無形固定資産

有報情報

#1 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 2年～70年構築物 2年～53年機械及び装置 2年～24年工具、器具及び備品 3年～20年(2)無形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。(3)長期前払費用定額法を採用しています。
3.引当金の計上基準	貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

[未適用の会計基準等に関する注記]

2019/02/26 15:01