(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎計算期末または信託終了のときに、当該費用にかかる消費税等相当額とともに、信託財産中から支弁します。
② 各ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

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#3 その他の関係法人の概況（連結）

平成27年3月5日現在、該当事項はありません。
<参考:再信託受託会社の概要>名称:資産管理サービス信託銀行株式会社
業務の概要 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

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#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

<商品分類>・商品分類一覧表 (注)各ファンドが該当する商品分類に●を付しています。

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉となる資産)
単位型●追加型	国内●海外内外	株式●債券不動産投信その他資産資産複合

・商品分類定義

該当分類	分類の定義
追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
海外	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

<属性区分>・属性区分一覧表 (注)各ファンドが該当する属性区分に●を付しています。

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#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成26年12月30日現在、当社の投資信託は以下の通りです。

基本的性格	本数	純資産総額(円)
追加型公社債投資信託	15	410,024,395,962
追加型株式投資信託	238	2,101,399,485,128
追加型金銭信託受益権投資信託	6	3,897,482,478
単位型株式投資信託	9	25,935,970,912
合計	268	2,541,257,334,480

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#6 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.512%(税抜1.4%)の率を乗じて得た額とします。
その配分(税抜)については、販売会社毎の純資産総額に対し、以下の通りとします。

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#7 委託会社等の概況（連結）

a ファンドの運用に関する基本計画の決定
各運用会議は、運用担当者が作成する資産配分、各資産内での主要投資対象等に関するファンドごとの月次の運用に関する基本計画の原案を審議し決定します。
b ファンドの具体的な運用計画の作成

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#8 投資リスク（連結）

(1)各ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・各ファンドは、主としてLA米国ドル建てハイイールド債マザーファンド受益証券への投資を通じて米国の公社債などの値動きのある証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元金や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。

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#9 投資制限（連結）

式等(約款第21条、第23条および第24条)
1.委託会社は、信託財産に属する株式への実質投資割合※が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図はしません。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、各ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち各ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の各ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)

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#10 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
各ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

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#11 投資方針（連結）

◆ 米国の米国ドル建てのハイイールド債への投資にあたっては、綿密な調査に基づく銘柄の選択と適度な銘柄分散によって信用リスク等をコントロールしつつ、高い利回りの享受を目指します。
◆ 運用にあたっては、定性分析・定量分析に市場環境分析を加え、良質な資産と優良な経営陣を持つ企業を重点的に抽出し、銘柄選択を行うことにより付加価値を追求します。なお、マザーファンドにおける外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
◆ 各ファンドは以下をベンチマークとします。

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#12 投資状況（連結）

みずほUSハイイールドオープンAコース(為替ヘッジあり)

	資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
有価証券	親投資信託受益証券	日本	64,539,219,424	98.85
その他の資産	現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	747,790,487	1.14
合計	(純資産総額)	―	65,287,009,911	100.00

(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。(以下同じ。)
(注2)小数点第3位切捨て。端数調整は行っておりません。(以下同じ。)

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#13 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位: 千円)

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入	39,522	26,354
固定資産減価償却費	51,898	39,685
諸経費	310,561	396,680
投資有価証券売却損	22,844	-
遊休資産売却損	3,932	-
減損損失	-	※1 18,257

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#14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(貸借対照表関係)

前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
※1 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却累計額		※1 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却累計額
建物	165,761千円	建物	160,134千円
工具、器具及び備品	346,701千円	工具、器具及び備品	341,459千円
リース資産	21,452千円	リース資産	23,744千円
ソフトウェア	670千円	その他無形固定資産	451千円
その他無形固定資産	712千円

(損益計算書関係)
※1 減損損失

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#16 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	項目	当期特定期間(自平成26年6月10日至平成26年12月8日)
2	派生商品等の評価基準及び評価方法	為替予約取引原則として時価で評価しております。
3	外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、為替予約の評価は特定期間末日に残高がある場合、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
4	収益・費用の計上基準	有価証券売買等損益及び為替差損益約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項	期別目	前期特定期間(平成26年6月9日現在)	当期特定期間(平成26年12月8日現在)
2	元本の欠損金額	純資産額は元本を28,856,428,545円下回っております。	純資産額は元本を26,302,741,563円下回っております。
3	期末1口当たりの純資産の額	0.7703 円	0.7242 円
	(期末1万口当たりの純資産の額)	(7,703 円)	(7,242 円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#17 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成26年12月30日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
みずほUSハイイールドオープンAコース(為替ヘッジあり)

(注)表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。(以下同じ。)
みずほUSハイイールドオープンBコース(為替ヘッジなし)2015/03/05 9:42

#18 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(平成26年12月30日現在)
みずほUSハイイールドオープンAコース(為替ヘッジあり)

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#19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位: 千円)

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,268,024	3,545,563
未収運用受託報酬	709,038	1,321,564
繰延税金資産	168,605	188,902
その他流動資産	165,346	196,162
貸倒引当金	△ 7,816	△ 5,816
流動資産合計	22,389,725	23,497,217
固定資産
有形固定資産
建物(純額)	167,960	137,028
工具、器具及び備品(純額)	93,706	72,964
リース資産(純額)	3,943	4,898
有形固定資産合計	※1 265,610	※1 214,891
無形固定資産
電話加入権	12,747	12,747
その他無形固定資産	133	95
無形固定資産合計	※1 12,880	※1 12,842
投資その他の資産
投資有価証券	2,708,128	2,826,706
会員権	17,200	8,400
繰延税金資産	63,011	75,535
その他	15,565	2,618
負債合計	2,860,356	3,655,422
純資産の部
株主資本

2015/03/05 9:42

#20 資産の評価（連結）

(1) 【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

2015/03/05 9:42

#21 運用体制（連結）

上記のほか、Aコースの為替ヘッジは、委託会社が為替予約取引等の指図を直接行います。為替ヘッジの方針は、信託約款の定めに従い、フルヘッジの状態を基本とします。
<ロード・アベット社(投資顧問会社)の運用体制>ロード・アベット社は、投資運用委託契約中の運用ガイドライン等に則り、個別銘柄選択などの投資判断およびこれに付随して発生するトレーディングを行います。当社の運用は、短期的な市場の変動に左右されることなく、一貫した投資手法を徹底することにより、中長期的に高いリターンの達成を目指すことが特徴であり、運用プロダクト毎のファンドマネージャーが、それぞれ独自のスタイルに基づいて運用を行います。担当ファンドマネージャーは、運用対象資産を担当するリサーチアナリストからの情報に基づき運用を行います。また、他のファンドマネージャーやリサーチアナリストのリサーチ情報を活用します。
当社の運用評価は、運用部門から独立したリスク管理部門が、月次でリスク・リターン分析を行います。また、四半期毎に開催される主要パートナーによるレビューにおいて、運用審査が行われます。法務部門およびコンプライアンス部門は、ポートフォリオに関する監査・ガイドラインチェック、売買状況チェック(インサイダー・トレーディング、個別銘柄組入れ比率、投資対象国等のチェック)を実施します。

2015/03/05 9:42

#22 附属明細表（連結）

(注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表

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