訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第40期(令和3年10月1日-令和4年3月31日)
(1)【投資状況】
(注1)地域区分及び用途区分の定義については、前記「2 投資方針/(1)投資方針/b. 投資不動産の投資及び運用方針/(ⅰ)ポートフォリオのアロケーション方針」をご覧ください。
(注2)「価額」には、規約に定められた資産評価方法に従って、2022年3月31日現在の貸借対照表計上額(不動産及び不動産等を主な信託財産とする信託受益権については、減価償却後の帳簿価額)に計上された金額を記載しています。なお、不動産及びその他の資産のうち不動産等を主な信託財産とする信託受益権(以下「不動産信託受益権」といいます。)について、後記「(2)投資資産/③その他投資資産の主要なもの/a. 不動産及び信託不動産の内容一覧」に、地域区分及び用途区分毎の期末算定価額及び取得価格を記載しています。
(注3)小数点第2位を四捨五入し記載しています。
(注4)各信託受益権の信託勘定内の預金・その他の金銭は、信託受益権ではなく預金・その他資産項目に計上されています。
(注5)「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」には、2022年3月31日現在の貸借対照表に計上された金額を記載しています。
(注6)「負債総額」には、敷金・保証金返還債務を含みます。
| (2022年3月31日現在) |
| 資産の種類 | 内容等による区分 | 地域等による区分(注1) | 用途等による区分(注1) | 価額(注2) (千円) | 投資比率(注3) (%) |
| 不動産 | - | 東京都心部 | オフィスビル | 87,970,070 | 27.1 |
| 商業施設 | 17,257,619 | 5.3 | |||
| その他 | 3,110,548 | 1.0 | |||
| その他 | オフィスビル | 6,719,640 | 2.1 | ||
| 商業施設 | 16,820,410 | 5.2 | |||
| 不動産合計 | 131,878,290 | 40.6 | |||
| その他の資産 | 不動産等を主な信託財産とする信託受益権 | 東京都心部 | オフィスビル | 108,335,893 | 33.3 |
| 商業施設 | 32,416,397 | 10.0 | |||
| その他 | オフィスビル | 16,597,730 | 5.1 | ||
| 商業施設 | 2,193,263 | 0.7 | |||
| その他 | 15,564,064 | 4.8 | |||
| 小計 | 175,107,348 | 53.9 | |||
| 預金・その他資産(注4) | 18,085,929 | 5.6 | |||
| その他の資産合計 | 193,193,278 | 59.4 | |||
| 資産総額(注5) | 325,071,568 | 100.0 | |||
| 金額(千円) | 資産総額に対 する比率 (注3)(%) | |
| 負債総額(注5)(注6) | 165,113,730 | 50.8 |
| 純資産総額(注5) | 159,957,838 | 49.2 |
(注1)地域区分及び用途区分の定義については、前記「2 投資方針/(1)投資方針/b. 投資不動産の投資及び運用方針/(ⅰ)ポートフォリオのアロケーション方針」をご覧ください。
(注2)「価額」には、規約に定められた資産評価方法に従って、2022年3月31日現在の貸借対照表計上額(不動産及び不動産等を主な信託財産とする信託受益権については、減価償却後の帳簿価額)に計上された金額を記載しています。なお、不動産及びその他の資産のうち不動産等を主な信託財産とする信託受益権(以下「不動産信託受益権」といいます。)について、後記「(2)投資資産/③その他投資資産の主要なもの/a. 不動産及び信託不動産の内容一覧」に、地域区分及び用途区分毎の期末算定価額及び取得価格を記載しています。
(注3)小数点第2位を四捨五入し記載しています。
(注4)各信託受益権の信託勘定内の預金・その他の金銭は、信託受益権ではなく預金・その他資産項目に計上されています。
(注5)「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」には、2022年3月31日現在の貸借対照表に計上された金額を記載しています。
(注6)「負債総額」には、敷金・保証金返還債務を含みます。