剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前 期自2021年9月16日至2022年3月15日	当 期自2022年3月16日至2022年9月15日
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△607,074,163	911,810,924
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△809,142,718,516	△961,166,817,770
剰余金増加額又は欠損金減少額		129,384,335,557	101,502,424,549
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	129,384,335,557	101,502,424,549
剰余金減少額又は欠損金増加額		191,508,999,812	362,155,428,383
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	191,508,999,812	362,155,428,383
分配金		※145,896,321,920	※151,524,332,922
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△961,166,817,770	△1,237,559,216,257

2022/12/08 9:06

#2 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/12/08 9:06

#3 注記表（連結）

自 2022年3月16日
至 2022年9月15日有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分前 期 2022年3月15日現在当 期 2022年9月15日現在1.※1期首元本額1,229,362,463,708円1,318,028,279,587円期中追加設定元本額278,090,040,239円499,331,674,854円期中一部解約元本額189,424,224,360円138,883,909,231円2.特定期間末日における受益権の総数1,318,028,279,587口1,678,476,045,210口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は961,166,817,770円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,237,559,216,257円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前 期 自 2021年9月16日 至 2022年3月15日	当 期自 2022年3月16日至 2022年9月15日
	※1	分配金の計算過程	(自2021年9月16日 至2021年10月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(507,352,110円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(689,926,657,043円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は690,434,009,153円(1万口当たり5,531.99円)であり、うち7,488,457,097円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自2022年3月16日 至2022年4月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(730,122,629円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(709,627,595,924円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は710,357,718,553円(1万口当たり5,216.65円)であり、うち8,170,272,980円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自2021年10月16日 至2021年11月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(373,318,582円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(688,044,185,173円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は688,417,503,755円(1万口当たり5,475.05円)であり、うち7,544,229,705円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自2022年4月16日 至2022年5月16日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(430,916,800円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(732,078,655,143円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は732,509,571,943円(1万口当たり5,159.82円)であり、うち8,517,843,657円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自2021年11月16日 至2021年12月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(698,412,712円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(680,631,455,814円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は681,329,868,526円(1万口当たり5,420.73円)であり、うち7,541,375,113円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自2022年5月17日 至2022年6月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(728,555,856円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(761,616,654,221円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は762,345,210,077円(1万口当たり5,104.91円)であり、うち8,960,144,054円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自2021年12月16日 至2022年1月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(767,723,550円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(682,560,344,461円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は683,328,068,011円(1万口当たり5,366.86円)であり、うち7,639,423,035円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自2022年6月16日 至2022年7月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,164,402,491円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(790,228,451,180円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は791,392,853,671円(1万口当たり5,052.61円)であり、うち9,397,821,330円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自2022年1月18日 至2022年2月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,033,857,053円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(687,680,458,357円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は688,714,315,410円(1万口当たり5,315.06円)であり、うち7,774,667,293円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自2022年7月16日 至2022年8月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,387,992,152円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(807,426,076,456円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は808,814,068,608円(1万口当たり5,001.40円)であり、うち8,085,870,675円(1万口当たり50円)を分配金額としております。
			(自2022年2月16日 至2022年3月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,074,206,861円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(692,673,760,240円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は694,747,967,101円(1万口当たり5,271.12円)であり、うち7,908,169,677円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自2022年8月16日 至2022年9月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,304,809,905円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(831,161,676,549円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は833,466,486,454円(1万口当たり4,965.61円)であり、うち8,392,380,226円(1万口当たり50円)を分配金額としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前 期 自 2021年9月16日 至 2022年3月15日当 期
自 2022年3月16日

2022/12/08 9:06

#4 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度
(2022年3月31日)資産の部流動資産現金・預金4,8603,168有価証券333486前払費用237332未収委託者報酬13,15013,811未収収益4952関係会社短期貸付金18,70024,900その他20745流動資産計37,53942,799固定資産有形固定資産※1224※1203建物64器具備品218198無形固定資産1,9371,770ソフトウェア1,8821,738ソフトウェア仮勘定5431投資その他の資産16,12116,617投資有価証券10,15910,755関係会社株式3,7053,705出資金183177長期差入保証金1,0681,067繰延税金資産973885その他3026固定資産計18,28318,591資産合計55,82261,390

												(単位:百万円)
			資本金						15,174				15,174
			資本剰余金
				資本準備金					11,495				11,495
				資本剰余金合計					11,495				11,495
			利益剰余金
				利益準備金					374				374
				その他利益剰余金
					繰越利益剰余金				10,574				13,925
				利益剰余金合計					10,948				14,299

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度
(2022年3月31日)負債の部流動負債預り金6865未払金8,4059,856未払収益分配金1326未払償還金3912未払手数料4,7344,917その他未払金※23,617※24,900未払費用3,7774,246未払法人税等804980未払消費税等6311,016賞与引当金950866その他882流動負債計14,72517,033固定負債退職給付引当金2,4522,399役員退職慰労引当金7413その他31固定負債計2,5302,415負債合計17,25619,449純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金10,57413,925利益剰余金合計10,94814,299株主資本合計37,61840,969評価・換算差額等その他有価証券評価差額金947971評価・換算差額等合計947971純資産合計38,56641,941負債・純資産合計55,82261,390

2022/12/08 9:06

#5 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種 類銘 柄券面総額評価額 (円)備考親投資信託受益証券ダイワJ-REITマザーファンド129,237,184,733444,110,661,616親投資信託受益証券 合計444,110,661,616合計444,110,661,616親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「ダイワJ-REITマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワJ-REITマザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。

元本	※1	132,282,348,763	146,038,189,431
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		279,659,950,862	355,810,150,065

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2022年3月15日現在2022年9月15日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産コール・ローン6,638,010,6176,530,297,704投資証券※2399,426,751,850489,258,744,600未収入金3,181,884,0521,297,753,764未収配当金4,806,079,1065,317,189,428前払金136,640,00038,080,000流動資産合計414,189,365,625502,442,065,496資産合計414,189,365,625502,442,065,496負債の部流動負債派生商品評価勘定184,856,00058,296,000未払解約金2,062,210,000535,430,000流動負債合計2,247,066,000593,726,000負債合計2,247,066,000593,726,000純資産の部元本等元本※1132,282,348,763146,038,189,431剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)279,659,950,862355,810,150,065元本等合計411,942,299,625501,848,339,496純資産合計411,942,299,625501,848,339,496負債純資産合計414,189,365,625502,442,065,496e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2022年3月16日 至 2022年9月15日1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2022年3月15日現在2022年9月15日現在1.※1期首2021年9月16日2022年3月16日期首元本額137,936,526,812円132,282,348,763円期中追加設定元本額9,698,245,164円23,341,766,124円期中一部解約元本額15,352,423,213円9,585,925,456円期末元本額の内訳ファンド名ダイワJ-REITオープン4,717,690,898円4,585,546,552円ダイワJ-REITオープン(毎月分配型)115,809,276,949円129,237,184,733円ダイワJ-REITオープン(年1回決算型)349,988,867円351,518,136円DCダイワ・ターゲットイヤー205010,912,637円12,750,205円iFree J-REITインデックス610,923,825円621,113,864円iFree 8資産バランス1,493,803,230円1,632,984,544円DC・ダイワJ-REITオープン5,312,633,236円5,480,094,654円DCダイワ・ターゲットイヤー20306,522,613円6,439,997円DCダイワ・ターゲットイヤー20405,068,402円5,780,467円ダイワ国内REITインデックス(投資一任専用)313,398円782,103円ダイワ・ノーロード J-REITファンド95,801,012円96,182,927円ダイワファンドラップ J-REITインデックス2,074,049,260円2,258,097,789円ダイワJ-REITインデックス(ダイワSMA専用)321,257,153円321,441,449円ダイワファンドラップオンライン J-REITインデックス530,113,475円494,672,035円ダイワ・インデックスセレクト J-REIT943,993,808円933,599,976円計132,282,348,763円146,038,189,431円2.期末日における受益権の総数132,282,348,763口146,038,189,431口3.※2差入委託証拠金代用有価証券先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。投資証券 5,129,100,000円投資証券 5,397,400,000円(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 2022年3月16日 至 2022年9月15日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における不動産投信指数先物取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分2022年9月15日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)デリバティブ取引デリバティブ取引に関する注記に記載しております。(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券2022年3月15日現在2022年9月15日現在種 類当期間の損益に 含まれた評価差額(円)当期間の損益に 含まれた評価差額(円)投資証券△53,516,983,11933,039,470,268合計△53,516,983,11933,039,470,268(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2021年9月16日から2022年3月15日まで、及び2022年3月16日から2022年9月15日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">不動産投信関連2022年3月15日 現在2022年9月15日 現在種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引不動産投信

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