純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

(ⅲ)無償減資
未処理損失が発生していることにより出資総額等の合計額が純資産額を超える場合において、出資総額等から純資産額を控除して得た額を損失とし、この損失を、役員会の承認を得た金銭の分配に係る計算書において出資総額等から控除することで処理することができます(投信法第136条第2項)。
b. 解散条件

2024/05/29 11:40

#2 分配方針（連結）

本投資法人は、原則として、以下の方針に基づき毎決算後に金銭の分配を行うものとします。
(ⅰ)投資主には、利益(本投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総額等の合計額を控除した金額をいい、その金額は日本国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算されるものとします。以下「(3)分配方針」において同じです。)の額に相当する金額の全部または一部を金銭により分配するものとします。
(ⅱ)金銭の分配金額については、原則として租税特別措置法第67条の15第1項(以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。)に定める、本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配するものとします(但し、利益の金額を上限とします。)。

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#3 投資リスク（連結）

(ニ)のれんの発生及びのれん償却費に係るリスク
本合併によりのれんが発生しており、かかるのれんは会計上20年間にわたって定額法により規則的に償却される予定です。のれん償却費は、税務上は損金に算入することができず、本投資法人は貸借対照表の純資産の部に圧縮積立金を有していることから、税会不一致等に起因する課税の解消を目的として行われる一時差異等調整引当額の増加額に相当する分配(以下「一時差異等調整引当額の分配」といいます。)を行うことができないため、法人税等の税負担が発生し、配当の原資となる会計上の利益は減少します。
この結果、支払配当要件における配当可能利益の額(または配当可能額の90%超の金銭)の分配ができず、支払配当要件を満たすことが困難となる可能性があり、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 投資主・投資法人債権者の権利（連結）

g.その他の特約
第6回無担保投資法人債、第9回無担保投資法人債、第14回無担保投資法人債、第15回無担保投資法人債、第16回無担保投資法人債、第17回無担保投資法人債、第18回無担保投資法人債、第19回無担保投資法人債、第20回無担保投資法人債及び第21回無担保投資法人債には、担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていません。なお、担保切換条項とは、純資産額維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。

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#5 投資主資本等変動計算書（連結）

	投資主資本			純資産合計
	剰余金		投資主資本合計
	当期未処分利益又は当期未処理損失(△)	剰余金合計
当期首残高	3,614,104	4,735,741	158,725,781	158,725,781
当期変動額
合併による増加		69,736,000	69,736,000	69,736,000
圧縮積立金の積立	△254,704	-	-	-
剰余金の配当	△3,359,400	△3,359,400	△3,359,400	△3,359,400
当期純利益	7,157,734	7,157,734	7,157,734	7,157,734
当期変動額合計	3,543,630	73,534,334	73,534,334	73,534,334
当期末残高	7,157,734	78,270,076	232,260,116	232,260,116

当期(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

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#6 投資状況（連結）

資産の種類	用途区分(注1)	地域区分(注1)	保有総額(注2)(百万円)	対総資産比率(注3)(%)
負債総額(注5)(注6)			242,908	51.0
純資産総額(注5)			233,455	49.0

(注1)用途区分及び地域区分の定義については、前記「2 投資方針/(1)投資方針/b. 投資不動産の投資及び運用方針/(ⅰ)ポートフォリオのアロケーション方針」をご覧ください。
(注2)「保有総額」には、規約に定められた資産評価方法に従って、2024年2月29日現在の貸借対照表計上額(不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)に計上された金額を記載しています。なお、不動産及び信託不動産について、後記「(2)投資資産/③その他投資資産の主要なもの/a. 不動産及び信託不動産の内容一覧」に、用途区分及び地域区分毎の期末算定価額及び取得価格を記載しています。

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#7 注記表（連結）

(2023年8月31日)当期
(2024年2月29日)1.国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額2.当座借越契約機動的な資金調達手段を確保することを主たる目的として、取引銀行と特殊当座借越契約を締結しています。機動的な資金調達手段を確保することを主たる目的として、取引銀行と特殊当座借越契約を締結しています。

契約極度額	20,000,000千円
差引額	20,000,000千円
3.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額	50,000千円	50,000千円

3.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額50,000千円50,000千円[損益計算書に関する注記]
(単位:千円)

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#8 管理報酬等（連結）

(ヲ)投資口に関する諸統計及び官庁、金融商品取引所等への届出もしくは報告に関する資料の作成事務
(ワ)投資口の追加発行、最低純資産額の減少、投資口の併合、投資口の分割、投資法人の合併等の臨時事務
(カ)投資主に対する通知、催告、報告等の発送及び各種郵便物の返戻履歴の管理に関する事務

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#9 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
2024年2月期の直近6計算期間末における、本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額は以下のとおりです。なお、総資産額、純資産総額、1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

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#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#11 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注)自己資本利益率=当期純利益/{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}

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#12 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
(ⅰ)本投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4)計算期間」記載の決算期毎に、以下の算式にて算出します。

1口当たり純資産額=	総資産の資産評価額-負債総額
	発行済投資口の総口数

(イ)資産の評価方法は、以下のとおり特定資産の種類毎に定めることとします。

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