8964 フロンティア不動産投資法人

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    有価証券報告書(内国投資証券)-第20期(平成26年1月1日-平成26年6月30日)

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    2014/09/25 15:34
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    (6)【注記表】
    [重要な会計方針]
    1.
    有価証券の評価基準及び評価方法
    その他有価証券
    ・時価のあるもの
    決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
    2.
    固定資産の減価償却の方法
    (1)
    有形固定資産 (信託財産を含む)
    定額法を採用しています。
    なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
    建物 2~39年
    構築物 2~47年
    機械及び装置 8~14年
    工具、器具及び備品 5~15年
    (2)
    無形固定資産
    定額法を採用しています。
    (3)
    長期前払費用
    定額法を採用しています。
    3.
    繰延資産の処理方法
    (1)
    投資口交付費
    発生
    時において全額費用処理をしています。
    (2)
    投資法人債発行費
    投資
    法人債
    償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
    4.
    収益及び費用の計上基準
    固定資産税等の処理方法
    保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を不動産賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
    なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産の取得原価に算入しています。
    5.
    キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲
    キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
    6.
    その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
    (1)
    不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
    保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
    なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の項目については、貸借対照表において区分掲記しています。
    ① 信託現金及び信託預金
    ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定
    ③ 信託差入敷金及び保証金
    ④ 信託預り敷金及び保証金
    (2)
    消費税等の処理方法
    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。


    [注記事項]
    (貸借対照表関係)
    ※1 担保に供している資産及び担保を付している債務
    担保に供している資産は次のとおりです。
    第19期第20期
    (平成25年12月31日)(平成26年6月30日)
    信託現金及び信託預金380,427
    千円
    380,427
    千円
    建物8,840,766
    千円
    8,606,952
    千円
    構築物125,160
    千円
    118,068
    千円
    工具、器具及び備品4,328
    千円
    3,678
    千円
    土地19,466,393
    千円
    19,466,393
    千円
    信託建物18,614,431
    千円
    17,214,740
    千円
    信託構築物286,232
    千円
    256,061
    千円
    信託機械及び装置72,125
    千円
    66,130
    千円
    信託工具、器具及び備品11,894
    千円
    7,306
    千円
    信託土地26,251,668
    千円
    25,214,198
    千円
    合計74,053,429
    千円
    71,333,958
    千円

    担保を付している債務は次のとおりです。
    第19期第20期
    (平成25年12月31日)(平成26年6月30日)
    預り敷金及び保証金8,033,823
    千円
    7,772,645
    千円
    信託預り敷金及び保証金16,121,994
    千円
    15,732,556
    千円
    合計24,155,817
    千円
    23,505,202
    千円

    ※2 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
    第19期第20期
    (平成25年12月31日)(平成26年6月30日)
    50,000
    千円
    50,000
    千円

    3
    コミットメントライン契約
    本投資法人は、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しております。
    第19期第20期
    (平成25年12月31日)(平成26年6月30日)
    特定融資枠の総額17,000,000
    千円
    19,000,000
    千円
    当期末借入残高--
    当期末未実行枠残高17,000,000
    千円
    19,000,000
    千円

    (損益計算書関係)
    ※1 不動産賃貸事業損益の内訳
    (単位:千円)
    第19期第20期
    自 平成25年7月1日自 平成26年1月1日
    至 平成25年12月31日至 平成26年6月30日
    A.
    不動産賃貸事業収益
    賃貸事業収益
    賃料及び駐車場等使用料収入9,777,2809,500,121
    その他賃貸事業収入96,7779,874,057167,7179,667,839
    不動産賃貸事業収益合計9,874,0579,667,839
    B.
    不動産賃貸事業費用
    賃貸事業費用
    外注委託費524,125521,390
    公租公課971,7021,035,942
    損害保険料14,94714,124
    修繕費231,392287,409
    減価償却費2,265,2452,208,847
    その他賃貸事業費用283,8464,291,260247,9024,315,615
    不動産賃貸事業費用合計4,291,2604,315,615
    C.
    不動産賃貸事業損益
    (A-B)
    5,582,7975,352,223

    ※2
    不動産等売却損益の内訳
    第19期(自平成25年7月1日 至平成25年12月31日)
    (単位:千円)
    WV
    SAKAE(ウーブサカエ)
    不動産等売却収入 5,200,000
    不動産等売却原価 6,973,160
    その他売却費用 183,960
    不動産等売却損 1,957,120

    イオン秦野ショッピングセンター(信託受益権の準共有持分55%相当分の譲渡)
    不動産等売却収入 6,490,000
    不動産等売却原価 4,405,892
    その他売却費用 40,609
    不動産等売却益 2,043,497


    第20期
    (
    自平成26年1月1日 至平成26年6月30日
    )
    (単位:千円
    )
    イオン秦野ショッピングセンター(信託受益権の準共有持分25%相当分の譲渡)
    不動産等売却収入 2,950,000
    不動産等売却原価 1,969,984
    その他売却費用 14,750
    不動産等売却益 965,265

    (投資主資本等変動計算書関係)
    第19期
    自 平成25年7月1日
    至 平成25年12月31日
    第20期
    自 平成26年1月1日
    至 平成26年6月30日
    発行可能投資口総口数及び
    発行済投資口数
    発行可能投資口総口数2,000,000
    4,000,000
    発行済投資口数248,000
    496,000

    (キャッシュ・フロー計算書関係)
    ※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
    第19期第20期
    自 平成25年7月1日自 平成26年1月1日
    至 平成25年12月31日至 平成26年6月30日
    現金及び預金19,375,982
    千円
    12,896,501
    千円
    信託現金及び信託預金4,858,630
    千円
    5,008,171
    千円
    使途制限付信託預金(注)△2,232,413千円
    2,050,440
    千円
    現金及び現金同等物22,002,198
    千円
    15,854,233
    千円
    (
    注) テナントから預っている敷金であり、テナント退去時にテナントに返還するため信託口座内に留保している預金
    (リース取引関係)
    オペレーティング・リース取引
    (貸主側)
    未経過リース料
    第19期第20期
    (平成25年12月31日)(平成26年6月30日)
    1年内16,916,086
    千円
    17,830,849
    千円
    1年超79,732,178
    千円
    85,531,996
    千円
    合計96,648,265
    千円
    103,362,846
    千円


    (金融商品関係)
    1.
    金融商品の状況に関する事項
    (1)金融商品に対する取組指針
    本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として不動産等に投資を行うことを通じてその資産の運用を行うことを基本方針としています。かかる基本方針に基づく運用にあたり、不動産等の取得、修繕、分配金の支払及び有利子負債の返済等に充当する資金を、金融機関からの借入れ、投資法人債の発行及び新投資口の追加発行により、調達を行います。
    余資運用については、安全性及び換金性を重視して行うものとし、積極的な運用益の取得のみを目指した投資を行わないものとしています。当該方針に基づき、余資運用のために行う有価証券及び金銭債権への投資は、原則として預金にて運用しています。
    デリバティブ取引に係る権利への投資は、本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うものとしています。なお、当期末現在、デリバティブ取引は行っていません。
    (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
    預金は、投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されています。したがって、預金期間を短期に限り、信用格付の高い預入先金融機関と取引することにより信用リスクを限定するとともに、原則として、各預入先金融機関からの借入金の総額を預入れ限度額として取引することにより、安全性に留意しています。
    借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産等の取得及び既存の借入金の返済などを目的としたものであり、返済・償還時の流動性のリスクに晒されています。したがって、総資産有利子負債比率を低位に保つことに加えて、資金調達手段の多様化、借入先金融機関及び返済期日の分散化、コミットメントラインの設定、手元流動性の確保を行うことにより流動性のリスクを限定するとともに、月次の資金繰計画表を作成することによりリスクの管理を行っています。
    また、借入金のうち、短期借入金については、支払金利の上昇リスクに晒されています。したがって、総資産有利子負債比率を低位に保ち、かつ、長期固定金利による借入を高い比率に保つことにより、支払金利の上昇リスクを限定しています。
    預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、敷金に関してはテナント退去時の流動性のリスク、保証金に関しては返済時の流動性のリスクに晒されています。したがって、敷金及び保証金も含めて総資産負債比率を低位に保つことに加えて、借入金等と同様に、資金調達手段の多様化、コミットメントラインの設定、手元流動性を確保することにより流動性のリスクを限定するとともに、月次の資金繰計画表を作成することによりリスクを管理しています。
    (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

    2.
    金融商品の時価等に関する事項
    平成25年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
    (単位:千円)
    貸借対照表計上額時価差額
    (1)
    現金及び預金
    19,375,98219,375,982-
    (2)
    信託現金及び信託預金
    4,858,6304,858,630-
    (3)
    差入保証有価証券
    その他有価証券
    10,02810,028-
    資 産 計24,244,64024,244,640-
    (1)
    短期借入金
    3,500,0003,500,000-
    (2) 1
    年内返済予定の長期借入金
    8,180,0008,215,40835,408
    (3)
    投資法人債
    5,000,0005,068,59568,595
    (4)
    長期借入金
    53,500,00054,220,757720,757
    (5)
    預り敷金及び保証金
    10,523,9789,664,507△859,471
    (6)
    信託預り敷金及び保証金
    6,426,5936,577,520150,927
    負 債 計87,130,57287,246,788116,215

    平成26年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
    (単位:千円)
    貸借対照表計上額時価差額
    (1)
    現金及び預金
    12,896,50112,896,501-
    (2)
    信託現金及び信託預金
    5,008,1715,008,171-
    資 産 計17,904,67317,904,673-
    (1)
    短期借入金
    2,000,0002,000,000-
    (2) 1
    年内返済予定の長期借入金
    9,540,0009,563,79023,790
    (3)
    投資法人債
    5,000,0005,057,25057,250
    (4)
    長期借入金
    54,380,00055,331,816951,816
    (5)
    預り敷金及び保証金
    10,252,5189,678,331△574,187
    (6)
    信託預り敷金及び保証金
    6,181,3996,372,766191,367
    負 債 計87,353,91888,003,955650,037

    (注1)
    金融商品の時価の算定方法
    資 産
    (1)現金及び
    預金、(2)信託現金及び信託預金
    これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
    (3)差入保証有価証券
    時価について、店頭における価格によっています。
    なお、差入保証有価証券はその他有価証券として、保有しており、貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
    区分第19期
    (平成25年12月31日)
    第20期
    (平成26年6月30日)
    取得原価
    (千円)
    貸借対照表日における貸借対照表計上額
    (千円)
    差額
    (千円)
    取得原価
    (千円)
    貸借対照表日における貸借対照表計上額
    (千円)
    差額
    (千円)
    貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式------
    債券9,99910,02828---
    合計9,99910,02828---

    負 債
    (1)短期借入金
    短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
    (2)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
    長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。固定金利による長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
    (3)投資法人債
    投資法人債については、市場価格に基づき算定しています。
    (5)預り敷金及び保証金、(6)信託預り敷金及び保証金
    これらのうち、預り保証金及び信託預り保証金については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
    (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
    (
    単位:千円)
    区分第19期
    (平成25年12月31日)
    第20期
    (平成26年6月30日)
    預り敷金及び保証金※8,752,3408,854,128
    信託預り敷金及び保証金※14,109,90014,313,150
    合計22,862,24023,167,279
    ※これらのうち、預り敷金及び信託預り敷金は、市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
    (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
    第19期
    (平成25年12月31日)
    (単位:千円)
    1年以内1年超
    2年以内
    2年超
    3年以内
    3年超
    4年以内
    4年超
    5年以内
    5年超
    現金及び預金19,375,982-----
    信託現金及び信託預金4,858,630-----
    差入保証有価証券
    その他有価証券のうち満期のあるもの(国債)
    10,000-----
    合計24,244,612-----

    第20期
    (平成26年6月30日)
    (単位:千円)
    1年以内1年超
    2年以内
    2年超
    3年以内
    3年超
    4年以内
    4年超
    5年以内
    5年超
    現金及び預金12,896,501-----
    信託現金及び信託預金5,008,171-----
    合計17,904,673-----

    (注4)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
    第19期
    (平成25年12月31日)
    (単位:千円)
    1年以内1年超
    2年以内
    2年超
    3年以内
    3年超
    4年以内
    4年超
    5年以内
    5年超
    短期借入金3,500,000-----
    1年内返済予定の長期借入金8,180,000-----
    投資法人債--5,000,000---
    長期借入金-10,240,0004,560,0008,000,00010,700,00020,000,000
    預り敷金及び保証金95,29595,29595,29595,29595,295182,650
    信託預り敷金及び保証金983,426983,426983,426983,426903,3551,509,000
    合計12,758,72211,318,72210,638,7229,078,72211,698,65121,691,650

    第20期
    (平成26年6月30日)
    (単位:千円)
    1年以内1年超
    2年以内
    2年超
    3年以内
    3年超
    4年以内
    4年超
    5年以内
    5年超
    短期借入金2,000,000-----
    1年内返済予定の長期借入金9,540,000-----
    投資法人債-5,000,000----
    長期借入金-7,240,0007,440,00013,500,0004,700,00021,500,000
    預り敷金及び保証金95,29595,29595,29595,29595,295135,002
    信託預り敷金及び保証金983,426983,426983,426983,426663,1421,509,000
    合計12,618,72213,318,7228,518,72214,578,7225,458,43823,144,002

    (有価証券関係)
    その他有価証券で時価のあるもの
    第19期
    (平成25年12月31日)
    区分貸借対照表日における
    貸借対照表計上額
    (千円)
    取得原価
    (千円)
    差額
    (千円)
    貸借対照表計上額が
    取得原価を超えるもの
    株式---
    債券10,0289,99928
    小計10,0289,99928
    貸借対照表計上額が
    取得原価を超えないもの
    株式---
    債券---
    小計---
    合計10,0289,99928

    第20期(平成26年6月30日)
    該当事項はありません。

    (デリバティブ取引関係)
    1.
    ヘッジ会計が適用されていないもの
    第19期(平成25年12月31日)及び第20期(平成26年6月30日)において、該当事項はありません。
    2.
    ヘッジ会計が適用されているもの
    第19期(平成25年12月31日)及び第20期(平成26年6月30日)において、該当事項はありません。
    (退職給付関係)
    第19期(平成25年12月31日)及び第20期(平成26年6月30日)において、該当事項はありません。
    (税効果会計関係)
    1
    .繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
    第19期第20期
    (平成25年12月31日)(平成26年6月30日)
    繰延税金資産
    法人事業税損金不算入額18
    千円
    13
    千円
    繰延税金資産計18
    千円
    13
    千円
    繰延税金資産の純額18
    千円
    13
    千円
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額10
    千円
    -
    繰延税金負債計10
    千円
    -
    繰延税金負債の純額10
    千円
    -
    2
    .法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
    第19期第20期
    (平成25年12月31日)(平成26年6月30日)
    法定実効税率36.59%36.59%
    (調整)
    支払分配金の損金算入額△36.58%△34.91%
    その他0.01%△1.66%
    税効果会計適用後の法人税等の負担率0.02%0.02%

    (持分法損益等)
    第19期(平成25年12月31日)及び第20期(平成26年6月30日)において、該当事項はありません。

    (関連当事者との取引)
    1
    .親会社及び法人主要投資主等
    第19期(平成25年12月31日)及び第20期(平成26年6月30日)において、該当事項はありません。
    2
    .関連会社等
    第19期(平成25年12月31日)及び第20期(平成26年6月30日)において、該当事項はありません。
    3
    .兄弟会社等
    第19期(平成25年12月31日)及び第20期(平成26年6月30日)において、該当事項はありません。
    4
    .役員及び個人主要投資主等
    第19期(平成25年12月31日)及び第20期(平成26年6月30日)において、該当事項はありません。
    (資産除去債務関係)
    第19期(平成25年12月31日)及び第20期(平成26年6月30日)において、該当事項はありません。
    (賃貸等不動産関係)
    本投資法人では、主要都市その他の地域において、賃貸商業施設等(土地を含む。)及び底地を有しています。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
    (単位:千円)
    第19期第20期
    自 平成25年7
    月1日
    自 平成26年1
    月1日
    至 平成25年12月31日至 平成26年6月30日
    貸借対照表計上額
    期首残高252,889,365239,501,710
    期中増減額△13,387,6547,174,817
    期末残高239,501,710246,676,528
    期末時価269,900,000279,310,000
    (注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
    (注2)第19期増減額のうち主な増加額は資本的支出工事、主な減少額は減価償却及びWV SAKAE(ウーブサカエ)並びにイオン秦野ショッピングセンター(一部)売却によるものです。第20期増減額のうち主な増加額はコーナン川崎小田栄モール(底地)及び三井ショッピングパークららぽーと新三郷アネックスの取得、主な減少額は減価償却及びイオン秦野ショッピングセンター(一部)売却によるものです。
    (注3)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しています。
    なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、「損益計算書関係」に記載のとおりです。

    (セグメント情報等)
    [セグメント情報]
    本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
    [関連情報]
    第19期(自 平成25年7月1日 至 平成25年12月31日)
    1.
    製品及びサービスごとの情報
    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
    2.
    地域ごとの情報
    (1)
    売上高
    本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
    (2)
    有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
    3.
    主要な顧客ごとの情報
    顧客の名称売上高(千円)関連するセグメント名
    イオンリテール株式会社2,762,853不動産賃貸事業
    三井不動産株式会社2,292,031不動産賃貸事業

    第20期(自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)
    1.
    製品及びサービスごとの情報
    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
    2.
    地域ごとの情報
    (1)
    売上高
    本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
    (2)
    有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
    3.
    主要な顧客ごとの情報
    顧客の名称売上高(千円)関連するセグメント名
    イオンリテール株式会社2,563,520不動産賃貸事業
    三井不動産株式会社2,360,509不動産賃貸事業


    (投資口1口当たり情報)
    第19期第20期
    自 平成25年7月1日自 平成26年1月1日
    至 平成25年12月31日至 平成26年6月30日
    1口当たり純資産額305,139
    306,435
    1口当たり当期純利益9,405
    10,700
    (注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
    (注2)平成25年12月31日(実質的には平成25年12月30日)を分割の基準日とし、平成26年1月1日を効力発生日として投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行いましたが、第19期期首に当該投資口分割が行われたと仮定した場合における1口当たり純資産額及び1口当たり当期純利益を算定しています。
    (注3)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
    第19期
    自 平成25年7月1日
    至 平成25年12月31日
    第20期
    自 平成26年1月1日
    至 平成26年6月30日
    当期純利益 (千円)4,664,9325,307,464
    普通投資主に帰属しない金額 (千円)--
    普通投資口に係る当期純利益 (千円)4,664,9325,307,464
    期中平均投資口数 (口)496,000496,000

    (重要な後発事象)
    該当事項はありません。