本投資法人は前記「2 投資方針 (3) 分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭の分配を行う予定ですが、分配の有無、金額及びその支払は、如何なる場合においても保証されるものではありません。
なお、本投資法人は任意積立金として、本合併により生じた負ののれん発生益を一時差異等調整積立金(2016年11月期以前は配当積立金。以下、同じです。)に、また、当期未処分利益の一部を一時差異等調整積立金及び配当準備積立金に、それぞれ積立てています(一時差異等調整積立金及び配当準備積立金を総称して、以下「内部留保」といいます。)。本投資法人においては、内部留保を取り崩して分配を行った実績はありますが、法令等の定めに基づく場合を除き、今後内部留保を取り崩して分配を行う保証はありません。また、内部留保の取崩予定額を予め公表することがありますが、公表のとおりに内部留保を取り崩して分配を行う保証もありません。
また、本投資法人は、投資主価値の向上につながると判断した場合には役員会の決定に基づき自己投資口の取得を行うことがありますが、役員会で自己投資口の取得について決定が行われた場合でも、実際に投資口の取得が行われる保証はなく、また、行われた場合でも役員会で決定された上限に至るまで行われる保証はありません。加えて、取得した自己投資口は相当の時期に処分又は消却をしなければならず、必ずしも本投資法人にとって有利な時期及び価格で処分できる保証はありません。
2024/02/28 15:00