④ 利害関係人等からの運用資産の取得
a.利害関係人等から不動産、不動産の賃借権、地上権並びに不動産、不動産の賃借権及び地上権を信託する不動産信託受益権を取得する場合には、利害関係人等でない不動産鑑定士(法人を含むものとし、以下同様とします。)が鑑定した鑑定評価額を超えて取得してはなりません。ただし、鑑定評価額は、物件そのものの価格であり、税金、取得費用、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金及び信託収益並びに固定資産税等の期間按分精算額等を含みません。
b.利害関係人等が本投資法人への譲渡を前提に、一時的にSPC等の組成を行うなどして負担した費用(会社設立費用、デュー・ディリジェンス費用等)が存する場合、上記a.にかかわらず、当該費用を鑑定評価額に加えて取得することができるものとします。

2014/03/27 16:08

#2 注記表（連結）

[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券・時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産 (信託財産を含む)定額法を採用しております。なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
	建物 2～39年構築物 2～47年機械及び装置 8～14年工具、器具及び備品 5～15年

[注記事項]
(貸借対照表関係)

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#3 管理報酬等（連結）

b.1か月に満たない月に係る委託料は、1か月分とみなして算出し、日割計算は行いません。
c.新規に物件を取得した場合(区分所有権などの部分的な取得等を含みます。)には、初期の固定資産台帳作成・登録報酬として、別途両当事者協議の上決定した額を、本投資法人は会計事務等に関する一般事務受託者に対して、作成完了時の翌月末日までに会計事務等に関する一般事務受託者の指定する銀行口座へ振込(振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。)又は口座間振替の方法により支払います。
d.税務調査の立会等、所定の業務範囲を超える事項が発生した場合の委託料については、別途本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受託者間で協議の上決定します。

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