訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第24期(平成27年6月1日-平成27年11月30日)
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名称
ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社
(英文ではJapan REIT Advisors Co., Ltd.と表示します。)
② 資本金の額
425百万円(平成27年11月30日時点)
③ 事業の内容
金融商品取引法第28条第4項に規定する投資運用業を行います。
(イ)会社の沿革
(注1)本資産運用会社は、証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)附則第159条第1項の適用を受け、平成19年9月30日において投資運用業の登録を受けたものとみなされています。なお、本資産運用会社は、平成19年11月13日付で、同附則第159条第2項に定める書類を内閣総理大臣に提出しました。
(注2)本資産運用会社は、不動産投資顧問業登録規程に基づき、平成15年3月27日付にて国土交通大臣より総合不動産投資顧問業登録(登録番号第15号)を受けましたが、平成20年3月26日に同登録の有効期間が満了しました。その後、かかる登録は更新されていません。
(ロ) 株式の総数
a.発行可能株式の総数(平成27年11月30日時点)
20,000株
b.発行済株式の総数(平成27年11月30日時点)
8,500株
(ハ)その他
a.役員の変更
本資産運用会社の取締役及び監査役は、株主総会において総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その株主の議決権の過半数の賛成により選任されます。取締役の選任については、累積投票によりません。取締役の任期は、就任後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までで、監査役の任期は、就任後4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。但し、補欠又は増員として就任した取締役の任期は、前任者又は現任者の残任期間と同一とし、補欠として就任した監査役の任期は、前任者の残任期間とします。本資産運用会社において取締役及び監査役の変更があった場合には、その日から2週間以内に監督官庁へ届け出ます(金融商品取引法第31条第1項、第29条の2第1項第3号)。また、本資産運用会社の取締役又は執行役が他の会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役又は執行役に就任し又はこれらを退任した場合には、遅滞なく、その旨を関東財務局長に届け出ます(金融商品取引法第31条の4第1項。他の会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役又は執行役が本資産運用会社の取締役又は執行役を兼ねることとなった場合も同様です。)。
b.訴訟事件その他本資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在において、本資産運用会社に関して、訴訟事件その他重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
(ニ)関係業務の概要
本投資法人が、本資産運用会社に委託する業務の内容は以下のとおりです。
a.本投資法人の資産の運用に係る業務
b.本投資法人が行う資金調達に係る業務
c.本投資法人への報告業務
d.その他上記に付随する業務
① 名称
ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社
(英文ではJapan REIT Advisors Co., Ltd.と表示します。)
② 資本金の額
425百万円(平成27年11月30日時点)
③ 事業の内容
金融商品取引法第28条第4項に規定する投資運用業を行います。
(イ)会社の沿革
| 年月日 | 事項 |
| 平成13年12月4日 | 会社設立 |
| 平成14年2月1日 | 宅地建物取引業者免許取得 (免許番号 東京都知事(3)第80442号) |
| 平成14年8月27日 | 宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得 (認可番号 国土交通大臣認可第15号) |
| 平成15年3月19日 | 証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)による改正前の投信法上の投資法人資産運用業の認可取得(注1) (認可番号 内閣総理大臣第24号) |
| 平成19年9月30日 | 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者登録 (登録番号 関東財務局長(金商)第336号)(注1) |
(注1)本資産運用会社は、証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)附則第159条第1項の適用を受け、平成19年9月30日において投資運用業の登録を受けたものとみなされています。なお、本資産運用会社は、平成19年11月13日付で、同附則第159条第2項に定める書類を内閣総理大臣に提出しました。
(注2)本資産運用会社は、不動産投資顧問業登録規程に基づき、平成15年3月27日付にて国土交通大臣より総合不動産投資顧問業登録(登録番号第15号)を受けましたが、平成20年3月26日に同登録の有効期間が満了しました。その後、かかる登録は更新されていません。
(ロ) 株式の総数
a.発行可能株式の総数(平成27年11月30日時点)
20,000株
b.発行済株式の総数(平成27年11月30日時点)
8,500株
(ハ)その他
a.役員の変更
本資産運用会社の取締役及び監査役は、株主総会において総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その株主の議決権の過半数の賛成により選任されます。取締役の選任については、累積投票によりません。取締役の任期は、就任後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までで、監査役の任期は、就任後4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。但し、補欠又は増員として就任した取締役の任期は、前任者又は現任者の残任期間と同一とし、補欠として就任した監査役の任期は、前任者の残任期間とします。本資産運用会社において取締役及び監査役の変更があった場合には、その日から2週間以内に監督官庁へ届け出ます(金融商品取引法第31条第1項、第29条の2第1項第3号)。また、本資産運用会社の取締役又は執行役が他の会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役又は執行役に就任し又はこれらを退任した場合には、遅滞なく、その旨を関東財務局長に届け出ます(金融商品取引法第31条の4第1項。他の会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役又は執行役が本資産運用会社の取締役又は執行役を兼ねることとなった場合も同様です。)。
b.訴訟事件その他本資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在において、本資産運用会社に関して、訴訟事件その他重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
(ニ)関係業務の概要
本投資法人が、本資産運用会社に委託する業務の内容は以下のとおりです。
a.本投資法人の資産の運用に係る業務
b.本投資法人が行う資金調達に係る業務
c.本投資法人への報告業務
d.その他上記に付随する業務