有価証券報告書(内国投資証券)-第24期(平成25年10月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/20 15:11
【資料】
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【項目】
48項目
(3)【投資法人の仕組み】
a. 本投資法人の仕組図

<契約の種類>① 資産運用業務委託契約
② 一般事務業務委託契約(投資主名簿等の管理及び会計等に関する事務)及び特別口座の管理に関する契約
③ 一般事務業務委託契約(機関の運営に関する事務)
④ 資産保管業務委託契約
⑤ 財務及び発行・支払代理契約
⑥ 商標使用許諾契約


b. 本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の内容
運営上の役割名称関係業務の内容
投資法人森トラスト総合リート投資法人規約に基づき、投資主より募集した資金等を、不動産等及び不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等を主たる投資対象として運用を行います。
資産運用会社及び機関の運営に関する一般事務受託者森トラスト・アセットマネジメント株式会社平成13年10月15日付で本投資法人との間で資産運用業務委託契約を締結しました。
資産運用会社に委託された業務の内容は、(1)本投資法人の資産の取得、譲渡、貸借、管理の委託その他の運用に関する業務(本投資法人の資産の管理業務、賃貸業務に関わる基本的な事項の決定、承認、確認及び審査等に関する業務並びに本投資法人による借入れその他の資金調達にかかる業務を含みます。)及び(2)その他本投資法人の資産に属する不動産の管理業務(以下、前記の業務を総称して「資産運用業務」といいます。)です。
また、平成18年3月1日付で本投資法人との間で機関の運営に関する一般事務業務委託契約を締結しました。
投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第4号)として、同契約に基づき、本投資法人の機関(投資主総会及び役員会。但し、投資主総会関係書類の発送、議決権行使書面の受理、集計及びこれらに付随する事務を除きます。)の運営に関する事務を行います。
投資主名簿等の管理等及び会計等に関する一般事務受託者並びに資産保管会社三井住友信託銀行株式会社本投資法人との間で、平成15年10月31日付で会計等に関する一般事務業務委託契約を、また、平成20年12月25日付で投資主名簿等の管理に関する一般事務業務委託契約及び特別口座の管理に関する契約を締結しました。
投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号、第5号及び第6号。但し、投資法人債に関する事務を除きます。)として、これらの契約に基づき、本投資法人の(1)投資主名簿の作成及び備置きその他投資主名簿に関する事務、(2)投資主総会関係書類の発送に関する事務、(3)計算に関する事務、(4)投資主に対して分配をする金銭の支払に関する事務、(5)投資主からの本投資法人に対する権利行使に関する請求、その他の投資主からの申出の受付に関する事務、(6)会計帳簿の作成に関する事務及び(7)納税に関する事務及び(8)特別口座の管理を行います。
また、平成15年10月31日付で本投資法人との間で資産保管業務委託契約を締結しました。
投信法上の資産保管会社として、同契約に基づき、本投資法人の保有する資産の保管にかかる業務を行います。


運営上の役割名称関係業務の内容
投資法人債に関する一般事務受託者三菱UFJ信託銀行株式会社平成24年2月10日付、平成25年2月8日付及び平成26年2月7日付で本投資法人との間で財務代理契約を締結しました。
投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号のうち、投資法人債に関する事務。)として、同契約に基づき、第2回無担保投資法人債、第3回無担保投資法人債及び第4回無担保投資法人債に関し、(1)発行代理人事務、(2)支払代理人事務、(3)投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務、(4)投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務等を行います。
商標使用許諾会社森トラスト株式会社平成15年12月10日付で商標使用許諾契約を締結しました。本投資法人は、森トラスト株式会社より、「森トラスト総合リート投資法人」、「MORI TRUST REIT」等の商標の使用許諾を受けています。

(注)森トラスト株式会社は、資産運用会社の親会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含みます。)第8条第3項に規定する親会社をいいます。以下同じです。)であり、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含みます。)第12条第3項に定める資産運用会社の特定関係法人(以下「特定関係法人」といいます。)に該当します。森トラスト株式会社との間の取引の概要については、後記「5 運用状況/(2)投資資産/②投資不動産物件/b.不動産等資産における賃貸借の状況一覧/(ⅲ)主要なテナントとの賃貸借契約の特記事項 /(イ)森トラスト株式会社」をご覧ください。なお、森トラスト株式会社の親会社である株式会社森トラスト・ホールディングスも、資産運用会社の親会社として特定関係法人に該当しますが、同社との間には取引関係はありません。