有価証券報告書(内国投資証券)-第19期(平成25年7月1日-平成25年12月31日)
(6)【注記表】
[重要な会計方針]
[注記事項]
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に供している債務
担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している債務は次のとおりです。
※2 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
3
コミットメントライン契約
本投資法人は、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しております。
(損益計算書関係)
※1 不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
※2
不動産等売却損益の内訳
第18期(自平成25年1月1日 至平成25年6月30日)
該当事項ありません。
第19期(自平成25年7月1日 至平成25年12月31日)
(単位:千円)
WV
SAKAE(ウーブサカエ)
イオン秦野ショッピングセンター(信託受益権の準共有持分55%相当分の譲渡)
(投資主資本等変動計算書関係)
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(
注) テナントから預っている敷金であり、テナント退去時にテナントに返還するため信託口座内に留保している預金
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(貸主側)
未経過リース料
(金融商品関係)
1.
金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組指針
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として不動産等に投資を行うことを通じてその資産の運用を行うことを基本方針としています。かかる基本方針にもとづく運用にあたり、不動産等の取得、修繕、分配金の支払及び有利子負債の返済等に充当する資金を、金融機関からの借入れ、投資法人債の発行及び新投資口の追加発行により、調達を行います。
余資運用については、安全性及び換金性を重視して行うものとし、積極的な運用益の取得のみを目指した投資を行わないものとしています。当該方針にもとづき、余資運用のために行う有価証券及び金銭債権への投資は、原則として預金にて運用しております。
デリバティブ取引に係る権利への投資は、本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うものとしています。なお、現在、デリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されています。したがって、預金期間を短期に限り、信用格付の高い預入先金融機関と取引することにより信用リスクを限定するとともに、原則として、各預入先金融機関からの借入金の総額を預入れ限度額として取引することにより、安全性に留意しています。
借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産等の取得及び既存の借入金の返済などを目的としたものであり、返済・償還時の流動性のリスクに晒されています。したがって、総資産有利子負債比率を低位に保つことに加えて、資金調達手段の多様化、借入先金融機関及び返済期日の分散化、コミットメントラインの設定、手元流動性の確保を行うことにより流動性のリスクを限定するとともに、月次の資金繰計画表を作成することによりリスクの管理を行っています。
また、借入金のうち、短期借入金については、支払金利の上昇リスクに晒されています。したがって、総資産有利子負債比率を低位に保ち、かつ、長期固定金利による借入を高い比率に保つことにより、支払金利の上昇リスクを限定しています。
預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、敷金に関してはテナント退去時の流動性のリスク、保証金に関しては返済時の流動性のリスクに晒されています。したがって、敷金及び保証金も含めて総資産負債比率を低位に保つことに加えて、借入金等と同様に、資金調達手段の多様化、コミットメントラインの設定、手元流動性を確保することにより流動性のリスクを限定するとともに、月次の資金繰計画表を作成することによりリスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.
金融商品の時価等に関する事項
平成25年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
平成25年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(注1)
金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び
預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証有価証券
時価について、店頭における価格によっております。
なお、差入保証有価証券はその他有価証券として、保有しており、貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
負 債
(1)短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。固定金利による長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(3)投資法人債
投資法人債については、市場価格に基づき算定しています。
(5)預り敷金及び保証金、(6)信託預り敷金及び保証金
これらのうち、預り保証金及び信託預り保証金については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
※これらのうち、預り敷金及び信託預り敷金は、市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(注4)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
(有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるもの
第18期(平成25年6月30日)
第19期
(平成25年12月31日)
(デリバティブ取引関係)
1.
ヘッジ会計が適用されていないもの
第18期(平成25年6月30日)及び第19期(平成25年12月31日)において、該当事項はありません。
2.
ヘッジ会計が適用されているもの
第18期(平成25年6月30日)及び第19期(平成25年12月31日)において、該当事項はありません。
(退職給付関係)
第18期(平成25年6月30日)及び第19期(平成25年12月31日)において、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(持分法損益等)
第18期(平成25年6月30日)及び第19期(平成25年12月31日)において、該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
1.
親会社及び法人主要投資主等
第18期(平成25年6月30日)及び第19期(平成25年12月31日)において、該当事項はありません。
2.
関連会社等
第18期(平成25年6月30日)及び第19期(平成25年12月31日)において、該当事項はありません。
3.
兄弟会社等
第18期(平成25年6月30日)及び第19期(平成25年12月31日)において、該当事項はありません。
4.
役員及び個人主要投資主等
第18期(平成25年6月30日)及び第19期(平成25年12月31日)において、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第18期(平成25年6月30日)及び第19期(平成25年12月31日)において、該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
本投資法人では、主要都市その他の地域において、賃貸商業施設等(土地を含む。)及び底地を有しています。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)第18期増減額のうち主な増加額は池袋スクエア及び三井ショッピングパークアルパーク(東棟)を取得したことによるものです。また、主な減少額は減価償却によるものです。第19期増減額のうち主な増加額は資本的支出工事、主な減少額は減価償却及びWV SAKAE(ウーブサカエ)並びにイオン秦野ショッピングセンター(一部)売却によるものです。
(注3)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しております。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、「損益計算書関係」に記載のとおりです。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第18期(自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日)
1.
製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.
地域ごとの情報
(1)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)
有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.
主要な顧客ごとの情報
第19期(自 平成25年7月1日 至 平成25年12月31日)
1.
製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.
地域ごとの情報
(1)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)
有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.
主要な顧客ごとの情報
(投資口1口当たり情報)
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しております。潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
(注2)平成25年12月31日(実質的には平成25年12月30日)を分割の基準日とし、平成26年1月1日を効力発生日として投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行いましたが、第18期期首に当該投資口分割が行われたと仮定した場合における1口当たり純資産額及び1口当たり当期純利益を算定しています。
(注3)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(重要な後発事象)
[重要な会計方針]
| 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 | その他有価証券 ・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) |
| 2. 固定資産の減価償却の方法 | (1) 有形固定資産 (信託財産を含む) 定額法を採用しております。 なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 |
| 建物 2～39年 構築物 2～47年 機械及び装置 8～14年 工具、器具及び備品 5～15年 | |
| (2) 無形固定資産 定額法を採用しております。 | |
| (3) 長期前払費用 定額法を採用しております。 | |
| 3. 繰延資産の処理方法 | (1) 投資口交付費 発生 時において全額費用処理をしております。 (2) 投資法人債発行費 投資 法人債 償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 |
| 4. 収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を不動産賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しております。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産の取得原価に算入しております。 |
| 5. キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の項目については、貸借対照表において区分掲記しております。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 ③ 信託差入敷金及び保証金 ④ 信託預り敷金及び保証金 (2) 消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
[注記事項]
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に供している債務
担保に供している資産は次のとおりです。
| 第18期 | 第19期 | ||
| (平成25年6月30日) | (平成25年12月31日) | ||
| 信託現金及び信託預金 | 380,427 千円 | 380,427 千円 | |
| 建物 | 9,075,273 千円 | 8,840,766 千円 | |
| 構築物 | 135,151 千円 | 125,160 千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 4,979 千円 | 4,328 千円 | |
| 土地 | 19,466,393 千円 | 19,466,393 千円 | |
| 信託建物 | 21,179,251 千円 | 18,614,431 千円 | |
| 信託構築物 | 340,947 千円 | 286,232 千円 | |
| 信託機械及び装置 | 78,120 千円 | 72,125 千円 | |
| 信託工具、器具及び備品 | 17,966 千円 | 11,894 千円 | |
| 信託土地 | 28,533,919 千円 | 26,251,668 千円 | |
| 合計 | 79,212,431 千円 | 74,053,429 千円 | |
担保に供している債務は次のとおりです。
| 第18期 | 第19期 | ||
| (平成25年6月30日) | (平成25年12月31日) | ||
| 預り敷金及び保証金 | 8,287,059 千円 | 8,033,823 千円 | |
| 信託預り敷金及び保証金 | 17,251,524 千円 | 16,121,994 千円 | |
| 合計 | 25,538,583 千円 | 24,155,817 千円 | |
※2 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
| 第18期 | 第19期 | ||
| (平成25年6月30日) | (平成25年12月31日) | ||
| 50,000 千円 | 50,000 千円 | ||
3
コミットメントライン契約
本投資法人は、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しております。
| 第18期 | 第19期 | ||
| (平成25年6月30日) | (平成25年12月31日) | ||
| 特定融資枠の総額 | 17,000,000 千円 | 17,000,000 千円 | |
| 当期末借入残高 | - | - | |
| 当期末未実行枠残高 | 17,000,000 千円 | 17,000,000 千円 | |
(損益計算書関係)
※1 不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
| 第18期 | 第19期 | |||
| 自 平成25年1月1日 | 自 平成25年7月1日 | |||
| 至 平成25年6月30日 | 至 平成25年12月31日 | |||
| A. 不動産賃貸事業収益 | ||||
| 賃貸事業収益 | ||||
| 賃料及び駐車場等使用料収入 | 9,646,716 | 9,777,280 | ||
| その他賃貸事業収入 | 29,299 | 9,676,015 | 96,777 | 9,874,057 |
| 不動産賃貸事業収益合計 | 9,676,015 | 9,874,057 | ||
| B. 不動産賃貸事業費用 | ||||
| 賃貸事業費用 | ||||
| 外注委託費 | 520,859 | 524,125 | ||
| 公租公課 | 978,518 | 971,702 | ||
| 損害保険料 | 14,261 | 14,947 | ||
| 修繕費 | 139,408 | 231,392 | ||
| 減価償却費 | 2,241,149 | 2,265,245 | ||
| その他賃貸事業費用 | 215,983 | 4,110,180 | 283,846 | 4,291,260 |
| 不動産賃貸事業費用合計 | 4,110,180 | 4,291,260 | ||
| C. 不動産賃貸事業損益 (A-B) | 5,565,834 | 5,582,797 | ||
※2
不動産等売却損益の内訳
第18期(自平成25年1月1日 至平成25年6月30日)
該当事項ありません。
第19期(自平成25年7月1日 至平成25年12月31日)
(単位:千円)
WV
SAKAE(ウーブサカエ)
| 不動産等売却収入 5,200,000 不動産等売却原価 6,973,160 その他売却費用 183,960 |
| 不動産等売却損 1,957,120 |
イオン秦野ショッピングセンター(信託受益権の準共有持分55%相当分の譲渡)
| 不動産等売却収入 6,490,000 不動産等売却原価 4,405,892 その他売却費用 40,609 |
| 不動産等売却益 2,043,497 |
(投資主資本等変動計算書関係)
| 第18期 自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日 | 第19期 自 平成25年7月1日 至 平成25年12月31日 | |
| 発行可能投資口総口数及び 発行済投資口数 | ||
| 発行可能投資口総口数 | 2,000,000 口 | 2,000,000 口 |
| 発行済投資口数 | 248,000 口 | 248,000 口 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 第18期 | 第19期 | |||
| 自 平成25年1月1日 | 自 平成25年7月1日 | |||
| 至 平成25年6月30日 | 至 平成25年12月31日 | |||
| 現金及び預金 | 7,873,914 千円 | 19,375,982 千円 | ||
| 信託現金及び信託預金 | 5,987,097 千円 | 4,858,630 千円 | ||
| 使途制限付信託預金(注) | △2,532,566千円 | △2,232,413千円 | ||
| 現金及び現金同等物 | 11,328,445 千円 | 22,002,198 千円 | ||
注) テナントから預っている敷金であり、テナント退去時にテナントに返還するため信託口座内に留保している預金
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(貸主側)
未経過リース料
| 第18期 | 第19期 | |
| (平成25年6月30日) | (平成25年12月31日) | |
| 1年内 | 18,066,429 千円 | 16,916,086 千円 |
| 1年超 | 85,874,141 千円 | 79,732,178 千円 |
| 合計 | 103,940,570 千円 | 96,648,265 千円 |
(金融商品関係)
1.
金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組指針
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として不動産等に投資を行うことを通じてその資産の運用を行うことを基本方針としています。かかる基本方針にもとづく運用にあたり、不動産等の取得、修繕、分配金の支払及び有利子負債の返済等に充当する資金を、金融機関からの借入れ、投資法人債の発行及び新投資口の追加発行により、調達を行います。
余資運用については、安全性及び換金性を重視して行うものとし、積極的な運用益の取得のみを目指した投資を行わないものとしています。当該方針にもとづき、余資運用のために行う有価証券及び金銭債権への投資は、原則として預金にて運用しております。
デリバティブ取引に係る権利への投資は、本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うものとしています。なお、現在、デリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されています。したがって、預金期間を短期に限り、信用格付の高い預入先金融機関と取引することにより信用リスクを限定するとともに、原則として、各預入先金融機関からの借入金の総額を預入れ限度額として取引することにより、安全性に留意しています。
借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産等の取得及び既存の借入金の返済などを目的としたものであり、返済・償還時の流動性のリスクに晒されています。したがって、総資産有利子負債比率を低位に保つことに加えて、資金調達手段の多様化、借入先金融機関及び返済期日の分散化、コミットメントラインの設定、手元流動性の確保を行うことにより流動性のリスクを限定するとともに、月次の資金繰計画表を作成することによりリスクの管理を行っています。
また、借入金のうち、短期借入金については、支払金利の上昇リスクに晒されています。したがって、総資産有利子負債比率を低位に保ち、かつ、長期固定金利による借入を高い比率に保つことにより、支払金利の上昇リスクを限定しています。
預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、敷金に関してはテナント退去時の流動性のリスク、保証金に関しては返済時の流動性のリスクに晒されています。したがって、敷金及び保証金も含めて総資産負債比率を低位に保つことに加えて、借入金等と同様に、資金調達手段の多様化、コミットメントラインの設定、手元流動性を確保することにより流動性のリスクを限定するとともに、月次の資金繰計画表を作成することによりリスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.
金融商品の時価等に関する事項
平成25年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 7,873,914 | 7,873,914 | - |
| (2) 信託現金及び信託預金 | 5,987,097 | 5,987,097 | - |
| (3) 差入保証有価証券 その他有価証券 | 10,100 | 10,100 | - |
| 資 産 計 | 13,871,112 | 13,871,112 | - |
| (1) 短期借入金 | 6,700,000 | 6,700,000 | - |
| (2) 1年内返済予定の長期借入金 | 5,420,000 | 5,448,275 | 28,275 |
| (3) 投資法人債 | 5,000,000 | 5,054,660 | 54,660 |
| (4) 長期借入金 | 54,920,000 | 55,319,762 | 399,762 |
| (5) 預り敷金及び保証金 | 10,787,496 | 9,786,635 | △1,000,861 |
| (6) 信託預り敷金及び保証金 | 7,174,788 | 7,342,508 | 167,720 |
| 負 債 計 | 90,002,285 | 89,651,842 | △350,442 |
平成25年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 19,375,982 | 19,375,982 | - |
| (2) 信託現金及び信託預金 | 4,858,630 | 4,858,630 | - |
| (3) 差入保証有価証券 その他有価証券 | 10,028 | 10,028 | - |
| 資 産 計 | 24,244,640 | 24,244,640 | - |
| (1) 短期借入金 | 3,500,000 | 3,500,000 | - |
| (2) 1 年内返済予定の長期借入金 | 8,180,000 | 8,215,408 | 35,408 |
| (3) 投資法人債 | 5,000,000 | 5,068,595 | 68,595 |
| (4) 長期借入金 | 53,500,000 | 54,220,757 | 720,757 |
| (5) 預り敷金及び保証金 | 10,523,978 | 9,664,507 | △859,471 |
| (6) 信託預り敷金及び保証金 | 6,426,593 | 6,577,520 | 150,927 |
| 負 債 計 | 87,130,572 | 87,246,788 | 116,215 |
(注1)
金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び
預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証有価証券
時価について、店頭における価格によっております。
なお、差入保証有価証券はその他有価証券として、保有しており、貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
| 区分 | 第18期 ( 平成25年6月30日) | 第19期 ( 平成25年12月31日) | |||||||||
| 取得原価 (千円) | 貸借対照表日における貸借対照表計上額 (千円) | 差額 (千円) | 取得原価 (千円) | 貸借対照表日における貸借対照表計上額 (千円) | 差額 (千円) | ||||||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | - | - | - | - | - | - | ||||
| 債券 | 9,998 | 10,100 | 101 | 9,999 | 10,028 | 28 | |||||
| 合計 | 9,998 | 10,100 | 101 | 9,999 | 10,028 | 28 | |||||
負 債
(1)短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。固定金利による長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(3)投資法人債
投資法人債については、市場価格に基づき算定しています。
(5)預り敷金及び保証金、(6)信託預り敷金及び保証金
これらのうち、預り保証金及び信託預り保証金については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
| ( 単位:千円) | ||
| 区分 | 第18期 ( 平成25年6月30日) | 第19期 ( 平成25年12月31日) |
| 預り敷金及び保証金※ | 8,759,840 | 8,752,340 |
| 信託預り敷金及び保証金※ | 14,851,238 | 14,109,900 |
| 合計 | 23,611,078 | 22,862,240 |
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 第18期(平成25年6月30日) | (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | |
| 現金及び預金 | 7,873,914 | - | - | - | - |
| 信託現金及び信託預金 | 5,987,097 | - | - | - | - |
| 差入保証有価証券 その他有価証券のうち満期のあるもの(国債) | 10,000 | - | - | - | - |
| 合計 | 13,871,012 | - | - | - | - |
| 第19期 (平成25年12月31日) | (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | |
| 現金及び預金 | 19,375,982 | - | - | - | - |
| 信託現金及び信託預金 | 4,858,630 | - | - | - | - |
| 差入保証有価証券 その他有価証券のうち満期のあるもの(国債) | 10,000 | - | - | - | - |
| 合計 | 24,244,612 | - | - | - | - |
(注4)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 第18期(平成25年6月30日) | (単位:千円) | |||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 6,700,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,420,000 | - | - | - | - | - |
| 投資法人債 | - | - | 5,000,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 9,540,000 | 7,240,000 | 7,440,000 | 12,500,000 | 18,200,000 |
| 預り敷金及び保証金 | 95,295 | 95,295 | 95,295 | 95,295 | 95,295 | 230,298 |
| 信託預り敷金及び保証金 | 983,426 | 983,426 | 983,426 | 983,426 | 983,426 | 2,172,142 |
| 合計 | 13,198,722 | 10,618,722 | 13,318,722 | 8,518,722 | 13,578,722 | 20,602,440 |
| 第19期 (平成25年12月31日) | (単位:千円) | |||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 3,500,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,180,000 | - | - | - | - | - |
| 投資法人債 | - | - | 5,000,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 10,240,000 | 4,560,000 | 8,000,000 | 10,700,000 | 20,000,000 |
| 預り敷金及び保証金 | 95,295 | 95,295 | 95,295 | 95,295 | 95,295 | 182,650 |
| 信託預り敷金及び保証金 | 983,426 | 983,426 | 983,426 | 983,426 | 903,355 | 1,509,000 |
| 合計 | 12,758,722 | 11,318,722 | 10,638,722 | 9,078,722 | 11,698,651 | 21,691,650 |
(有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるもの
第18期(平成25年6月30日)
| 区分 | 貸借対照表日における 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | 10,100 | 9,998 | 101 |
| 小計 | 10,100 | 9,998 | 101 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 合計 | 10,100 | 9,998 | 101 |
(平成25年12月31日)
| 区分 | 貸借対照表日における 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | 10,028 | 9,999 | 28 |
| 小計 | 10,028 | 9,999 | 28 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 合計 | 10,028 | 9,999 | 28 |
(デリバティブ取引関係)
1.
ヘッジ会計が適用されていないもの
第18期(平成25年6月30日)及び第19期(平成25年12月31日)において、該当事項はありません。
2.
ヘッジ会計が適用されているもの
第18期(平成25年6月30日)及び第19期(平成25年12月31日)において、該当事項はありません。
(退職給付関係)
第18期(平成25年6月30日)及び第19期(平成25年12月31日)において、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第18期 | 第19期 | |||
| ( 平成25年6月30日) | ( 平成25年12月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 法人事業税損金不算入額 | 17 千円 | 18 千円 | ||
| 繰延税金資産計 | 17 千円 | 18 千円 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 17 千円 | 18 千円 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額 | 37 千円 | 10 千円 | ||
| 繰延税金負債計 | 37 千円 | 10 千円 | ||
| 繰延税金負債の純額 | 37 千円 | 10 千円 | ||
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 第18期 | 第19期 | |||
| (平成25年6月30日) | ( 平成25年12月31日) | |||
| 法定実効税率 | 36.59% | 36.59% | ||
| (調整) | ||||
| 支払分配金の損金算入額 | △36.58% | △36.58% | ||
| その他 | 0.01% | 0.01% | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.02% | 0.02% | ||
(持分法損益等)
第18期(平成25年6月30日)及び第19期(平成25年12月31日)において、該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
1.
親会社及び法人主要投資主等
第18期(平成25年6月30日)及び第19期(平成25年12月31日)において、該当事項はありません。
2.
関連会社等
第18期(平成25年6月30日)及び第19期(平成25年12月31日)において、該当事項はありません。
3.
兄弟会社等
第18期(平成25年6月30日)及び第19期(平成25年12月31日)において、該当事項はありません。
4.
役員及び個人主要投資主等
第18期(平成25年6月30日)及び第19期(平成25年12月31日)において、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第18期(平成25年6月30日)及び第19期(平成25年12月31日)において、該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
本投資法人では、主要都市その他の地域において、賃貸商業施設等(土地を含む。)及び底地を有しています。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
| (単位:千円) | ||||
| 第18期 | 第19期 | |||
| 自 平成25年 1月1日 | 自 平成25年7 月1日 | |||
| 至 平成25年 6月30日 | 至 平成25年12月31日 | |||
| 貸借対照表計上額 | ||||
| 期首残高 | 228,886,623 | 252,889,365 | ||
| 期中増減額 | 24,002,741 | △13,387,654 | ||
| 期末残高 | 252,889,365 | 239,501,710 | ||
| 期末時価 | 281,900,000 | 269,900,000 | ||
(注2)第18期増減額のうち主な増加額は池袋スクエア及び三井ショッピングパークアルパーク(東棟)を取得したことによるものです。また、主な減少額は減価償却によるものです。第19期増減額のうち主な増加額は資本的支出工事、主な減少額は減価償却及びWV SAKAE(ウーブサカエ)並びにイオン秦野ショッピングセンター(一部)売却によるものです。
(注3)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しております。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、「損益計算書関係」に記載のとおりです。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第18期(自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日)
1.
製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.
地域ごとの情報
(1)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)
有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.
主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| イオンリテール株式会社 | 2,805,563 | 不動産賃貸事業 |
| 三井不動産株式会社 | 2,247,201 | 不動産賃貸事業 |
第19期(自 平成25年7月1日 至 平成25年12月31日)
1.
製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.
地域ごとの情報
(1)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)
有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.
主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| イオンリテール株式会社 | 2,762,853 | 不動産賃貸事業 |
| 三井不動産株式会社 | 2,292,031 | 不動産賃貸事業 |
(投資口1口当たり情報)
| 第18期 | 第19期 | |
| 自 平成25年 1月1日 | 自 平成25年7 月1日 | |
| 至 平成25年 6月30日 | 至 平成25年12月31日 | |
| 1口当たり純資産額 | 304,908 円 | 305,139 円 |
| 1口当たり当期純利益 | 9,448 円 | 9,405 円 |
(注2)平成25年12月31日(実質的には平成25年12月30日)を分割の基準日とし、平成26年1月1日を効力発生日として投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行いましたが、第18期期首に当該投資口分割が行われたと仮定した場合における1口当たり純資産額及び1口当たり当期純利益を算定しています。
(注3)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 第18期 自 平成25年 1月1日 至 平成25年 6月30日 | 第19期 自 平成25年7 月1日 至 平成25年12月31日 | |
| 当期純利益 (千円) | 4,550,087 | 4,664,932 |
| 普通投資主に帰属しない金額 (千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益 (千円) | 4,550,087 | 4,664,932 |
| 期中平均投資口数 (口) | 481,552 | 496,000 |
(重要な後発事象)
| 第19期 自 平成25年7月1日 至 平成25年12月31日 |
| 投資口の分割 本投資法人は、平成25年12月31日(実質的には平成25年12月30日)を分割の基準日とし平成26年1月1日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行いました。 |
| (1)分割の目的 平成26年1月1日から「少額投資非課税制度(NISA)」が導入されることを踏まえて、本投資法人は投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることを目的として、投資口の分割を実施いたしました。 |
| (2)分割の方法 平成25年12月31日(実質的には平成25年12月30日)を基準日として同日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主の所有する本投資法人の投資口を、1口につき2口の割合をもって分割いたします。 |
| (3)分割により増加する投資口数等 ①分割前の本投資法人発行済投資口数 : 248,000口 ②今回の分割により増加する投資口数 : 248,000口 ③分割後の本投資法人発行済投資口数 : 496,000口 ④分割後の発行可能投資口総口数(注) : 4,000,000口 |
| (注)投資信託及び投資法人に関する法律第81条の3第2項により準用される会社法第184条第2項の規定に基づき、投資口の分割の割合に応じて発行可能投資口総口数を増加させるため、本投資法人の規約を変更いたしました。 |
| なお、第18期期首に本投資口分割が実施されたと仮定した場合における1口当たり情報の各数値は「1口当たり情報に関する注記」をご参照下さい。 |