- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
⑤ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、資産管理サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑥ 公告
2015/01/15 9:29- #2 その他の手数料等（連結）
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外国における資産の保管等に要する費用、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、受託会社の立替えた立替金の利息ならびに資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物取引に要する費用およびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁するものとします。
2015/01/15 9:29- #3 その他の関係法人の概況（連結）
平成27年1月15日現在、該当事項はありません。
<参考:再信託受託会社の概要>名称 :資産管理サービス信託銀行株式会社
業務の概要 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
2015/01/15 9:29- #4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
<商品分類>・商品分類一覧表 (注)当ファンドが該当する商品分類に●を付しています。
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉となる資産) | 補足分類 |
| 単位型●追加型 | ●国 内海 外内 外 | 株 式債 券●不動産投信その他資産資産複合 | ●インデックス型特 殊 型 |
・商品分類定義
| 該当分類 | 分類の定義 |
| 追加型 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 国 内 | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 不動産投信 | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| インデックス型 | 目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。 |
<属性区分>・属性区分一覧表 (注)当ファンドが該当する属性区分に●を付しています。
- #5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成26年10月31日現在、当社の投資信託は以下の通りです。
| 基本的性格 | 本数 | 純資産総額(円) |
| 追加型公社債投資信託 | 15 | 336,417,197,497 |
| 追加型株式投資信託 | 238 | 2,074,062,807,534 |
| 追加型金銭信託受益権投資信託 | 8 | 5,222,913,634 |
| 単位型株式投資信託 | 9 | 25,731,103,732 |
| 合計 | 270 | 2,441,434,022,397 |
- #6 信託報酬等（連結）
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.702%(税抜0.65%)以内(平成27年1月15日現在における信託報酬率は年0.54%(税抜0.5%))の率を乗じて得た額とします。
平成27年1月15日現在の信託報酬の配分(税抜)は、次の通りとします。
2015/01/15 9:29- #7 委託会社等の概況（連結）
a ファンドの運用に関する基本計画の決定
各運用会議は、運用担当者が作成する資産配分、各資産内での主要投資対象等に関するファンドごとの月次の運用に関する基本計画の原案を審議し決定します。
b ファンドの具体的な運用計画の作成
2015/01/15 9:29- #8 投資リスク（連結）
④ 金利変動リスク
金利変動リスクとは、金利変動により保有する資産の価値が下落するリスクをいいます。一般にREITでは、資金の借入れ(債券の発行によるものを含みます。)を行った上で、当該借入金による不動産等への投資を行うことができます。当ファンドが投資する東証上場REITが資金の借入れを行っている場合、金利上昇は、支払利息の増加を通じて当該REITの利益を減少させることがあり、当ファンドの基準価額を下落させる要因となる可能性があります。また、金利変動は、REIT・株式・債券などの各資産への投資の相対的魅力度を変化させるため、金利変動によりREIT市場と株式市場、あるいはREIT市場と債券市場の間で資金移動が起こる場合があります。その場合、金利変動は、広く東証上場REIT全般の市場価格に影響を及ぼします。
⑤ 信用リスク
2015/01/15 9:29- #9 投資制限（連結）
投資信託証券への実質投資割合※には制限を設けません。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
② 同一銘柄の投資信託証券(約款第21条)
2015/01/15 9:29- #10 投資対象（連結）
(2) 【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
2015/01/15 9:29- #11 投資状況（連結）
(1) 【投資状況】(平成26年10月31日現在)
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 有価証券 | 親投資信託受益証券 | 日本 | 6,282,055,487 | 99.70 |
| その他の資産 | 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 18,817,793 | 0.29 |
| 合 計 | (純資産総額) | ― | 6,300,873,280 | 100.00 |
(注1)投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価比率をいいます。(以下同じ。)
(注2)小数点第3位切捨て。端数調整は行っておりません。(以下同じ。)
- #12 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(単位: 千円)
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 役員退職慰労引当金繰入 | 39,522 | 26,354 |
| 固定資産減価償却費 | 51,898 | 39,685 |
| 諸経費 | 310,561 | 396,680 |
| 投資有価証券売却損 | 22,844 | - |
| 遊休資産売却損 | 3,932 | - |
| 減損損失 | - | ※1 18,257 |
- #13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2015/01/15 9:29- #14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(貸借対照表関係)
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| ※1 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却累計額 | ※1 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却累計額 |
| 建物 | 165,761千円 | 建物 | 160,134千円 |
| 工具、器具及び備品 | 346,701千円 | 工具、器具及び備品 | 341,459千円 |
| リース資産 | 21,452千円 | リース資産 | 23,744千円 |
| ソフトウェア | 670千円 | その他無形固定資産 | 451千円 |
| その他無形固定資産 | 712千円 | | |
(損益計算書関係)
※1 減損損失
- #15 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項 | 期別目 | 第 10 期計算期間(平成25年10月15日現在) | 第 11 期計算期間(平成26年10月15日現在) |
| 1 | 計算期間末日の受益権総口数 | 2,722,153,114口 | 3,555,350,164口 |
| 2 | 期末1口当たりの純資産の額 | 1.4591 円 | 1.6631 円 |
| (期末1万口当たりの純資産の額) | (14,591 円) | (16,631 円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #16 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
平成26年10月31日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
(注)表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。2015/01/15 9:29 - #17 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】(平成26年10月31日現在)
| Ⅰ 資産総額(円) | 6,313,920,387 |
| Ⅱ 負債総額(円) | 13,047,107 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)(円) | 6,300,873,280 |
| Ⅳ 発行済口数(口) | 3,578,329,077 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)(円) | 1.7608 |
(参考)MHAM J-REITインデックスマザ-ファンド
- #18 課税上の取扱い（連結）
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて取得の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。
確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金制度の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
2015/01/15 9:29- #19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(単位: 千円)
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 2,268,024 | 3,545,563 |
| 未収運用受託報酬 | 709,038 | 1,321,564 |
| 繰延税金資産 | 168,605 | 188,902 |
| その他流動資産 | 165,346 | 196,162 |
| 貸倒引当金 | △ 7,816 | △ 5,816 |
| 流動資産合計 | 22,389,725 | 23,497,217 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物(純額) | 167,960 | 137,028 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 93,706 | 72,964 |
| リース資産(純額) | 3,943 | 4,898 |
| 有形固定資産合計 | ※1 265,610 | ※1 214,891 |
| 無形固定資産 | | |
| 電話加入権 | 12,747 | 12,747 |
| その他無形固定資産 | 133 | 95 |
| 無形固定資産合計 | ※1 12,880 | ※1 12,842 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 2,708,128 | 2,826,706 |
| 会員権 | 17,200 | 8,400 |
| 繰延税金資産 | 63,011 | 75,535 |
| その他 | 15,565 | 2,618 |
| 負債合計 | 2,860,356 | 3,655,422 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
- #20 資産の評価（連結）
(1) 【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2015/01/15 9:29- #21 運用体制（連結）
思決定プロセス
1.運用の意思決定にあたっては、まず「マクロ経済分析会議」において投資判断に先立つマクロ経済環境に関する前提を明確にします。これに基づいて「資産別投資分析委員会」において各資産別の市場見通しを策定し、「投資政策委員会」で各市場の見通しを最終承認します。
2.運用担当者は、投資政策委員会で承認された各市場見通しを踏まえて運用に関する基本計画を策定し、運用会議にて審議・決定します。
2015/01/15 9:29- #22 附属明細表（連結）
(参考)
当ファンドは、「MHAM J-REITインデックスマザ-ファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
MHAM J-REITインデックスマザ-ファンドの状況
2015/01/15 9:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
