(ⅴ)上記(ⅰ)に基づき借入れを行う場合、本投資法人は、金利動向等の市場環境を注視しつつ、本投資法人の資本構成又は投資主への影響を総合的に考慮して、長期・短期の借入期間並びに固定・変動等の諸条件を決定します。
(ⅵ)本投資法人は、特定資産の追加取得又は敷金及び保証金の返還等に係る必要資金の機動的な調達を目的として、極度借入枠設定契約、コミットメントライン契約等の事前の借入枠設定又は随時の借入れの予約契約を締結することがあります。
(ⅶ)本投資法人の総資産額のうち、借入金額、投資法人債発行残高及び本投資法人がテナントから受け入れた敷金及び保証金等の金額の占める割合の上限は60%とします。ただし、新たな特定資産の取得等に伴い一時的に60%を超えることがあります。

2019/08/15 15:05

#2 注記表（連結）

平成28年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

			(単位:千円)
(1) 短期借入金	3,000,000	3,000,000	-
(2) 1年内返済予定の長期借入金	7,440,000	7,506,456	66,456
(3) 投資法人債	-	-	-

平成28年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

			(単位:千円)
(1) 短期借入金	5,000,000	5,000,000	-
(2) 1年内返済予定の長期借入金	9,000,000	9,064,146	64,146
(3) 投資法人債	3,000,000	2,964,450	△35,550

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

2019/08/15 15:05