有価証券報告書(内国投資証券)-第26期(平成26年10月1日-平成27年3月31日)

(4)【その他の手数料等】
本投資法人は、資産運用会社との間で締結している資産運用業務委託契約に基づき、資産運用業務の遂行に
必要な費用を負担します。また、下記事項につきましては別途覚書により費用負担について合意しています。
(ⅰ)本投資法人は、資産運用会社の経営投資委員会において物件の取得、譲渡及び改修工事の検討着手の決定がなされた場合には、当該物件(以下「検討物件」といいます。)についての以下に記される費用を、検討物件の取得及び譲渡の成否、改修工事の実施の有無にかかわらず負担します。本投資法人は、資産運用会社がこれらにつき立替払いを行った場合は、資産運用会社の請求に従い、直ちにこれらを払い戻します。
(ア)建物診断調査費用
(イ)環境リスク調査費用
(ウ)地震リスク調査費用
(エ)物件管理状況評価費用
(オ)賃料調査費用
(カ)鑑定評価費用(仮鑑定価格算出の場合を含みます。)
(キ)法務デューデリジェンス費用
(ク)財務デューデリジェンス費用
(ケ)その他検討物件の取得、譲渡及び改修工事のために必要な資料のうち、資産運用会社以外の第三者に依頼して調査し作成する必要があると資産運用会社が判断し、第三者に対し発注する費用
(ⅱ)本投資法人は、資産運用業務の遂行に必要な費用のうち、IR及び広告宣伝にかかる費用の負担として以下 に記載される費用を負担します。
(ア)法令等(注)に基づく開示等にかかる費用
(イ)投資家説明会にかかる費用、投資家訪問にかかる費用並びにその他IR及び広告宣伝にかかる費用のうち、投資口・投資法人債発行にかかる費用
(注)投信法、金融商品取引法、金融商品取引所の規則及び投資信託協会規則その他の法令、規則、通達及びガイドライン等