,072			42,953	26,626
保険料	2,128			860	100
修繕費	85,305			10,691	10,998
その他費用	56,965			9,433	10,986
②不動産賃貸事業費用合計	710,431			169,162	245,173
③NOI(①-②)	804,498	587,460	575,180	563,164	269,872
④減価償却費	194,295	86,458	130,660	99,203	57,975
⑤不動産賃貸事業損益 (③-④)	610,203	501,001	444,519	463,961	211,897
					(単位:千円)

物件名称	NOF新宿南口 ビル	NOF渋谷 公園通りビル	セコムメディカル ビル(注)	NOF芝ビル	西新宿昭和ビル
第22期中の営業日数	184	184	184	184	184
賃貸事業収入	222,078	255,322		200,674	237,104
その他賃貸事業収入	21,358	26,597		28,446	29,163
①不動産賃貸事業収益合計	243,436	281,920		229,120	266,268
外注委託費	13,723	13,136		16,489	40,345
公租公課	23,116	26,231		22,544	32,211
水道光熱費	21,246	10,813		23,738	19,685
保険料	295	195		351	720
修繕費	2,054	1,121		3,058	259
その他費用	4,605	2,260		4,405	4,424
②不動産賃貸事業費用合計	65,042	53,757		70,588	97,646
③NOI(①-②)	178,393	228,162	227,310	158,532	168,622
④減価償却費	10,637	24,528	45,115	27,063	11,510
⑤不動産賃貸事業損益 (③-④)	167,756	203,633	182,195	131,468	157,111

第22期(自:平成26年5月1日 至:平成26年10月31日)

					(単位:千円)
物件名称	野村不動産 渋谷道玄坂ビル	NOF溜池ビル	岩本町東洋ビル	NOF品川 港南ビル	NOF駿河台 プラザビル
第22期中の営業日数	184	184	184	184	184
賃貸事業収入	121,307	139,246	130,790	138,781	132,233
その他賃貸事業収入	17,738	10,667	14,739	21,447	11,325
①不動産賃貸事業収益合計	139,046	149,914	145,529	160,228	143,559
外注委託費	10,783	13,938	9,895	19,024	11,288
公租公課	15,079	17,050	11,691	15,149	13,657
水道光熱費	12,200	13,849	10,766	19,163	10,911
保険料	166	194	201	328	183
修繕費	3,465	1,718	2,306	4,852	1,687
その他費用	2,808	8,018	1,320	1,272	1,746
②不動産賃貸事業費用合計	44,503	54,769	36,182	59,791	39,474
③NOI(①-②)	94,542	95,144	109,347	100,437	104,085
④減価償却費	21,620	21,551	16,008	25,076	12,860
⑤不動産賃貸事業損益 (③-④)	72,921	73,592	93,339	75,360	91,224
					(単位:千円)
物件名称	PMO 日本橋本町	大手町建物 五反田ビル	野村不動産 東日本橋ビル	PMO秋葉原	八丁堀NFビル
第22期中の営業日数	184	184	184	184	184
賃貸事業収入	107,611	204,752	127,623	104,480	64,351
その他賃貸事業収入	8,909	16,775	10,000	9,852	9,626
①不動産賃貸事業収益合計	116,520	221,528	137,624	114,333	73,977
外注委託費	8,845	19,190	16,468	8,853	11,729
公租公課	6,823	7,259	11,956	7,774	7,887
水道光熱費	7,801	19,509	10,095	7,977	6,485
保険料	147	309	249	133	10
修繕費	511	1,845	3,689	771	4,324
その他費用	455	72,394	2,317	594	3,555
②不動産賃貸事業費用合計	24,584	120,509	44,777	26,105	33,993
③NOI(①-②)	91,936	101,018	92,846	88,227	39,984
④減価償却費	25,617	22,624	14,049	21,660	9,428
⑤不動産賃貸事業損益 (③-④)	66,319	78,393	78,796	66,567	30,555

第22期(自:平成26年5月1日 至:平成26年10月31日)

					(単位:千円)
物件名称	NOF神田 岩本町ビル	NOF高輪ビル	PMO八丁堀	NOF 南新宿ビル	PMO 日本橋大伝馬町
第22期中の営業日数	184	184	184	184	184
賃貸事業収入	110,338	95,346	79,310	75,405	66,767
その他賃貸事業収入	13,818	13,657	9,000	13,180	5,177
①不動産賃貸事業収益合計	124,157	109,004	88,311	88,586	71,945
外注委託費	7,139	9,606	7,492	7,328	6,693
公租公課	8,569	8,725	6,259	9,988	6,089
水道光熱費	8,764	8,934	6,520	8,856	4,659
保険料	171	174	125	110	89
修繕費	2,699	3,743	2,250	651	490
その他費用	1,322	334	1,128	815	432
②不動産賃貸事業費用合計	28,666	31,519	23,775	27,750	18,453
③NOI(①-②)	95,490	77,485	64,536	60,835	53,491
④減価償却費	12,998	10,952	15,900	7,782	13,465
⑤不動産賃貸事業損益 (③-④)	82,492	66,532	48,635	53,052	40,026
					(単位:千円)
物件名称	セントラル 新富町ビル	PMO東日本橋	野村不動産 上野ビル	NOFテクノポート カマタセンタービル	NF本郷ビル (注)
第22期中の営業日数	184	184	184	184	184
賃貸事業収入	40,674	49,358	193,571	218,902
その他賃貸事業収入	10,747	6,577	18,802	53,783
①不動産賃貸事業収益合計	51,422	55,935	212,373	272,686
外注委託費	5,066	6,415	19,032	47,663
公租公課	4,097	4,852	14,679	35,097
水道光熱費	5,591	6,048	17,397	44,248
保険料	102	95	267	586
修繕費	1,612	521	9,507	9,089
その他費用	1,186	45	1,064	6,788
②不動産賃貸事業費用合計	17,656	17,977	61,949	143,473
③NOI(①-②)	33,765	37,957	150,424	129,212	161,019
④減価償却費	6,138	12,812	16,833	54,190	29,925
⑤不動産賃貸事業損益 (③-④)	27,626	25,145	133,591	75,022	131,094

第22期(自:平成26年5月1日 至:平成26年10月31日)

					(単位:千円)
物件名称	東宝江戸川橋ビル	東信目黒ビル	クリスタル パークビル	NOF 吉祥寺本町ビル	ファーレ立川 センタースクエア
第22期中の営業日数	184	184	184	184	184
賃貸事業収入	33,226	7,202	112,691	62,843	188,568
その他賃貸事業収入	6,363	1,559	14,346	5,624	19,312
①不動産賃貸事業収益合計	39,590	8,762	127,037	68,467	207,881
外注委託費	5,765	3,154	19,485	5,414	41,626
公租公課	7,208	2,402	9,586	5,006	16,268
水道光熱費	4,977	1,764	9,049	4,187	32,461
保険料	110	63	95	101	346
修繕費	1,031	7,808	50	4,422	842
その他費用	2,184	4,908	2,009	2,512	5,515
②不動産賃貸事業費用合計	21,279	20,102	40,277	21,645	97,062
③NOI(①-②)	18,310	△11,340	86,760	46,822	110,819
④減価償却費	8,307	3,309	11,175	6,685	14,870
⑤不動産賃貸事業損益 (③-④)	10,003	△14,650	75,584	40,137	95,949
					(単位:千円)
物件名称	NOF 川崎東口ビル	NOF 横浜西口ビル	NOF 新横浜ビル	横浜大通り 公園ビル	札幌ノースプラザ
第22期中の営業日数	184	184	184	184	184
賃貸事業収入	261,317	198,018	136,797	78,820	296,960
その他賃貸事業収入	33,710	29,054	17,756	20,286	46,775
①不動産賃貸事業収益合計	295,028	227,073	154,554	99,107	343,735
外注委託費	20,968	20,471	18,897	12,016	38,621
公租公課	20,126	21,245	16,415	7,030	32,324
水道光熱費	35,407	19,826	20,146	19,012	38,949
保険料	363	326	323	197	541
修繕費	17,169	1,108	3,678	8,154	13,137
その他費用	6,735	2,579	1,113	494	4,627
②不動産賃貸事業費用合計	100,771	65,558	60,573	46,904	128,201
③NOI(①-②)	194,257	161,515	93,980	52,202	215,533
④減価償却費	36,242	17,955	20,939	16,250	61,204
⑤不動産賃貸事業損益 (③-④)	158,014	143,559	73,041	35,951	154,329

第22期(自:平成26年5月1日 至:平成26年10月31日)

					(単位:千円)
物件名称	野村不動産 札幌ビル	JCB札幌東ビル (注)	NOF仙台 青葉通りビル	NOF宇都宮ビル	NOF 名古屋伏見ビル
第22期中の営業日数	184	184	184	184	184
賃貸事業収入	164,577		110,586	122,161	68,097
その他賃貸事業収入	21,287		24,020	28,875	10,004
①不動産賃貸事業収益合計	185,864		134,606	151,036	78,101
外注委託費	15,808		19,408	21,272	8,208
公租公課	16,275		17,478	12,206	8,772
水道光熱費	17,962		14,211	19,960	8,423
保険料	319		359	343	158
修繕費	2,920		4,889	8,182	65
その他費用	4,384		1,297	2,412	363
②不動産賃貸事業費用合計	57,669		57,645	64,378	25,992
③NOI(①-②)	128,194	97,597	76,960	86,657	52,109
④減価償却費	48,741	20,179	18,339	39,332	25,885
⑤不動産賃貸事業損益 (③-④)	79,453	77,417	58,621	47,325	26,224
					(単位:千円)
物件名称	NOF 名古屋柳橋ビル	オムロン京都 センタービル (注)	SORA新大阪 21	野村不動産 大阪ビル	野村不動産 西梅田ビル
第22期中の営業日数	184	184	184	184	184
賃貸事業収入	103,852		423,568	352,799	140,782
その他賃貸事業収入	14,421		94,165	61,693	20,845
①不動産賃貸事業収益合計	118,273		517,733	414,493	161,628
外注委託費	11,214		64,830	60,552	14,820
公租公課	13,213		59,558	38,621	16,252
水道光熱費	14,984		75,263	70,931	15,272
保険料	221		1,274	736	281
修繕費	5,842		17,657	17,905	1,329
その他費用	850		13,032	3,069	22,962
②不動産賃貸事業費用合計	46,328		231,617	191,816	70,919
③NOI(①-②)	71,945	473,535	286,116	222,676	90,709
④減価償却費	22,737	163,307	63,231	36,629	18,697
⑤不動産賃貸事業損益 (③-④)	49,207	310,227	222,885	186,046	72,011

第22期(自:平成26年5月1日 至:平成26年10月31日)

				(単位:千円)
物件名称	野村不動産 四ツ橋ビル	野村不動産 広島ビル	NOF博多 駅前ビル	NOF 天神南ビル
第22期中の営業日数	184	184	184	184
賃貸事業収入	211,532	154,099	160,673	72,281
その他賃貸事業収入	21,708	17,835	29,190	12,434
①不動産賃貸事業収益合計	233,241	171,934	189,864	84,715
外注委託費	38,979	23,365	18,363	8,896
公租公課	27,245	18,747	14,579	8,660
水道光熱費	29,730	16,738	26,782	9,049
保険料	497	351	392	147
修繕費	13,494	2,681	3,457	289
その他費用	2,194	1,734	2,081	1,094
②不動産賃貸事業費用合計	112,142	63,619	65,657	28,136
③NOI(①-②)	121,098	108,315	124,207	56,578
④減価償却費	27,478	25,719	20,085	20,104
⑤不動産賃貸事業損益 (③-④)	93,620	82,596	104,121	36,474

(注)やむを得ない事情により、当該物件についてはNOI、減価償却費及び不動産賃貸事業損益以外を開示していません。
E.建物状況評価報告書の概要
本投資法人では、利害関係を有しない独立した外部業者に建物調査を委託し、下記の作成日付において、当該調査に係る報告書(以下「建物状況評価報告書」といいます。)を取得しています。以下に記載の数値は、第22期末保有資産の修繕費用等に係る建物状況評価報告書の記載内容です。但し、当該報告書の内容については、下記の建物状況評価報告書作成者の意見に過ぎず内容の正確性については保証されていません。また、以下の見積額等は下記の作成日付現在のものであり、本書の日付現在のものではありません。
なお、今後の修繕更新費用を算出する上で、物価上昇率及び消費税は考慮されていません。

物件名称	建物状況評価報告書 作成者	建物状況評価報告書 作成日付	緊急修繕費用の見積額 (千円) (注1)	短期修繕費用の見積額 (千円) (注2)	長期修繕費用の見積額 (千円) (注3)
新宿野村ビル(注4)	清水建設株式会社	平成23年5月20日	-	-	3,185,313
野村不動産天王洲ビル(注5)	清水建設株式会社	平成21年12月18日	-	712	1,763,005
麹町ミレニアムガーデン	東京海上日動リスク コンサルティング株式会社	平成26年3月7日	-	-	1,150,892
NOF日本橋本町ビル	清水建設株式会社	平成22年10月19日	-	-	1,028,024
天王洲パークサイドビル (注5)	清水建設株式会社	平成23年4月28日	-	2,897	1,750,253
NOF新宿南口ビル	清水建設株式会社	平成25年4月30日	-	150	473,319
NOF渋谷公園通りビル	清水建設株式会社	平成23年4月28日	-	400	335,090
セコムメディカルビル	清水建設株式会社	平成24年10月29日	-	-	49,001
NOF芝ビル	清水建設株式会社	平成23年4月28日	-	150	494,917
西新宿昭和ビル(注5)	清水建設株式会社	平成23年9月30日	-	176	396,103
野村不動産渋谷道玄坂ビル	清水建設株式会社	平成26年10月24日	-	-	70,866
NOF溜池ビル	清水建設株式会社	平成24年4月16日	-	350	397,762
岩本町東洋ビル	清水建設株式会社	平成25年6月28日	-	550	376,226
NOF品川港南ビル	清水建設株式会社	平成22年4月30日	-	-	498,604
NOF駿河台プラザビル	清水建設株式会社	平成23年4月28日	-	-	248,631
PMO日本橋本町	清水建設株式会社	平成26年4月24日	-	-	41,726
大手町建物五反田ビル	東京海上日動リスク コンサルティング株式会社	平成25年6月6日	-	-	305,339
野村不動産東日本橋ビル	清水建設株式会社	平成26年10月24日	-	-	272,730
PMO秋葉原	清水建設株式会社	平成23年11月9日	-	-	31,571
八丁堀NFビル(注5)	清水建設株式会社	平成25年4月30日	-	-	165,309
NOF神田岩本町ビル	清水建設株式会社	平成23年4月28日	-	400	307,619
NOF高輪ビル	清水建設株式会社	平成20年12月16日	-	80	293,970
PMO八丁堀	清水建設株式会社	平成23年8月11日	-	-	31,628
NOF南新宿ビル	清水建設株式会社	平成23年4月28日	-	100	161,007
PMO日本橋大伝馬町	東京海上日動リスク コンサルティング株式会社	平成25年5月22日	-	-	23,397
セントラル新富町ビル	清水建設株式会社	平成26年4月24日	-	100	158,815
PMO東日本橋	清水建設株式会社	平成23年8月11日	-	-	28,481
野村不動産上野ビル	清水建設株式会社	平成26年10月24日	-	-	294,143
NOFテクノポートカマタ センタービル(注5)	清水建設株式会社	平成22年8月20日	-	900	1,058,943
NF本郷ビル	東京海上日動リスク コンサルティング株式会社	平成25年5月27日	-	-	335,985
東宝江戸川橋ビル	清水建設株式会社	平成25年6月28日	-	200	170,328
東信目黒ビル	清水建設株式会社	平成20年5月30日	-	400	68,989
クリスタルパークビル (注5)	清水建設株式会社	平成24年4月16日	-	89	513,132
NOF吉祥寺本町ビル	清水建設株式会社	平成26年10月24日	-	60	100,948
ファーレ立川センタースクエア(注5)	清水建設株式会社	平成22年9月30日	-	120	472,410
NOF川崎東口ビル	清水建設株式会社	平成24年10月29日	-	1,000	599,592
NOF横浜西口ビル	清水建設株式会社	平成23年9月30日	-	100	656,542
NOF新横浜ビル	清水建設株式会社	平成22年4月30日	-	100	703,316
横浜大通り公園ビル	清水建設株式会社	平成24年10月29日	-	90	233,539

物件名称	建物状況評価報告書 作成者	建物状況評価報告書 作成日付	緊急修繕費用の見積額 (千円) (注1)	短期修繕費用の見積額 (千円) (注2)	長期修繕費用の見積額 (千円) (注3)
札幌ノースプラザ	清水建設株式会社	平成24年4月27日	-	150	1,138,786
野村不動産札幌ビル	清水建設株式会社	平成26年4月24日	-	-	300,806
JCB札幌東ビル	清水建設株式会社	平成25年4月30日	-	-	374,149
NOF仙台青葉通りビル	清水建設株式会社	平成24年12月27日	-	680	471,419
NOF宇都宮ビル	清水建設株式会社	平成22年4月30日	-	100	494,376
NOF名古屋伏見ビル	株式会社竹中工務店	平成21年10月1日	-	-	10,580
NOF名古屋柳橋ビル	清水建設株式会社	平成23年9月30日	-	300	515,829
オムロン京都センタービル	清水建設株式会社	平成25年6月28日	-	-	765,949
SORA新大阪21	清水建設株式会社	平成26年4月24日	-	-	1,546,418
野村不動産大阪ビル	清水建設株式会社	平成22年4月30日	-	500	2,281,567
野村不動産西梅田ビル	清水建設株式会社	平成26年10月24日	-	-	372,716
野村不動産四ツ橋ビル	清水建設株式会社	平成22年4月30日 平成24年2月16日(注6)	-	50	945,620
野村不動産広島ビル	清水建設株式会社	平成22年10月13日	-	30	423,673
NOF博多駅前ビル	清水建設株式会社	平成26年4月24日	-	350	535,984
NOF天神南ビル	清水建設株式会社	平成25年6月28日	-	-	59,763
合 計(54物件)			-	11,284	29,485,100

(注1)緊急修繕費用とは、機能上、日常業務に支障をきたす不具合が発生している項目、又は法規上の改善の指導を受けて未改修の項目等のうち、特に緊急性の高い修繕費用を示します。
(注2)短期修繕費用とは、標準的な修繕、又は内装・設備の更新に係わる費用以外で、劣化が進んでいるため早期に改修が望まれる項目、又は、放置すれば不具合が発生すると思われる項目等の修繕費用を示します。
(注3)長期修繕費用の見積額は、上記表に記載の作成者による建物状況評価報告書に基づく長期的修繕費用予測(12年間)の合計金額です。
(注4)新宿野村ビルについては、建物全体に係る見積額に本投資法人が保有する不動産信託受益権の準共有持分の割合(50.1%)を乗じた金額(千円未満切り捨て)を記載しています。
(注5)野村不動産天王洲ビル、天王洲パークサイドビル、西新宿昭和ビル、八丁堀NFビル、NOFテクノポートカマタセンタービル、クリスタルパークビル及びファーレ立川センタースクエアについては、各建物全体に係る見積額に、本投資法人が直接又は信託受託者を通じて保有する、各物件の管理規約に定める共用部分の共有持分の割合を乗じた金額(千円未満切り捨て)を記載しています。
(注6)長期の修繕費用の見積額については、平成24年2月16日に更新しています。
F.地震リスク分析の概要
第22期末保有資産それぞれに係るPMLは、以下のとおりです。下記表におけるPMLとは、想定した予定使用期間(50年=一般的建物の耐用年数)中に想定される最大規模の地震(475年に一度起こる可能性のある大地震=50年間に起こる可能性が10%の大地震)によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格(注)に対する比率(%)で示したものを意味します。

物件名称	PML評価者	PML	地震保険の有無
新宿野村ビル	清水建設株式会社	5%	なし
野村不動産天王洲ビル	清水建設株式会社	6%	なし
麹町ミレニアムガーデン	清水建設株式会社	6%	なし
NOF日本橋本町ビル	清水建設株式会社	14%	なし
天王洲パークサイドビル	清水建設株式会社	6%	なし
NOF新宿南口ビル	清水建設株式会社	12%	なし
NOF渋谷公園通りビル	清水建設株式会社	12%	なし
セコムメディカルビル	清水建設株式会社	4%	なし
NOF芝ビル	清水建設株式会社	14%	なし
西新宿昭和ビル	清水建設株式会社	13%	なし
野村不動産渋谷道玄坂ビル	清水建設株式会社	12%	なし
NOF溜池ビル	清水建設株式会社	17%	なし
岩本町東洋ビル	清水建設株式会社	13%	なし
NOF品川港南ビル	清水建設株式会社	11%	なし
NOF駿河台プラザビル	清水建設株式会社	6%	なし
PMO日本橋本町	清水建設株式会社	13%	なし
大手町建物五反田ビル	清水建設株式会社	11%	なし
野村不動産東日本橋ビル	清水建設株式会社	10%	なし
PMO秋葉原	清水建設株式会社	12%	なし
八丁堀NFビル	清水建設株式会社	12%	なし
NOF神田岩本町ビル	清水建設株式会社	14%	なし
NOF高輪ビル	清水建設株式会社	14%	なし
PMO八丁堀	清水建設株式会社	10%	なし
NOF南新宿ビル	清水建設株式会社	12%	なし
PMO日本橋大伝馬町	清水建設株式会社	12%	なし
セントラル新富町ビル	清水建設株式会社	15%	なし
PMO東日本橋	清水建設株式会社	13%	なし
野村不動産上野ビル	清水建設株式会社	12%	なし
NOFテクノポートカマタセンタービル	清水建設株式会社	10%	なし
NF本郷ビル	清水建設株式会社	15%	なし
東宝江戸川橋ビル	清水建設株式会社	14%	なし
東信目黒ビル	清水建設株式会社	14%	なし
クリスタルパークビル	清水建設株式会社	14%	なし
NOF吉祥寺本町ビル	清水建設株式会社	14%	なし
ファーレ立川センタースクエア	清水建設株式会社	10%	なし
NOF川崎東口ビル	清水建設株式会社	16%	なし
NOF横浜西口ビル	清水建設株式会社	14%	なし
NOF新横浜ビル	清水建設株式会社	17%	なし
横浜大通り公園ビル	清水建設株式会社	19%	なし
札幌ノースプラザ	清水建設株式会社	1%	なし
野村不動産札幌ビル	清水建設株式会社	1%	なし
JCB札幌東ビル	清水建設株式会社	2%	なし
NOF仙台青葉通りビル	清水建設株式会社	8%	なし
NOF宇都宮ビル	清水建設株式会社	5%	なし
NOF名古屋伏見ビル	清水建設株式会社	8%	なし
NOF名古屋柳橋ビル	清水建設株式会社	14%	なし
オムロン京都センタービル	清水建設株式会社	9%	なし
SORA新大阪21	清水建設株式会社	9%	なし
野村不動産大阪ビル	清水建設株式会社	19%	なし
野村不動産西梅田ビル	清水建設株式会社	13%	なし
野村不動産四ツ橋ビル	清水建設株式会社	13%	なし
野村不動産広島ビル	清水建設株式会社	11%	なし
NOF博多駅前ビル	清水建設株式会社	1%	なし
NOF天神南ビル	清水建設株式会社	1%	なし

第22期末保有資産全体に関する清水建設株式会社による平成26年12月9日付地震リスク評価報告書の概要は以下のとおりです。
ポートフォリオPML 7.0% (再調達価格 合計1,616.05億円)
(注)再調達価格とは、評価対象の建物を調査時点において再建築することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額をいいます。上記の数値は、第22期末保有資産が不動産信託受益権の一部である場合及び区分所有建物の専有部分である場合については、本投資法人が直接若しくは信託受託者を通じて保有する専有部分に係る数値又は建物一棟全体に係る数値に持分割合を乗じた数値のいずれかを用いて算出したものです。
G.設計者・構造設計者・施行者
第22期末保有資産に係る設計者・構造設計者・施工者は以下のとおりです。

物件名称	設計者	構造設計者	施工者
新宿野村ビル	株式会社安井建築設計事務所	株式会社安井建築設計事務所 株式会社東京建築研究所	株式会社熊谷組
野村不動産天王洲ビル	株式会社アール・アイ・エー 株式会社梓設計 株式会社小堀鐸二研究所	株式会社小堀鐸二研究所	鹿島建設株式会社他21社
麹町ミレニアムガーデン	鹿島建設株式会社	鹿島建設株式会社	鹿島建設株式会社他5社
NOF日本橋本町ビル	株式会社大阪建築事務所	株式会社大阪建築事務所	株式会社大林組
天王洲パークサイドビル	株式会社アール・アイ・エー	株式会社アール・アイ・エー 株式会社アルテス	鹿島建設株式会社
NOF新宿南口ビル	佐藤工業株式会社	佐藤工業株式会社	佐藤工業株式会社
NOF渋谷公園通りビル	株式会社久米建築事務所	株式会社久米建築事務所	飛島建設株式会社他1社
セコムメディカルビル	野村不動産株式会社	野村不動産株式会社	戸田建設株式会社
NOF芝ビル	株式会社久米建築事務所	株式会社久米建築事務所	大成建設株式会社他1社
西新宿昭和ビル	株式会社松田平田坂本設計事務所	株式会社松田平田坂本設計事務所	三井建設株式会社
野村不動産渋谷道玄坂ビル	株式会社石本建築事務所	株式会社石本建築事務所	株式会社熊谷組
NOF溜池ビル	株式会社大阪建築事務所	株式会社大阪建築事務所	株式会社竹中工務店
岩本町東洋ビル	株式会社大林組	株式会社大林組	株式会社大林組他1社
NOF品川港南ビル	株式会社梓設計	株式会社梓設計	大成建設株式会社
NOF駿河台プラザビル	株式会社大林組	株式会社大林組	株式会社大林組他2社
PMO日本橋本町	野村不動産株式会社	野村不動産株式会社	佐藤工業株式会社
大手町建物五反田ビル	株式会社日建設計	株式会社日建設計	株式会社鴻池組他2社
野村不動産東日本橋ビル	フジタ工業株式会社	フジタ工業株式会社	フジタ工業株式会社
PMO秋葉原	野村不動産株式会社	野村不動産株式会社 株式会社エンドウ・アソシエイツ	東急建設株式会社
八丁堀NFビル	株式会社アルタス建築設計事務所	住友建設株式会社(注2)	住友建設株式会社
NOF神田岩本町ビル	株式会社久米建築事務所	株式会社久米建築事務所	株式会社熊谷組
NOF高輪ビル	安宅エンヂニヤリング株式会社	安宅エンヂニヤリング株式会社	株式会社フジタ
PMO八丁堀	野村不動産株式会社	野村不動産株式会社 株式会社エンドウ・アソシエイツ	株式会社間組
NOF南新宿ビル	大成建設株式会社	大成建設株式会社	大成建設株式会社
PMO日本橋大伝馬町	株式会社エンドウ・アソシエイツ 野村不動産株式会社	野村不動産株式会社 株式会社五建設計事務所	東急建設株式会社
セントラル新富町ビル	安藤建設株式会社	株式会社持田建築設計事務所	安藤建設株式会社
PMO東日本橋	野村不動産株式会社	野村不動産株式会社 株式会社エンドウ・アソシエイツ	佐藤工業株式会社
野村不動産上野ビル	株式会社竹中工務店	株式会社竹中工務店	株式会社竹中工務店
NOFテクノポートカマタセンタービル	鹿島建設株式会社	鹿島建設株式会社	鹿島建設株式会社
NF本郷ビル	清水建設株式会社	清水建設株式会社	清水建設株式会社
東宝江戸川橋ビル	株式会社熊谷組	株式会社熊谷組	株式会社熊谷組
東信目黒ビル	株式会社横河建築設計事務所	株式会社横河建築設計事務所	鹿島建設株式会社他1社
クリスタルパークビル	株式会社松田平田	株式会社松田平田 東海興業株式会社	東海興業株式会社
NOF吉祥寺本町ビル	株式会社大林組	株式会社大林組	株式会社大林組
ファーレ立川 センタースクエア	株式会社梓設計	株式会社梓設計 株式会社織本匠構造設計研究所	清水建設株式会社他2社
NOF川崎東口ビル	株式会社日建設計	株式会社日建設計	鹿島建設株式会社

物件名称	設計者	構造設計者	施工者
NOF横浜西口ビル	株式会社竹中工務店	株式会社竹中工務店	株式会社竹中工務店他2社
NOF新横浜ビル	株式会社鴻池組	株式会社鴻池組	株式会社鴻池組
横浜大通り公園ビル	株式会社日建設計	株式会社日建設計	株式会社長谷川工務店
札幌ノースプラザ	株式会社久米建築事務所	株式会社久米建築事務所	鹿島建設株式会社
野村不動産札幌ビル	野村不動産株式会社	野村不動産株式会社	戸田建設株式会社
JCB札幌東ビル	三菱地所株式会社	三菱地所株式会社	伊藤組土建株式会社
NOF仙台青葉通りビル	株式会社松田平田坂本設計事務所	株式会社松田平田坂本設計事務所	鹿島建設株式会社
NOF宇都宮ビル	清水建設株式会社	清水建設株式会社	清水建設株式会社
NOF名古屋伏見ビル	清水建設株式会社	清水建設株式会社	清水建設株式会社
NOF名古屋柳橋ビル	株式会社山下設計	株式会社山下設計	株式会社竹中工務店
オムロン京都センタービル	株式会社安井建築設計事務所 阪急エンジニアリング株式会社	株式会社安井建築設計事務所 阪急エンジニアリング株式会社	株式会社大林組他2社
SORA新大阪21	株式会社昭和設計	株式会社昭和設計	株式会社フジタ他2社
野村不動産大阪ビル	野村不動産株式会社	株式会社大林組	株式会社大林組
野村不動産西梅田ビル	野村不動産株式会社	野村不動産株式会社	三井建設株式会社他2社
野村不動産四ツ橋ビル	株式会社安井建築設計事務所	株式会社安井建築設計事務所	株式会社大林組
野村不動産広島ビル	株式会社安井建築設計事務所	株式会社安井建築設計事務所	株式会社フジタ
NOF博多駅前ビル	株式会社久米建築事務所	株式会社久米建築事務所	鹿島建設株式会社
NOF天神南ビル	株式会社ディア・ライフ	株式会社ディア・ライフ	東急建設株式会社

(注1)設計者、構造設計者、施工者の各欄に記載の名称については、各物件の設計等に係る当時の名称等を記載しています。
(注2)八丁堀NFビルの構造設計者である住友建設株式会社は、当該物件の設計者である株式会社アルタス建築設計事務所からの業務委託に基づき構造設計を行ったものです。なお、本物件は構造計算書が現存しておらず、株式会社NTTファシリティーズによる構造再計算を実施し、同社より「建築基準法に適合した耐震性能を有した構造設計が行われたものと考えられる。」との調査報告を受領しております。
H.資本的支出の予定
(イ)資本的支出の予定
第22期末保有資産について、本書の日付現在までに計画された(又は、完了した)改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち、主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上費用処理される部分が含まれています。

不動産等の名称 (所在地)	目 的	予定期間	工事予定金額(百万円)
			総額	当期 支払額	既支出 総額
新宿野村ビル (東京都新宿区)	特高受変電設備更新工事 (性能向上)(注1)	自 平成23年 2月 至 平成29年 3月	460 (注2)	67	282
新宿野村ビル (東京都新宿区)	中央監視設備更新工事 (性能向上)(注1)	自 平成26年 7月 至 平成29年10月	345 (注2)	-	-
天王洲パークサイドビル (東京都品川区)	中央監視設備更新工事 (性能向上)(注1)	自 平成26年 7月 至 平成27年 3月	150 (注3)	-	-
大手町建物五反田ビル (東京都品川区)	空調機更新工事 (性能向上)	自 平成27年 1月 至 平成28年 1月	275	-	-
野村不動産上野ビル (東京都台東区)	空調設備改修工事 (性能向上)(注1)	自 平成25年11月 至 平成26年12月	216	115	-
NOF川崎東口ビル (川崎市川崎区)	空調設備改修工事 (性能向上)(注1)	自 平成25年11月 至 平成27年 5月	345	123	-
SORA新大阪21 (大阪市淀川区)	空調機更新工事 (性能向上)(注1)	自 平成26年10月 至 平成27年 5月	240	-	-
野村不動産大阪ビル (大阪市中央区)	空調機更新工事 (性能向上)(注1)	自 平成25年12月 至 平成27年 5月	152	39	37

(注1)本書の日付現在において既に着工しています。
(注2)新宿野村ビルに係る工事予定金額は、工事に要する費用全額に本投資法人が保有する不動産信託受益権の準共有持分の割合(50.1%)を乗じた額を記載しています。
(注3)天王洲パークサイドビルに係る工事予定金額は、工事に要する費用全額に本投資法人が信託受託者を通じて保有する専有部分の割合(68.98%)を乗じた額を記載しています。
(ロ)期中の資本的支出
第22期末保有資産について、第22期中に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。第22期中の資本的支出は1,037百万円であり、第22期中の費用に区分された修繕費376百万円と合わせ、合計1,413百万円の工事を実施しています。

不動産等の名称 (所在地)	目 的	工事期間	工事金額 (百万円)
天王洲パークサイドビル (東京都品川区)	機械警備システム更新工事 (共用部・専有部)(性能向上)	自 平成24年12月 至 平成26年10月	70
野村不動産上野ビル (東京都台東区)	空調設備改修工事 (性能向上)	自 平成25年 6月 至 平成26年 7月	116
NOF川崎東口ビル (川崎市川崎区)	空調設備改修工事 (性能向上)	自 平成25年 6月 至 平成26年 7月	121
野村不動産大阪ビル (大阪市中央区)	空調機更新工事 (性能向上)	自 平成26年 3月 至 平成26年 5月	34
野村不動産西梅田ビル (大阪市北区)	空調機更新工事 (性能向上)	自 平成26年 5月 至 平成26年10月	60
その他の不動産等	性能向上	自 平成26年 5月 至 平成26年10月	633
合 計			1,037

(ハ)長期修繕計画のために積立てた金銭(修繕積立金)
本投資法人は、物件毎に策定した長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な将来の大規模修繕等に充当するための金銭の積立てを以下のとおり行っています。

	第13期 自 平成21年11月 1日 至 平成22年 4月30日	第14期 自 平成22年 5月 1日 至 平成22年10月31日	第15期 自 平成22年11月 1日 至 平成23年 4月30日	第16期 自 平成23年 5月 1日 至 平成23年10月31日	第17期 自 平成23年11月 1日 至 平成24年 4月30日
当期首積立金残高	436百万円	397百万円	438百万円	620百万円	1,087百万円
当期積立額	975百万円	900百万円	890百万円	1,437百万円	1,988百万円
当期積立金取崩額	1,013百万円	859百万円	708百万円	970百万円	1,825百万円
次期繰越額	397百万円	438百万円	620百万円	1,087百万円	1,250百万円

	第18期 自 平成24年 5月 1日 至 平成24年10月31日	第19期 自 平成24年11月 1日 至 平成25年 4月30日	第20期 自 平成25年 5月 1日 至 平成25年10月31日	第21期 自 平成25年11月 1日 至 平成26年 4月30日	第22期 自 平成26年 5月 1日 至 平成26年10月31日
当期首積立金残高	1,250百万円	1,816百万円	2,145百万円	1,501百万円	1,704百万円
当期積立額	1,616百万円	1,822百万円	1,304百万円	1,885百万円	1,919百万円
当期積立金取崩額	1,049百万円	1,494百万円	1,947百万円	1,683百万円	1,379百万円
次期繰越額	1,816百万円	2,145百万円	1,501百万円	1,704百万円	2,244百万円

I.第22期末保有資産に係る賃貸状況の概要
(イ)賃貸状況の概要
(ⅰ)賃貸状況
第22期末保有資産全体に関する賃貸状況の概要は以下のとおりです。下記表中の各数値は平成26年10月末日(第22期末)現在のものです。

テナント数の合計	840
全賃貸面積 (㎡) (A)	414,868.78
全賃貸可能面積 (㎡) (B)	427,468.03
全運用不動産稼働率 (%) (A)÷(B)	97.1
全契約賃料合計(千円)	1,998,501
全敷金等合計(千円)	22,407,254

なお、上記の表をご参照いただくに際し、そこで用いられる用語の意味は下記のとおりです。
・「テナント数の合計」
第22期末保有資産それぞれの「テナントの総数」の合計として求めています。なお、「テナントの総数」の算定にあたっては、貸室の一部又は全部が転貸を目的として一括して賃貸に供され、当該賃貸借契約(マスターリース契約)における賃借人がエンドテナント(実際の利用者たる転借人)に対し当該貸室の転貸を行う契約が締結されている場合については、当該マスターリース契約の賃借人を1テナントと数えています。但し、マスターリース契約における賃借人から受領する賃料が、当該賃借人がエンドテナントから受領する賃料と同額とされているいわゆるパススルー型のマスターリース契約となっている野村不動産天王洲ビル、PMO日本橋本町、PMO秋葉原、PMO八丁堀、PMO日本橋大伝馬町及びPMO東日本橋については、建物全体に係るエンドテナントの総数を記載しています。また、特定のテナントが特定の資産にて複数の貸室を賃借している場合についてはこれを当該資産について1テナントと数え、複数の資産を賃借している場合には別に数えて延べテナント数を合計欄に記載しています。新宿野村ビルについては、建物全体に係るテナントの総数に本投資法人が保有している不動産信託受益権の準共有持分を乗じた数値ではなく、建物全体に係るテナントの実数を記載しています。麹町ミレニアムガーデンについては、住宅部分については貸室の一部又は全部が転貸を目的として一括して賃貸に供され、当該賃貸借契約(マスターリース契約)における賃借人がエンドテナントに対し当該貸室の転貸を行う契約が締結されているため、当該マスターリース契約の賃借人を1テナントと数え、事務所部分におけるエンドテナントの総数を加算して、建物全体に係るテナントの総数を記載しています。
・「全賃貸面積」
第22期末保有資産それぞれの「賃貸面積」の合計として求めています。なお、「賃貸面積」とは、個々の資産の賃貸可能面積(次項をご参照ください。)のうち実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積(賃貸借契約書に記載された面積。但し、事務所、店舗及び住居として賃貸が行われている面積(貸室の全部が一括して賃貸に供されている場合はその貸室全体の面積)に限り、駐車場等の面積を含みません。)を指します。
また、賃貸借契約の中には賃貸面積を坪単位で表示しているものがありますが、当該契約に係る賃貸面積については記載の便宜上、区画毎の契約坪面積に3.30578を乗じ、平方メートル単位に置き換えて表示しています。新宿野村ビルについては、建物全体の賃貸面積に第22期末時点で本投資法人が保有する不動産信託受益権の準共有持分の割合を乗じた面積とします。また、野村不動産天王洲ビルについては、マスターリース契約上、その賃料が建物全体の賃料に共用部分の持分割合を乗じた金額とされていることから、建物全体の賃貸面積に当該割合を乗じた面積とします。
・「全賃貸可能面積」
第22期末保有資産それぞれの「賃貸可能面積」の合計として求めています。なお、「賃貸可能面積」とは、一定の時点における個々の資産のうち賃貸が可能な事務所、店舗及び住居等の合計面積(区分所有建物については原則として専有部分ですが、共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。新宿野村ビルについては建物全体の賃貸可能面積に第22期末時点で本投資法人が保有する不動産信託受益権の準共有持分の割合を乗じた面積とします。また、野村不動産天王洲ビルについては、マスターリース契約上、その賃料が建物全体の賃料に共用部分の持分割合を乗じた金額とされていることから、建物全体の賃貸可能面積に当該割合を乗じた面積とします。)を指します。
・「全運用不動産稼働率」
全賃貸可能面積に占める全賃貸面積の割合として求めています。なお、小数点第2位を四捨五入しています。
・「全契約賃料合計」
第22期末保有資産それぞれの平成26年10月分の「契約賃料合計」の総額(千円未満切り捨て)として求めています。なお、平成26年10月分の「契約賃料合計」とは、個々の資産の賃貸が行われている部分(区分所有建物については原則として専有部分ですが、共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。)に係るテナントとの間の平成26年10月末日(第22期末)現在有効な賃貸借契約上規定されている1ヶ月分の賃料及び共益費(当該賃貸借契約に付帯して締結される駐車場賃貸借契約等に規定されている駐車場使用料その他の契約上の賃料は含みません。)の合計額を意味します。但し、賃料が売上歩合制となっているテナントの場合は、基本賃料水準を基準としています。また、契約により一定期間賃料が免除されているテナントについては、上記の表の目的では当該免除期間は考慮していません。なお、新宿野村ビルに係る契約賃料収入は、建物全体から得られる賃料収入に第22期末時点で本投資法人が保有する不動産信託受益権の準共有持分の割合を乗じて算出し、野村不動産天王洲ビルに係る契約賃料収入は、建物全体から得られる賃料収入に本投資法人が信託受託者を通じて保有する共用部分の共有持分の割合を乗じて算出しています。
・「全敷金等合計」
第22期末保有資産それぞれの「敷金等合計」の総額(千円未満切り捨て)として求めています。なお、「敷金等合計」とは、平成26年10月末日(第22期末)現在において、個々の資産の賃貸が行われている部分(区分所有建物については原則として専有部分ですが、共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。)に係るテナントとの間の賃貸借契約に規定された敷金・保証金等(当該賃貸借契約に付帯して締結される駐車場賃貸借契約等に規定されている敷金等その他の契約上の敷金等は含みません。)の合計額です。新宿野村ビルについては、上記に従い計算した敷金・保証金等の合計額に第22期末時点で本投資法人が保有する不動産信託受益権の準共有持分の割合を乗じて算出し、野村不動産天王洲ビルについては、本投資法人が信託受託者を通じて保有する共用部分の共有持分の割合を乗じて算出しています。
(ⅱ)稼働率等の推移
本投資法人の最近5年における運用不動産に係る稼働率等の推移は以下のとおりです。

	平成21年 10月末 (第12期末)	平成22年 4月末 (第13期末)	平成22年 10月末 (第14期末)	平成23年 4月末 (第15期末)	平成23年 10月末 (第16期末)
物件数	50	51	51	51	48
テナント数の合計	666	686	704	746	753
全賃貸可能面積(㎡)	435,901.82	439,139.15	438,918.56	415,936.86	399,625.36
全運用不動産稼働率	95.4%	95.0%	94.5%	93.8%	96.4%

	平成24年 4月末 (第17期末)	平成24年 10月末 (第18期末)	平成25年 4月末 (第19期末)	平成25年 10月末 (第20期末)	平成26年 4月末 (第21期末)
物件数	51	51	50	53	54
テナント数の合計	784	793	771	812	832
全賃貸可能面積(㎡)	406,640.49	406,636.34	399,843.40	410,905.80	427,484.45
全運用不動産稼働率	97.1%	97.0%	95.9%	96.4%	97.5%

なお、平成26年10月期(第22期)における各月末時点の運用不動産に係る稼働率等の推移は以下のとおりです。

	平成25年 5月末	平成25年 6月末	平成26年 7月末	平成26年 8月末	平成26年 9月末	平成26年 10月末
物件数	54	54	54	54	54	54
テナント数の合計	826	826	827	830	839	840
全賃貸可能面積(㎡)	427,484.45	427,484.45	427,484.45	427,484.45	427,484.45	427,468.03
全運用不動産稼働率	97.2%	97.1%	97.0%	96.8%	97.2%	97.1%

(ロ)第22期末保有資産のうち主要な資産の概要
第22期末保有資産のうち、その平成26年10月分の「契約賃料合計」が「全契約賃料合計」の10%以上を占める資産は「新宿野村ビル」のみです。当該資産の平成26年10月末日(第22期末)現在の賃貸状況は、以下のとおりです。
なお、当該資産の契約賃料合計、賃貸面積及び賃貸可能面積については、それぞれ建物全体から得られる賃料収入、建物全体の賃貸面積及びその賃貸可能面積に本投資法人が保有する不動産信託受益権の準共有持分の割合を乗じた数値を算定しています。
(ⅰ)新宿野村ビル

テナントの総数	:	102
契約賃料合計	:	平成26年10月分の契約賃料合計は、231,523千円(千円未満切り捨て)です。
賃貸面積	:	28,960.02㎡
賃貸可能面積	:	31,500.89㎡
最近5年間の稼働率の推移	:	最近5年間の稼働率の推移は、以下のとおりです。
		平成26年10月31日 91.9%
		平成26年 4月30日 94.8%
		平成25年10月31日 94.7%
		平成25年 4月30日 92.9%
		平成24年10月31日 99.2%
		平成24年 4月30日 97.9%
		平成23年10月31日 94.7%
		平成23年 4月30日 95.6%
		平成22年10月31日 94.0%
		平成22年 4月30日 94.1%

(ハ)主要なテナントの概要
第22期末保有資産について、平成26年10月末日(第22期末)時点で、特定のテナントに対する賃貸面積(第22期末保有資産のうち複数に同一のテナントが入居している場合は、その賃貸面積の合計)が、同日時点のそれら全ての資産の全賃貸面積の10%以上を占めるテナントは、ありません。
(ニ)主要10テナントに関する情報
第22期末保有資産について、平成26年10月末日(第22期末)時点で、特定のテナントに対する賃貸面積(第22期末保有資産のうち複数に同一のテナントが入居している場合は、その賃貸面積の合計)の、同日時点のそれら全ての資産の全賃貸面積に占める割合が大きい順に上位10位までのテナントは、以下のとおりです。

<賃貸面積上位10テナント>

平成26年10月末日現在

テナント名称(注1)	業種	入居物件名	契約満了予定日 (注2)	賃貸面積 (㎡) (注3)	全賃貸 面積に 占める 割合 (%)(注4)
オムロン株式会社	電気機器	オムロン京都 センタービル	平成33年 3月29日	34,616.84	8.3
日本航空株式会社	空運	野村不動産天王洲ビル	平成27年 3月31日	15,082.43	3.6
オリエントコーポレーション 株式会社	その他 金融	麹町ミレニアムガーデン	平成32年 6月30日	11,678.05	2.8
セコム株式会社	サービス	セコムメディカルビル	平成37年 2月28日	8,821.24	2.1
		NOF仙台青葉通りビル	平成26年12月31日	755.69	0.2
株式会社ジェーシービー	その他 金融	JCB札幌東ビル	平成30年 2月 7日	9,062.04	2.2
キヤノンマーケティング ジャパン株式会社	卸売	野村不動産天王洲ビル	(注5)	9,047.93	2.2
野村不動産株式会社	不動産	新宿野村ビル	平成28年 1月31日	5,743.64	1.4
		NOF横浜西口ビル	平成28年 4月30日	94.83	0.0
		野村不動産四ツ橋ビル	平成28年11月30日	1,266.19	0.3
野村不動産 パートナーズ 株式会社	サービス	新宿野村ビル	平成27年 3月31日	1,021.26	0.2
		野村不動産四ツ橋ビル	平成27年 3月31日	1,024.91	0.2
		麹町ミレニアムガーデン (住宅部分)	平成27年 3月31日	4,043.68	1.0
野村ファシリティーズ 株式会社	不動産	新宿野村ビル	平成29年 5月31日	574.11	0.1
		NOF宇都宮ビル	平成27年12月31日	1,140.85	0.3
		野村不動産広島ビル	平成27年10月31日	2,834.48	0.7
花王株式会社	化学	野村不動産四ツ橋ビル	平成30年 4月30日	4,494.05	1.1
合 計				111,302.22	26.8

(注1)マスターリース契約における賃借人から受領する賃料が、当該賃借人がエンドテナントから受領する賃料と同額とされているいわゆるパススルー型のマスターリース契約となっている野村不動産天王洲ビル、PMO日本橋本町、PMO秋葉原、PMO八丁堀、PMO日本橋大伝馬町及びPMO東日本橋については、マスターリース会社である野村不動産株式会社ではなく、エンドテナントのみをテナントとして記載し、マスターリース会社である野村不動産株式会社はテナントとして記載しておりません。また、麹町ミレニアムガーデンの住宅部分については、野村不動産パートナーズ株式会社とマスターリース契約を締結しておりますが、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積を記載しています。後記「(ホ) 利害関係人等への賃貸状況」についても同じです。
(注2)複数の賃貸借契約がある場合には、賃貸面積が最も大きい契約の終了日を記載しています。
(注3)賃貸面積の算定にあたっては、区分所有建物については原則として専有部分の面積のみを算入していますが、共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。新宿野村ビルについてはそれぞれのテナントに対する賃貸面積に本投資法人が保有する不動産信託受益権の準共有持分の割合を乗じた面積とします。また、野村不動産天王洲ビルについては、マスターリース契約上、その賃料が建物全体の賃料に共有部分の持分割合を乗じた金額とされていることから、それぞれのテナントに対する賃貸面積に当該割合を乗じた面積とします。
(注4)全賃貸面積に占める割合は、小数点第2位を四捨五入しています。そのため、記載されている数値を単純に足し合わせても、合計欄の記載数値とは必ずしも一致しません。
(注5)やむを得ない事情により、開示していません。
(ホ)利害関係人等への賃貸状況
平成26年10月末日(第22期末)現在、投信法上の利害関係人等が第22期末保有資産の一部を賃借しています。
かかる投信法上の利害関係人等への賃貸状況の概要は以下のとおりです。
<利害関係人等への賃貸状況>

テナント名称	業種	入居物件名	賃貸面積 (㎡) (注1)	年間賃料 収入 (千円) (注1)(注2)	年間賃料 収入合計 に占める 割合(%) (注3)	契約満了 予定日 (注4)	契約更改 の方法 (注4)	特記事項 (注4)
野村不動産 株式会社	不動産	新宿野村ビル	5,743.64	659,746	2.8	平成28年 1月31日	更新なし	契約期間中(平成28年1月31日まで)は賃料変更及び解約不可。
		NOF 横浜西口ビル	94.83	5,164	0.0	平成28年 4月30日		契約期間中(平成28年4月30日まで)は賃料変更及び解約不可。
		野村不動産 四ツ橋ビル	1,266.19	68,080	0.3	平成28年 11月30日		契約期間中(平成28年11月30日まで)は賃料変更及び解約不可。
野村不動産 アーバンネット 株式会社	不動産	新宿野村ビル	1,558.57	152,925	0.6	平成28年 11月30日	更新なし	契約期間中(平成28年11月30日まで)は賃料変更及び解約不可。
		NOF吉祥寺 本町ビル	269.37	16,624	0.1	平成26年 12月31日	更新なし	契約期間中(平成26年 12月31日まで)は賃料変更不可。解約については借主から6か月前までに貸主に対し通知を要する。
		NOF 横浜西口ビル	373.27	20,326	0.1	平成27年 12月31日	更新なし	契約期間中(平成27年12月31日まで)は賃料変更不可。解約については借主から6か月前までに貸主に対し通知を要する。
		野村不動産 西梅田ビル	404.41	23,488	0.1	平成27年 11月30日	期間満了6ヶ月前に別段の意思表示がなされない場合は2年間延長され、以後も同様。	平成27年11月30日までは解約不可。
野村不動産 パートナーズ 株式会社	サービス	新宿野村ビル	1,021.26	117,759	0.5	平成27年3 月31日	更新なし	契約期間中(平成27年3月31日まで)は賃料変更及び解約不可。
		野村不動産 四ツ橋ビル	1,024.91	52,085	0.2	平成27年 3月31日		契約期間中(平成27年3月31日まで)は賃料変更及び解約不可。
		麹町ミレニアムガーデン(住宅部分)	4,043.68	182,064	0.8	平成27年 3月31日	期間満了3ヶ月前に別段の意思表示がなされない場合は1年間延長され、以後も同様。	解約については更新時の3か月前までに通知を要する。
株式会社 ジオ・アカマツ	サービス	野村不動産 四ツ橋ビル	460.71	16,723	0.1	平成28年 3月31日	更新なし	契約期間中(平成28年3月31日まで)は賃料変更及び解約不可。
野村アメニティ サービス 株式会社	サービス	野村不動産 四ツ橋ビル	80.01	2,904	0.0	平成29年 4月14日	更新なし	契約期間中(平成29年4月14日まで)は賃料変更及び解約不可。
合 計			16,340.85	1,317,893	5.5

(注1)賃貸面積及び年間賃料収入の算定にあたり、新宿野村ビルについてはそれぞれのテナントに対する賃貸面積及び年間賃料収入に本投資法人が保有する不動産信託受益権の準共有持分の割合を乗じた数値を記載しています。
(注2)年間賃料収入は、上記の賃貸借契約に基づく平成26年10月末日現在有効な契約上の月額賃料(事務所、店舗及び住居の賃料・共益費合計)を12倍した金額(千円未満切り捨て)です。
(注3)小数点第2位を四捨五入しています。
(注4)同一物件中に複数の賃貸借契約がある場合には、当該物件において賃貸面積が最も大きい契約に係る「契約満了予定日」、「契約更改の方法」及び「特記事項」を記載しています。
J.担保の内容
該当事項はありません。