有価証券報告書(内国投資証券)-第42期(2024/06/01-2024/11/30)

(4)【その他の手数料等】
以下の諸費用は、本投資法人の負担とします。
① 運用資産の取得・売却に関する費用(注)
(イ)運用資産の取得に関する費用
a.登録免許税
b.不動産取得税
c.売買契約締結に伴う印紙税
d.仲介手数料
e.登記に際して支払う司法書士報酬
f.信託報酬
g.鑑定評価費用
h.デュー・デリジェンス等に係る費用
i.市場調査費用
j.広告料
k.弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、コンサルタント等の専門家の役務に対する報酬
(ロ)運用資産の売却に関する費用
a.売買契約締結に伴う印紙税
b.仲介手数料
c.登記に際して支払う司法書士報酬
d.信託報酬
e.鑑定評価費用
f.デュー・デリジェンス等に係る費用
g.市場調査費用
h.広告料
i.弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、コンサルタント等の専門家の役務に対する報酬
(注)原則として、運用資産の取得又は売却の実行が完了した場合に、本投資法人は当該運用資産の取得又は売却に関する費用を負担します。
② 物件の運営及び維持・管理に関する費用
(イ)運用資産が不動産である場合の公租公課、水道光熱費、管理委託費用(プロパティ・マネジメント会社報酬及び外注委託費を含みます。)、不動産に付保された保険料、維持修繕費用(改修等を含みます。)、借地借家料、テナント誘致費用(媒介手数料、広告宣伝費等)
(ロ)運用資産が信託受益権である場合の信託報酬
(ハ)弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、コンサルタント等の専門家の役務に対する報酬
③ 借入金及び本投資法人債に関する費用(注)
(イ)借入れ又は投資法人債の発行に関する費用
(ロ)借入金利息に係る諸費用
(ハ)格付取得・維持に係る諸費用
(ニ)本投資法人債の管理、元利金支払に係る諸費用
(ホ)借入れ又は投資法人債の発行に付随関連する取引に関する費用
(注)本投資法人の役員会において借入れ又は投資法人債の発行を決議した場合、本投資法人は当該借入れ又は投資法人債の発行に関する費用を負担します。
④ 本投資法人の運営に関する費用
(イ)分配金支払に係る費用(分配金領収書用紙作成費用等)
(ロ)投資主総会招集及び運営に係る費用(公告費用、招集通知作成交付費用、会場設置運営費用等)
(ハ)役員会招集及び運営に関する費用
(ニ)執行役員及び監督役員に係る費用(報酬、保険料、旅費、実費等)
(ホ)本投資法人の広告宣伝、IRに係る費用(注)
(注)本資産運用会社が各営業期間の決算発表後に実施するIRに係る活動、機関投資家向けのIRに係る活動、個人投資家向けのIRに係る活動等を行った場合には、本投資法人は、当該IR活動に係る必要かつ合理的な費用(実質投資主判明調査費用等のIR活動に係る戦略の策定・検討等のための調査費用を含みます。)を負担します。
⑤ 運用報告等の作成に関する費用
(イ)運用報告等(資産運用報告、財務諸表、有価証券報告書、臨時報告書等)の作成、印刷及び交付に係る費用(監督官庁等に提出する場合の提出費用も含みます。)
(ロ)不動産等の定期的な調査に係る費用
⑥ 投資口の発行に要する費用(注)
(イ)有価証券届出書及び目論見書等の作成、印刷及び交付に係る費用(監督官庁等に提出する場合の提出費用も含みます。)
(ロ)投資口の上場に係る費用
(ハ)投資口募集に係る広告宣伝費等
(ニ)投資口の発行に付随関連する取引に関する費用
(注)本投資法人の役員会において投資口の発行を決議した場合、本投資法人は当該投資口の発行に関する費用を負担します。
⑦ その他
(イ)アドバイザー(弁護士、公認会計士、税理士、証券会社等)に支払う費用
(ロ)一般事務受託者、投資主名簿等管理人、資産保管会社及び特別口座管理機関の受託事務の遂行に関連して発生する所定の経費及び費用
(ハ)一般事務受託者、投資主名簿等管理人、資産保管会社及び特別口座管理機関により本投資法人の負担に帰属すべきものが立て替えられた場合の立替金
(ニ)他の投資法人との合併に係る費用(注)
(注)本投資法人の役員会において合併に係る基本合意又は合併契約の締結を決議した場合、本投資法人は当該合併に関する費用を負担します。