有価証券報告書(内国投資証券)-第21期(平成25年11月1日-平成26年4月30日)

(2)【投資対象】
① 投資対象資産
A. 規約に規定する本投資法人の投資対象は、主として以下の特定資産です(規約第27条第1項)。
(イ)不動産
(ロ)次に掲げる各資産(以下総称して「不動産同等物」といい、不動産及び不動産同等物を総称して「不動産等」といいます。)
(ⅰ)不動産の賃借権
(ⅱ)地上権
(ⅲ)不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(不動産に付随する金銭と合わせて信託する包括信託を含みます。)
(ⅳ)信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
(ⅴ)当事者の一方が相手方の行う不動産又は上記(ⅰ)乃至(ⅳ)に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分(以下「不動産に関する匿名組合出資持分」といいます。)
(ⅵ)信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
(ハ)不動産等を主たる投資対象とすることを目的とする次に掲げるもの(なお、権利を表示する証券が発行されていない場合には当該証券に表示されるべき権利を含むものとし、以下、総称して「不動産対応証券」といいます。)
(ⅰ)優先出資証券(資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号。以下「資産流動化法」といいます。)に定める優先出資証券をいいます。)
(ⅱ)受益証券(投信法に定める受益証券をいいます。)
(ⅲ)投資証券(投信法に定める投資証券をいいます。)
(ⅳ)特定目的信託の受益証券(資産流動化法に定める特定目的信託の受益証券(上記(ロ)(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅵ)に掲げる資産に該当するものを除きます。)をいいます。)
B. 本投資法人は、上記A.に掲げる特定資産の他、次に掲げる特定資産により運用します。なお、権利を表示する証券が発行されていない場合には当該証券に表示されるべき権利を含みます(規約第27条第2項)。
(イ)次に掲げる特定資産
(ⅰ)預金
(ⅱ)国債証券(金融商品取引法(昭和23年法律第25号。以下「金融商品取引法」といいます。)で定めるものをいいます。)
(ⅲ)地方債証券(金融商品取引法で定めるものをいいます。)
(ⅳ)特別の法律により法人の発行する債券(金融商品取引法で定めるものをいいます。)
(ⅴ)譲渡性預金
(ⅵ)株券(金融商品取引法で定めるものをいいます。但し、規約第25条に定める資産運用の基本方針のため必要又は有用と認められる場合に限り取得します。)
(ⅶ)コマーシャル・ペーパー(金融商品取引法に定めるものをいいます。)
(ⅷ)資産流動化法に規定する特定社債券(資産流動化法に定める特定社債券をいいます。)
(ⅸ)金銭債権(投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令第480号。以下「投信法施行令」といいます。)に定めるものをいいます。)
(ⅹ)信託財産を主として(ⅰ)乃至(ⅸ)に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
(xi)有価証券(投信法にて定義される「有価証券」をいいます。但し、上記A.及びB.に明記されたもののうち有価証券に該当するものを除きます。以下、同じです。)
(ロ)デリバティブ取引に係る権利(投信法施行令に定めるものをいいます。)
C. 本投資法人は、規約第25条に定める資産運用の基本方針のため必要又は有用と認められる場合に限り、以下に定める各権利等を取得することがあります(規約第27条第3項)。
(ⅰ)商標法(昭和34年法律第127号)に基づく商標権等(商標権又はその専用使用権若しくは通常使用権をいいます。)
(ⅱ)著作権法(昭和45年法律第48号)に基づく著作権等
(ⅲ)動産等(民法(明治29年法律第89号)で規定されるもののうち、設備、備品その他の構造上又は利用上不動産に付加された物件等をいいます。)
(ⅳ)温泉法(昭和23年法律第125号)において定める温泉の源泉を利用する権利及び当該温泉に関する設備等
(ⅴ)地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)に基づく算定割当量その他これに類似するもの又は排出権(温室効果ガスに関する排出権を含みます。)
(ⅵ)その他特定の不動産に付随する資産で、当該不動産と併せて取得することが適当なもの
D. 本投資法人は、上記A.乃至C.に定める資産の他、本投資法人が運用のために保有する資産以外の資産のうち、本投資法人の商号にかかる商標権その他組織運営に伴い保有するものを取得することができます(規約第27条第4項)。