圧縮積立金

有報情報

#1 投資リスク（連結）

(ニ)のれんの発生及びのれん償却費に係るリスク
本合併によりのれんが発生しており、かかるのれんは会計上20年間にわたって定額法により規則的に償却される予定です。のれん償却費は、税務上は損金に算入することができず、本投資法人は貸借対照表の純資産の部に圧縮積立金を有していることから、税会不一致等に起因する課税の解消を目的として行われる一時差異等調整引当額の増加額に相当する分配(以下「一時差異等調整引当額の分配」といいます。)を行うことができないため、法人税等の税負担が発生し、配当の原資となる会計上の利益は減少します。
この結果、支払配当要件における配当可能利益の額(または配当可能額の90%超の金銭)の分配ができず、支払配当要件を満たすことが困難となる可能性があり、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。

2024/05/29 11:40

#2 投資主資本等変動計算書（連結）

	投資主資本			純資産合計
	剰余金		投資主資本合計
	当期未処分利益又は当期未処理損失(△)	剰余金合計
合併による増加		69,736,000	69,736,000	69,736,000
圧縮積立金の積立	△254,704	-	-	-
剰余金の配当	△3,359,400	△3,359,400	△3,359,400	△3,359,400

当期(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

2024/05/29 11:40

#3 注記表（連結）

(2023年8月31日)当期
(2024年2月29日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	34.59%
支払分配金の損金算入額	△32.03%
圧縮積立金の繰入	△13.14%
その他	1.06%

法定実効税率	34.59%
支払分配金の損金算入額	△31.14%
圧縮積立金の繰入	△3.41%
その他	0.09%

[退職給付に関する注記]

2024/05/29 11:40

#4 金銭の分配に係る計算書（連結）

(単位:円)

	前期(自 2023年3月1日至 2023年8月31日)	当期(自 2023年9月1日至 2024年2月29日)
Ⅳ.次期繰越利益	-	-
分配金の額の算出方法	本投資法人の規約第29条第1項に 従い、当期未処分利益に租税特別措置法による圧縮積立金のうち繰延税金負債に計上されていたものの圧縮積立金への繰入及び租税特別措置法第65条の7による圧縮積立金の積立額を減算した後の全額6,052,000,000円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人の規約第29条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。	本投資法人の規約第29条第1項に 従い、当期未処分利益に租税特別措置法第65条の7による圧縮積立金の積立額を減算した後の全額6,532,600,000円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人の規約第29条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

2024/05/29 11:40