資主に分配する金銭の総額の計算方法
(イ) 投資主に分配する金銭の総額のうち利益の金額は、決算期の資産合計額から負債合計額を控除した金額(純資産額)から出資総額及び出資剰余金(出資総額等)並びに評価・換算差額等の合計額を控除した金額をいい、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に準拠して計算されるものとします(規約第35条第1号)。
(ロ) 本投資法人は、原則として租税特別措置法第67条の15第1項(以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。)に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて金銭を分配するものとします(規約第35条第1号)。

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#2 投資リスク（連結）

本投資法人は、可能な限りこれらリスクの発生の回避及びリスクが発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分であるとの保証はありません。
以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資口又は本投資法人債の市場価格は下落すると考えられ、その結果、投資額に係る欠損又は損失が生じる可能性があります。また、本投資法人の純資産額の低下その他財務状況の悪化により、分配率の低下が生じる可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資口に関する投資判断を行う必要があります。

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#3 投資主資本等変動計算書（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計

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#4 投資状況（連結）

(注5)首都圏地域とは、首都圏から東京都内23区を除いた地域を指します。

	第22期(平成26年11月30日)
負債総額	303,080,249	54.0
純資産総額	258,335,418	46.0
資産総額	561,415,668	100.0

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#5 注記表（連結）

当該賃料減額請求訴訟並びに反訴の結果によっては、本投資法人の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を予測することはできません。
※4.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)

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#6 純資産等の推移（連結）

純資産等の推移】
第22期迄の直近6計算期間における本投資法人の資産総額、純資産総額及び1口当たり純資産額は以下のとおりです。なお、資産総額、純資産総額及び1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

(注)計算期間末に分配を行った後の分配落の額を括弧内に記載しています。
また、東京証券取引所不動産投資信託証券市場における本投資口の第22期中の月別の市場相場は以下のとおりです。2017/02/22 15:13

#7 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(平成26年11月30日時点)

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#8 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率は「当期純利益÷((期首純資産額+期末純資産額)÷2)×100」により算出しており、小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。
(注2)第17期、第18期、第20期及び第22期は会計計算期間183日、第19期及び第21期は会計計算期間182日により、それぞれ年換算した数値です。

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#9 課税上の取扱い（連結）

※ 純資産減少割合は、本投資法人から通知します。

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#10 資産の評価（連結）

1口当たりの純資産額の算出
本投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4) 計算期間」記載の決算期毎に、以下の算式にて算出します。

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