有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(平成30年1月6日-平成30年7月5日)

【提出】
2018/10/05 9:32
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成30年 1月 5日現在
当期
平成30年 7月 5日現在
1.期首元本額3,674,816,582,854円3,169,858,266,386円
期中追加設定元本額133,094,113,469円83,793,875,164円
期中一部解約元本額638,052,429,937円627,290,918,502円
2.受益権の総数3,169,858,266,386口2,626,361,223,048口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額2,403,462,201,191円2,026,817,337,966円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成29年 7月 6日
至 平成30年 1月 5日
当期
自 平成30年 1月 6日
至 平成30年 7月 5日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
1,612,933,332円1,177,201,387円
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
自 平成29年 7月 6日
至 平成29年 8月 7日
自 平成30年 1月 6日
至 平成30年 2月 5日
A計算期末における費用控除後の配当等収益300,023,262円A計算期末における費用控除後の配当等収益0円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金2,088,521,818,494円C信託約款に定める収益調整金1,734,676,647,496円
D信託約款に定める分配準備積立金355,170円D信託約款に定める分配準備積立金877,512円
E分配対象収益(A+B+C+D)2,088,822,196,926円E分配対象収益(A+B+C+D)1,734,677,525,008円
F分配対象収益(1万口当たり)5,815円F分配対象収益(1万口当たり)5,605円
G分配金額14,366,167,648円G分配金額7,736,929,419円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)25円
自 平成29年 8月 8日
至 平成29年 9月 5日
自 平成30年 2月 6日
至 平成30年 3月 5日
A計算期末における費用控除後の配当等収益1,572,620,587円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,609,564,186円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金2,037,204,333,085円C信託約款に定める収益調整金1,632,539,769,712円
D信託約款に定める分配準備積立金2,226,550円D信託約款に定める分配準備積立金826,383円
E分配対象収益(A+B+C+D)2,038,779,180,222円E分配対象収益(A+B+C+D)1,634,150,160,281円
F分配対象収益(1万口当たり)5,780円F分配対象収益(1万口当たり)5,585円
G分配金額14,108,147,955円G分配金額7,313,982,512円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)25円
自 平成29年 9月 6日
至 平成29年10月 5日
自 平成30年 3月 6日
至 平成30年 4月 5日
A計算期末における費用控除後の配当等収益3,012,286,692円A計算期末における費用控除後の配当等収益3,259,724,016円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金1,966,989,259,280円C信託約款に定める収益調整金1,571,781,026,847円
D信託約款に定める分配準備積立金1,726,572円D信託約款に定める分配準備積立金1,265,009円
E分配対象収益(A+B+C+D)1,970,003,272,544円E分配対象収益(A+B+C+D)1,575,042,015,872円
F分配対象収益(1万口当たり)5,749円F分配対象収益(1万口当たり)5,572円
G分配金額13,706,133,260円G分配金額7,066,425,084円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)25円
自 平成29年10月 6日
至 平成29年11月 6日
自 平成30年 4月 6日
至 平成30年 5月 7日
A計算期末における費用控除後の配当等収益857,078,270円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,138,822,275円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金1,908,215,013,365円C信託約款に定める収益調整金1,531,744,216,483円
D信託約款に定める分配準備積立金2,027,497円D信託約款に定める分配準備積立金1,902,841円
E分配対象収益(A+B+C+D)1,909,074,119,132円E分配対象収益(A+B+C+D)1,532,884,941,599円
F分配対象収益(1万口当たり)5,711円F分配対象収益(1万口当たり)5,551円
G分配金額13,369,230,500円G分配金額6,903,150,193円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)25円
自 平成29年11月 7日
至 平成29年12月 5日
自 平成30年 5月 8日
至 平成30年 6月 5日
A計算期末における費用控除後の配当等収益2,089,242,038円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,777,314,068円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金1,849,850,918,050円C信託約款に定める収益調整金1,488,144,703,024円
D信託約款に定める分配準備積立金128,644円D信託約款に定める分配準備積立金315,541円
E分配対象収益(A+B+C+D)1,851,940,288,732円E分配対象収益(A+B+C+D)1,489,922,332,633円
F分配対象収益(1万口当たり)5,678円F分配対象収益(1万口当たり)5,533円
G分配金額13,045,782,043円G分配金額6,731,948,006円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)25円
自 平成29年12月 6日
至 平成30年 1月 5日
自 平成30年 6月 6日
至 平成30年 7月 5日
A計算期末における費用控除後の配当等収益2,167,117,930円A計算期末における費用控除後の配当等収益3,065,544,089円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金1,787,267,937,198円C信託約款に定める収益調整金1,446,615,901,742円
D信託約款に定める分配準備積立金1,972,805円D信託約款に定める分配準備積立金383,878円
E分配対象収益(A+B+C+D)1,789,437,027,933円E分配対象収益(A+B+C+D)1,449,681,829,709円
F分配対象収益(1万口当たり)5,645円F分配対象収益(1万口当たり)5,519円
G分配金額12,679,433,065円G分配金額6,565,903,057円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)25円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成29年 7月 6日
至 平成30年 1月 5日
当期
自 平成30年 1月 6日
至 平成30年 7月 5日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、為替予約取引があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成30年 1月 5日現在
当期
平成30年 7月 5日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成30年 1月 5日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券2,063,033,807
合計2,063,033,807

当期(平成30年 7月 5日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券18,035,851,125
合計18,035,851,125


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成30年 1月 5日現在
当期
平成30年 7月 5日現在
1口当たり純資産額0.2418円1口当たり純資産額0.2283円
(1万口当たり純資産額)(2,418円)(1万口当たり純資産額)(2,283円)

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