(注1) 「所在地」は、原則として住居表示を記載していますが、住居表示のない投資対象不動産については建物の登記簿上表示されている所在地を記載しています。また、土地(敷地)のみを保有する投資対象不動産については土地の所在地(地番)を記載しています。
(注2) 「敷地面積」、「延床面積」及び「建築年月」は、登記簿上の記載に基づいています。なお、登記簿上の記載は、当該投資対象不動産の現況とは一致しない場合があります。

2022/08/25 15:00

#2 利害関係人との取引制限（連結）

e.以下に掲げる取引以外の特定資産に係る取引
・宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引
・商品の生産、製造、加工及び採鉱、採取、製錬、精製その他これらに類する行為を自ら行うことに係る取引

2022/08/25 15:00

#3 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

(イ)会社の沿革

年月日	事項
2001年12月4日	会社設立
2002年2月1日	宅地建物取引業者免許取得(免許番号東京都知事(5)第80442号)
2002年8月27日	宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得(認可番号国土交通大臣認可第15号)
2003年3月19日	証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)による改正前の投信法上の投資法人資産運用業の認可取得(注1)(認可番号内閣総理大臣第24号)

(注1)本資産運用会社は、証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)附則第159条第1項の適用を受け、2007年9月30日において投資運用業の登録を受けたものとみなされています。なお、本資産運用会社は、2007年11月13日付で、同附則第159条第2項に定める書類を内閣総理大臣に提出しました。
(注2)本資産運用会社は、不動産投資顧問業登録規程に基づき、2003年3月27日付にて国土交通大臣より総合不動産投資顧問業登録(登録番号第15号)を受けましたが、2008年3月26日に同登録の有効期間が満了しました。その後、かかる登録は更新されていません。

2022/08/25 15:00

#4 投資リスク（連結）

投資対象不動産に関しては、プロパティ・マネジメント会社が選定される場合があります。その場合、プロパティ・マネジメント会社は、当該関連する投資対象不動産につきプロパティ・マネジメント業務を行うこととなります。
一般に、建物の保守管理を含めたプロパティ・マネジメント業務全般の成否は、管理会社の能力、経験、ノウハウによるところが大きく、投資対象不動産の管理については、管理を委託するプロパティ・マネジメント会社の業務遂行能力に強く依拠することになりますが、プロパティ・マネジメント会社においてかかる業務遂行に必要な人的・財政的基礎が維持される保証はありません。これらの者について業務の懈怠その他義務違反があった場合には、本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、プロパティ・マネジメント会社が、破産及びその他の法的倒産手続等により業務遂行能力を喪失する場合においては、本投資法人の日常の業務遂行に影響を及ぼすことになり、投資主への金銭の分配に影響を与える可能性があります。
(ヘ)役員の職務遂行に係るリスク

2022/08/25 15:00

#5 投資方針（連結）

b.取得基準
本資産運用会社は、本投資法人が投資を行う主たる投資対象である運用資産に投資を行う際、その現在状況、将来にわたる収益性、リスク、立地、建物及び設備の保守管理状況、修繕履歴、劣化又は陳腐化への対応、耐震性、権利関係、テナントの状況、建物賃貸借契約内容、環境、地質等の調査及び不動産の鑑定評価(不動産鑑定士が鑑定評価と同様の手法を用いて行う価格調査等を含みます。以下、同じです。)を含むデュー・デリジェンスを行います。本資産運用会社は、その結果を踏まえ、将来にわたる経済情勢、不動産市場の動向、物件の将来のテナント入居可能性、今後予想される収益に影響を与える大きな費用項目の有無を勘案し、また当該運用資産の取得がポートフォリオ全体の成長に寄与するか否か、ポートフォリオのパフォーマンスの向上につながるか否かにつき中長期的な観点から評価を行い、投資利回りを重視した総合的な投資判断を行います。さらにポートフォリオの用途・地域構成について、本資産運用会社は、不動産毎の用途、地域に応じた市況の動向、中長期の見通しについて常時調査・分析し、必要に応じて組入割合の見直し等を実施します。
(ⅰ)用途

2022/08/25 15:00

#6 投資法人の仕組み（連結）

本投資法人の仕組図
本書の日付現在の本投資法人の仕組図は以下のとおりです。

番号

契約名

2022/08/25 15:00

#7 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 2年～70年構築物 2年～53年機械及び装置 2年～31年工具、器具及び備品 2年～20年(2)無形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。(3)長期前払費用定額法を採用しています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。①信託現金及び信託預金②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定③信託借地権、信託その他無形固定資産④信託差入敷金及び保証金⑤信託前受金⑥信託預り金⑦信託預り敷金及び保証金(2)控除対象外消費税等の処理方法固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しています。

[重要な会計上の見積りに関する注記]
固定資産の減損

2022/08/25 15:00

#8 課税上の取扱い（連結）

本投資法人が2023年3月31日までに取得する不動産に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が1.3%に軽減されます。

不動産の所有権の取得日	2012年4月1日～2023年3月31日	2023年4月1日～
土地(一般)	1.5%	2.0%(原則)
建物(一般)	2.0%(原則)
本投資法人が取得する不動産	1.3%

b.不動産取得税
本投資法人が2023年3月31日までに取得する一定の不動産に対しては、不動産取得税の課税標準額が5分の2に軽減されます。

2022/08/25 15:00

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