本投資法人は前記「2 投資方針 (3) 分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭の分配を行う予定ですが、分配の有無、金額及びその支払は、如何なる場合においても保証されるものではありません。
なお、本投資法人は任意積立金として、本合併により生じた負ののれん発生益を一時差異等調整積立金(2016年11月期以前は配当積立金。以下、同じです。)に、また、当期未処分利益の一部を一時差異等調整積立金、配当準備積立金及び圧縮積立金に、それぞれ積立てています(一時差異等調整積立金、配当準備積立金及び圧縮積立金を総称して、以下「内部留保」といいます。)。本投資法人においては、内部留保を取り崩して分配を行った実績はありますが、法令等の定めに基づく場合を除き、今後内部留保を取り崩して分配を行う保証はありません。また、内部留保の取崩予定額を予め公表することがありますが、公表のとおりに内部留保を取り崩して分配を行う保証もありません。
(ト)LTVに関するリスク

2019/02/26 15:01

#2 注記表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期2018年5月31日	当期2018年11月30日
評価性引当額の増減	△0.19%	△0.20%
圧縮積立金繰入額	△2.97%	△2.96%
その他	0.00%	0.00%

[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2017年12月1日至 2018年5月31日)及び当期(自 2018年6月1日至 2018年11月30日)において、本投資法人には関連会社が存在せず、該当事項はありません。

2019/02/26 15:01

#3 金銭の分配に係る計算書（連結）

(4)【金銭の分配に係る計算書】

	前期自 2017年12月 1日至 2018年 5月31日	当期自 2018年 6月 1日至 2018年11月30日
分配金の額の算出方法	本投資法人の規約第35条(1)に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益11,973,610,450円に一時差異等調整積立金取崩額75,463,881円を加算し、一方で配当準備積立金として77,144,522円、一時差異等調整積立金として66,949,209円、及び租税特別措置法第65条の7による圧縮積立金として1,120,523,490円を留保した後の残額である10,784,457,110円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人規約第35条(2)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。	本投資法人の規約第35条(1)に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益11,788,602,603円に一時差異等調整積立金取崩額76,133,374円を加算し、一方で配当準備積立金として70,726,796円、一時差異等調整積立金として76,099,699円、及び租税特別措置法第65条の7による圧縮積立金として1,107,592,331円を留保した後の残額である10,610,317,151円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人規約第35条(2)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

2019/02/26 15:01