有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2024/04/16 9:00

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
イ.償還規定

2024/04/16 9:00

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。2024/04/16 9:00

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2024/04/16 9:00

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2024/04/16 9:00

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要

2024/04/16 9:00

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2003年12月25日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始2024/04/16 9:00

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
○当ファンドは、中長期的に東証REIT指数(配当込み)を上回る投資成果をめざします。

2024/04/16 9:00

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2024/04/16 9:00

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

2024/04/16 9:00

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2024/04/16 9:00

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.1%(税抜1.0%)

2024/04/16 9:00

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間は、2003年12月25日から無期限です。ただし、下記(5)その他 イ.の場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2024/04/16 9:00

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2024/04/16 9:00

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第21特定期間	0.0300
第22特定期間	0.0300
第23特定期間	0.0300
第24特定期間	0.0300
第25特定期間	0.0300
第26特定期間	0.0300
第27特定期間	0.0300
第28特定期間	0.0300
第29特定期間	0.0300
第30特定期間	0.0300
第31特定期間	0.0300
第32特定期間	0.0300
第33特定期間	0.0225
第34特定期間	0.0150
第35特定期間	0.0150
第36特定期間	0.0150
第37特定期間	0.0150
第38特定期間	0.0150
第39特定期間	0.0150
第40特定期間	0.0150

2024/04/16 9:00

#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益(繰越分およびマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)等の全額とします。2024/04/16 9:00

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2024/04/16 9:00

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。

提出年月日	提出書類
2023年10月3日	臨時報告書
2023年10月18日	有価証券報告書
2023年10月18日	有価証券届出書
2024年1月5日	臨時報告書

2024/04/16 9:00

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第21特定期間	6.8
第22特定期間	24.8
第23特定期間	△9.5
第24特定期間	△4.5
第25特定期間	10.5
第26特定期間	△2.4
第27特定期間	△9.8
第28特定期間	7.2
第29特定期間	4.8
第30特定期間	4.1
第31特定期間	13.0
第32特定期間	8.5
第33特定期間	△20.5
第34特定期間	9.8
第35特定期間	24.0
第36特定期間	△8.8
第37特定期間	1.7
第38特定期間	△4.7
第39特定期間	2.3
第40特定期間	0.5

(注1)収益率は期間騰落率です。

2024/04/16 9:00

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2024/04/16 9:00

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。

2024/04/16 9:00

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2024/04/16 9:00

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
<基準価額の主な変動要因>当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

2024/04/16 9:00

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
DIAM J-REITオープン・マザーファンド
該当事項はありません。2024/04/16 9:00

#25 投資制限（連結）

マザーファンド受益証券への投資割合(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。2024/04/16 9:00

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)

2024/04/16 9:00

#27 投資方針（連結）

DIAM J-REITオープン・マザーファンドを通じて、東京証券取引所に上場し、東証REIT指数に採用されている(または採用予定の)不動産投資信託証券に投資を行います。2024/04/16 9:00

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2024/04/16 9:00

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2024年1月31日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		48,396,690,032	99.91
	内 日本	48,396,690,032	99.91
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		43,730,079	0.09
純資産総額		48,440,420,111	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2024/04/16 9:00

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2024/04/16 9:00

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、各販売会社の定める単位をもって解約の請求をすることができます。受益者が解約の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、解約の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付にかかる販売会社の所定の事務手続が完了したものを当日のお申込みとします。なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。

2024/04/16 9:00

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	前期自 2023年1月17日至 2023年7月18日	当期自 2023年7月19日至 2024年1月16日
営業収益
有価証券売買等損益	1,572,922,703	559,166,134
営業収益合計	1,572,922,703	559,166,134
営業費用
支払利息	23,431	25,401
受託者報酬	15,246,409	14,241,269
委託者報酬	289,682,570	270,584,873
その他費用	294,579	279,795
営業費用合計	305,246,989	285,131,338
営業利益又は営業損失(△)	1,267,675,714	274,034,796
経常利益又は経常損失(△)	1,267,675,714	274,034,796
当期純利益又は当期純損失(△)	1,267,675,714	274,034,796
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	6,823,015	16,855,469
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△88,213,190,778	△86,449,633,131
剰余金増加額又は欠損金減少額	7,198,536,902	8,873,513,051
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	7,198,536,902	8,873,513,051
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	4,573,400,145	3,486,750,377
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	4,573,400,145	3,486,750,377
分配金	2,122,431,809	2,033,724,436
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△86,449,633,131	△82,839,415,566

2024/04/16 9:00

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2024/04/16 9:00

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2024/04/16 9:00

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法

e>1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式

2024/04/16 9:00

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2024/04/16 9:00

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
お申込時に、お申込日の基準価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等の場合には、販売会社により、お申込手数料が優遇される場合があります。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合には、お申込手数料はかかりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。2024/04/16 9:00

#38 申込（販売）手続等（連結）

3%(税抜2024/04/16 9:00

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(2024年1月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2024/04/16 9:00

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額	48,703,103,819円
Ⅱ 負債総額	262,683,708円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	48,440,420,111円
Ⅳ 発行済数量	131,972,200,993口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.3671円

(参考)
DIAM J-REITオープン・マザーファンド

2024/04/16 9:00

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
a.計算期間は原則として毎月17日から翌月16日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2024/04/16 9:00

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第21特定期間	78,345,220,252	59,199,101,148
第22特定期間	84,331,688,502	74,643,566,473
第23特定期間	60,831,571,148	57,963,563,517
第24特定期間	40,051,222,533	27,137,885,777
第25特定期間	54,002,934,337	55,757,650,064
第26特定期間	30,865,537,827	34,995,383,846
第27特定期間	23,575,402,962	43,363,684,684
第28特定期間	21,575,223,155	38,863,332,141
第29特定期間	19,492,156,057	29,731,738,909
第30特定期間	20,219,827,515	30,869,839,488
第31特定期間	42,127,831,903	38,031,737,846
第32特定期間	35,410,342,056	37,767,306,583
第33特定期間	34,788,177,046	27,769,308,367
第34特定期間	14,774,993,271	23,491,951,949
第35特定期間	14,643,945,848	38,824,470,191
第36特定期間	4,819,376,823	19,660,985,667
第37特定期間	17,926,172,467	11,417,463,615
第38特定期間	10,613,633,163	11,651,852,463
第39特定期間	7,495,147,960	11,800,170,940
第40特定期間	5,611,970,601	14,311,859,143

(注)本邦外における設定及び解約はありません。

2024/04/16 9:00

#43 課税上の取扱い（連結）

収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用なし)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2024/04/16 9:00

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:百万円)
	第37期(2022年3月31日現在)		第38期(2023年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		31,421		33,770
金銭の信託		30,332		29,184
未収委託者報酬		17,567		16,279
未収運用受託報酬		4,348		3,307
未収投資助言報酬		309		283
未収収益		5		15
前払費用		1,167		1,129
その他		2,673		2,377
流動資産計		87,826		86,346
固定資産
有形固定資産		1,268		1,127
建物	※1	1,109	※1	1,001
器具備品	※1	158	※1	118
リース資産		-	※1	7
無形固定資産		4,561		5,021
ソフトウエア		3,107		3,367
ソフトウエア仮勘定		1,449		1,651
電話加入権		3		2
投資その他の資産		10,153		9,768
投資有価証券		241		182
関係会社株式		5,349		5,810
長期差入保証金		1,102		775
繰延税金資産		3,092		2,895
その他		367		104
固定資産計		15,983		15,918
資産合計		103,810		102,265

			(単位:百万円)
	第37期(2022年3月31日現在)		第38期(2023年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金		1,445		1,481
リース債務		-		1
未払金		7,616		7,246
未払収益分配金		0		0
未払償還金		9		-
未払手数料		7,430		7,005
その他未払金		175		240
未払費用		8,501		7,716
未払法人税等		2,683		1,958
未払消費税等		1,330		277
賞与引当金		1,933		1,730
役員賞与引当金		69		48
流動負債計		23,581		20,460
固定負債
リース債務		-		6
退職給付引当金		2,507		2,654
時効後支払損引当金		147		108
固定負債計		2,655		2,769
負債合計		26,236		23,230
(純資産の部)
株主資本
資本金		2,000		2,000
資本剰余金		19,552		19,552
資本準備金		2,428		2,428
その他資本剰余金		17,124		17,124
利益剰余金		56,020		57,481
利益準備金		123		123
その他利益剰余金		55,896		57,358
別途積立金		31,680		31,680
繰越利益剰余金		24,216		25,678
株主資本計		77,573		79,034
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		△0		△0
評価・換算差額等計		△0		△0
純資産合計		77,573		79,034
負債・純資産合計		103,810		102,265

2024/04/16 9:00

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

2024/04/16 9:00

#46 運用体制（連結）

投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。2024/04/16 9:00

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2024/04/16 9:00

#48 （参考情報）運用実績（連結）

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