資産管理等の概要 (5)その他 ③ 規約の変更に関する手続」をご参照ください。
本投資法人は、2026年3月26日開催の第11回投資主総会において、規約を変更しました。また、当該投資主総会において、本投資法人の商号を「フロンティア不動産投資法人」から「三井不動産商業ファンド投資法人」に変更することが決議されています。なお、かかる商号変更を含む一部の規約変更の効力は2026年7月1日から生じることとされています。
② 事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
③ 出資の状況その他の重要事項
出資の状況については、前記「第一部ファンド情報第2026/03/30 16:02

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

b.投資口を引き受ける者の募集
本投資法人の発行可能投資口総口数は、2,000万口とします。本投資法人は、かかる発行可能投資口総口数の範囲内において、役員会の承認を得てその発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができます。募集投資口(当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいいます。)1口当たりの払込金額は、本投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な金額として役員会で決定した金額とします(規約第5条第1項及び第3項)。
c.国内における募集

2026/03/30 16:02

#3 その他の手数料等（連結）

本投資法人は、以下の費用について負担するものとします。
(イ)運用資産に関する租税、一般事務受託者、資産保管会社及び本資産運用会社との間の各委託契約において本投資法人が負担することと定められた委託業務若しくは事務を処理するために要した諸費用又は一般事務受託者、資産保管会社及び本資産運用会社が立て替えた立替金の遅延利息又は損害金の請求があった場合のかかる遅延利息又は損害金
(ロ)投資証券及び投資法人債券の発行に関する費用(券面の作成、印刷及び交付に係る費用を含みます。)

2026/03/30 16:02

#4 その他の関係法人の概況（連結）

資本金の額
2025年9月30日現在 342,037百万円2026/03/30 16:02

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
本投資法人が所有する投資不動産物件及び信託不動産をあわせて「③ その他投資資産の主要なもの」に含めて記載しています。

2026/03/30 16:02

#6 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）

② 営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う投資法人は、本投資法人のみです。
③ 関係業務の概況

2026/03/30 16:02

#7 分配方針（連結）

益の分配
(イ)投資主に分配する金銭の総額のうち、利益(投信法第136条第1項に規定する利益をいいます。以下、本(3)において同じです。)の金額は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って計算されるものとします。
(ロ)分配金額は、原則として租税特別措置法第67条の15第1項(以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。)に規定する本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。以下、本(3)分配方針において同じです。)を超えて本投資法人が決定する金額とします。
なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等のほか必要な金額を積み立て、又は留保その他の処理を行うことができるものとします。2026/03/30 16:02

#8 利害関係人との取引制限（連結）

① 利益相反取引の制限
資産運用会社が登録投資法人の委託を受けて当該登録投資法人の資産の運用を行う場合において、当該登録投資法人と当該資産運用会社の利害関係人等との間で、有価証券の取得若しくは譲渡、有価証券の貸借、不動産の取得若しくは譲渡又は不動産の貸借が行われることとなるときは、当該資産運用会社は、予め、当該登録投資法人の資産に与える影響が軽微なものとして投信法施行規則に定める一定の場合を除き、当該登録投資法人の同意を得なければならないものとされており、執行役員は、かかる同意を与えるためには、役員会の承認を受けなければならないものとされています(投信法第201条の2)。
また、資産運用会社が自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(金融商品取引法第42条の2第1号)又は資産運用会社が自己の監査役、役員に類する役職にある者又は使用人との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号。その後の改正を含みます。)(以下「業府令」といいます。)第130条第1項第1号)は、業府令に定めるものを除き、禁じられています。

2026/03/30 16:02

#9 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

最近5年間における資本金の額の増減はありません。
c.純資産の額
2025年3月31日現在 2,898百万円

2026/03/30 16:02

#10 役員の状況、投資法人の追加情報（連結）

(注1)2026年3月26日開催の第11回投資主総会において、2026年4月1日付で執行役員として市川俊英(重任)が、監督役員として飯田浩司(重任)、鈴木乃里子(重任)及び鈴木潤子(重任)がそれぞれ選任されています。
(注2)執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、2024年3月27日開催の第10回投資主総会において、2024年4月1日付で中井卓を補欠執行役員として選任することが決議されています(当該決議が効力を有する期間は、現執行役員の任期が満了する時である2026年3月31日までです。)。なお、中井卓は、本書の日付現在、本資産運用会社の取締役企画・管理部長です。また、執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、2026年3月26日開催の第11回投資主総会において、2026年4月1日付で横地重和及び柴田守郎を補欠執行役員として選任することが決議されています(当該決議が効力を有する期間は、現執行役員の任期が満了する時である2028年3月31日までです。)。なお、横地重和は、本書の日付現在、本資産運用会社の代表取締役社長であり、柴田守郎は、本書の日付現在、本資産運用会社の取締役財務部長です。

2026/03/30 16:02

#11 役員の状況、資産運用会社の概況（連結）

(注1)2026年3月31日付で監査役(非常勤)山中拡が辞任により退任することに伴い、本資産運用会社の株主総会において、萩原秀行を後任の監査役(非常勤)として2026年4月1日付で選任することが決議されています。
(注2)本書の日付現在、本資産運用会社の従業員は、23名です。

2026/03/30 16:02

#12 投資リスク（連結）

(ハ)収入及び支出の変動に関するリスク
本投資法人の収入は、本投資法人が取得・保有する不動産及び不動産を裏付けとする資産の当該裏付け不動産(以下、本「(1)リスク要因」の項において裏付け不動産を含めて「不動産」といいます。)の賃料収入に主として依存しています。不動産に係る賃料収入は、不動産の稼働率の低下、売上歩合賃料が採用されている場合のテナントの売上減等により、大きく減少する可能性があるほか、賃借人との協議や賃借人からの請求等により賃料が減額されたり、契約通りの増額改定を行えない可能性もあります(不動産に係る賃料収入に関するリスクについては、後記「④ 不動産及び信託の受益権に関する法的リスク (ロ)賃貸借契約に関するリスク」をご参照ください。)。また、当該不動産に関して締結される賃貸借契約に基づく賃料が、一般的な賃料水準に比して適正な水準にあるとは限りません。
一方、収入の減少だけでなく、退去するテナントへの預り敷金及び保証金の返還、多額の資本的支出、不動産の取得等に要する費用、その他不動産に関する支出が状況により増大し、キャッシュ・フローを減ずる要因となる可能性があります。

2026/03/30 16:02

#13 投資不動産物件（連結）

投資不動産物件】
本投資法人が所有する投資不動産物件及び信託不動産は、後記「③ その他投資資産の主要なもの」に一括して記載しています。2026/03/30 16:02

#14 投資主・投資法人債権者の権利（連結）

a.執行役員、監督役員及び会計監査人の選任(ただし、設立の際選任されたものとみなされる者の選任を除きます。)及び解任(投信法第96条、第104条、第106条)
b.資産運用会社との資産運用委託契約の締結及び解約の承認又は同意(投信法第198条第2項、第205条、第206条第1項)
c.投資口の併合(投信法第81条の2第2項、会社法第180条第2項(第3号及び第4号を除きます。))

2026/03/30 16:02

#15 投資制限（連結）

(イ)有価証券及び金銭債権に係る制限
前記「(2)投資対象 ① 投資対象とする資産の種類 (ハ)」に掲げる有価証券及び金銭債権への投資を、安全性及び換金性を重視して行うものとし、積極的な運用益の取得のみを目指した投資を行わないものとします(規約第31条第1項)。
(ロ)デリバティブ取引に係る制限

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#16 投資対象（連結）

資対象とする資産の種類
(イ)本投資法人は、主として以下に掲げる不動産等の特定資産に投資します(規約第28条及び第30条)。

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#17 投資方針（連結）

本方針
本投資法人は、中長期にわたり安定した収益を確保することを目的として、後記「(2)投資対象 ① 投資対象とする資産の種類」に挙げる各資産のうち、主として不動産等の特定資産に投資するものとします。
② 投資態度

2026/03/30 16:02

#18 投資法人の仕組み（連結）

(へ)財務及び発行・支払代理契約証書/財務代理契約証書
(ト)SCマネジメント基本契約書(保有資産の一部)
(チ)資産の売買契約(保有資産の一部)

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#19 投資法人の出資総額（連結）

(注1)1口当たり発行価格509,242円(発行価額492,789円)にて、新規物件の取得資金の一部の調達を目的として新投資口を発行しました。
(注2)1口当たり発行価額492,789円にて、将来の特定資産の取得資金又は借入金の返済資金の調達を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。
(注3)2024年12月31日を分割の基準日とし、2025年1月1日を効力発生日として、投資口1口につき5口の割合による投資口の分割を行いました。

2026/03/30 16:02

#20 投資法人の機構（連結）

本投資法人は、電子提供措置をとる事項のうち投信法施行規則で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした投資主に対して交付する書面に記載しないことができます(規約第9条の2第2項)。
また、本投資法人は、本資産運用会社との間で資産運用委託契約を締結し、本投資法人の資産の運用に係る業務を委託しています。本資産運用会社が資産運用委託契約を解約するためには本投資法人の同意を得なければならず、執行役員はかかる同意を与えるために原則として投資主総会の承認を得ることが必要となります(投信法第205条)。また、本投資法人が資産運用委託契約を解約する場合にも原則として投資主総会の決議が必要です(投信法第206条第1項)。
b.執行役員、監督役員及び役員会

2026/03/30 16:02

#21 投資法人の沿革（連結）

1【投資法人の沿革】

2004年5月11日		設立企画人(フロンティア・リート・マネジメント株式会社(現三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社))による投信法第69条第1項に基づく本投資法人の設立に係る届出
2004年6月16日		内閣総理大臣による投信法第187条に基づく本投資法人の登録の実施(登録番号関東財務局長第27号)
2004年8月9日		東京証券取引所に上場資産運用の開始
2010年5月1日		東京都中央区銀座六丁目8番7号交詢ビルディング6階へ本店移転

2026/03/30 16:02

#22 投資法人の目的及び基本的性格（連結）

資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、投信法に基づき設立された投資法人であり、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、規約の規定に基づき、主として不動産等の特定資産(投信法第2条第1項に規定する特定資産をいいます。以下同じです。)に投資を行うことを通じてその資産の運用を行います。2026/03/30 16:02

#23 投資状況（連結）

(注2)「保有総額」は当期末日現在における貸借対照表計上額(不動産及び信託受益権に係る不動産(以下「信託不動産」といいます。)については、減価償却後の帳簿価額)によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「資産総額に対する比率」は小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注4)建物等と併せて保有している借地権は、建物等と合算して不動産の欄に記載しています。

2026/03/30 16:02

#24 注記表（連結）

[重要な会計方針]

1.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産 (信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
	① 建物 3～56年② 構築物 2～45年③ 機械及び装置 5～14年④ 工具、器具及び備品 3～15年
	(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
	(3) 長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資法人債発行費投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	(1) 収益に関する計上基準本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。① 不動産等売却収入不動産等売却収入については、不動産等売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行います。② 水道光熱費収入水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。(2) 固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産の取得原価に算入しています。
4.ヘッジ会計の方法	(1) ヘッジ会計の方法金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。(2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金金利(3) ヘッジ方針本投資法人は、リスク管理方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。(4) ヘッジの有効性評価の方法金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

[注記事項]

2026/03/30 16:02

#25 管理報酬等（連結）

本資産運用会社に対する資産運用報酬は、運用報酬1、運用報酬2、取得報酬及び譲渡報酬から構成され、それぞれの具体的な額又は計算方法及び支払の時期は以下のとおりとします(注1)。なお、かかる報酬は、本資産運用会社が指定する銀行口座への振込の方法により支払われます。
(注1)2026年3月26日開催の第11回投資主総会において、資産運用会社に対する資産運用報酬について、①これまでの「運用報酬」に含まれていた本投資法人の総資産額に対する運用報酬及び償却前営業利益に対する運用報酬を、それぞれ「運用報酬Ⅰ」及び「運用報酬Ⅱ」とし、また、これまでの本投資法人の総資産額及び償却前営業利益のみに連動する運用報酬に加えて、「運用報酬控除前税引前当期純利益」を「本投資法人の関連する営業期間に係る決算期における発行済投資口数」で除したいわゆる「1口当たり純利益(EPU)」に連動する運用報酬を「運用報酬Ⅲ」(注2)として追加する変更を行うこと、②不動産等以外の不動産関連資産の取得及び譲渡についても取得報酬及び譲渡報酬の対象となるよう所要の変更を行うことを内容とする規約変更(以下「本規約変更」といいます。)が承認可決されています。かかる規約変更の効力は、2026年7月1日から生じます。
(注2)2026年7月1日以降は、「運用報酬Ⅲ」として、各営業期間毎に、本投資法人の運用報酬控除前税引前当期純利益(*)にEPU(**)を乗じた金額に0.0023%(なお、当該営業期間が6か月に満たない場合又は6か月を超える場合には、0.0023%に「183を当該営業期間の実日数で除した数」を乗じた料率に調整します。)を乗じた額(運用報酬控除前税引前当期純利益が零を下回る場合には、零円とします。)を上限とする金額を、当該営業期間に係る決算期以後3か月以内に支払います。

2026/03/30 16:02

#26 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
第43期の直近6計算期間末日における本投資法人の総資産額、純資産総額及び投資口の1口当たり純資産額は次のとおりです。なお、総資産額、純資産総額及び投資口の1口当たり純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

2026/03/30 16:02

#27 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2025年12月31日現在)
Ⅰ 資産総額	343,926,950千円
Ⅱ 負債総額	168,390,419千円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	175,536,531千円
Ⅳ 発行済数量	2,705,000口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	64,893円

2026/03/30 16:02

#28 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注)自己資本利益率=当期純利益/((期首純資産額+期末純資産額)÷2)×100(小数第2位を四捨五入して記載しています。)

2026/03/30 16:02

#29 資産の評価（連結）

資産運用報告等に価格を記載する目的で、上記②と異なる方法で評価する場合には、下記のように評価するものとします(規約第34条第2項)。
a.不動産、不動産の賃借権及び地上権
原則として、不動産鑑定士による鑑定評価等により求めた評価額
b.不動産、地上権又は不動産の賃借権のみを信託する信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分
信託財産又は匿名組合出資持分の構成資産が上記a.に掲げる資産については上記a.に従った評価を、金融資産については一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価をした上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該匿名組合出資持分相当額又は信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価します。2026/03/30 16:02

#30 運用体制、資産運用会社の概況（連結）

運用体制】
本資産運用会社の運用体制については、前記「第一部ファンド情報第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況 (4)投資法人の機構」をご参照ください。

2026/03/30 16:02

#31 附属明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主な増加額は、資本的支出に係るものです。
④ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。

2026/03/30 16:02