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有報資料

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第30期(平成30年9月19日-平成31年3月18日)

【提出】: 2019/06/11 9:03
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【項目】: 65項目

(3) 【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区分		当期自平成30年9月19日至平成31年3月18日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2.	デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	為替予約取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間末日
		平成30年9月17日が休日のため、前特定期間末日を平成30年9月18日としており、平成31年3月17日が休日のため、当特定期間末日を平成31年3月18日としております。このため、当特定期間は181日となっております。

(貸借対照表に関する注記)
区分			前期平成30年9月18日現在	当期平成31年3月18日現在

1.	※1	期首元本額	8,129,065,214円	7,145,506,584円
		期中追加設定元本額	466,695,473円	979,412,859円
		期中一部解約元本額	1,450,254,103円	1,266,058,910円

2.		特定期間末日における受益権の総数	7,145,506,584口	6,858,860,533口

3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,990,496,968円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,933,581,960円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分			前期自平成30年3月20日至平成30年9月18日	当期自平成30年9月19日至平成31年3月18日
1.	※1	投資信託財産(親投資信託)の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用	6,835,043円	6,082,834円

2.	※2	分配金の計算過程	(自平成30年3月20日至平成30年4月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(15,330,317円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,269,699,126円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は2,285,029,443円(1万口当たり2,891.54円)であり、うち47,414,835円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成30年9月19日至平成30年10月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(12,397,758円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,847,143,236円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は1,859,540,994円(1万口当たり2,627.48円)であり、うち42,463,649円(1万口当たり60円)を分配金額としております。

			(自平成30年4月18日至平成30年5月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(8,142,219円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,199,776,734円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は2,207,918,953円(1万口当たり2,842.06円)であり、うち46,612,326円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成30年10月18日至平成30年11月19日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(15,827,632円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,762,445,873円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は1,778,273,505円(1万口当たり2,590.75円)であり、うち41,183,562円(1万口当たり60円)を分配金額としております。

			(自平成30年5月18日至平成30年6月18日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(13,642,059円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,101,335,631円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は2,114,977,690円(1万口当たり2,800.19円)であり、うち45,317,892円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成30年11月20日至平成30年12月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,289,116円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,725,584,513円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は1,731,873,629円(1万口当たり2,540.02円)であり、うち40,910,004円(1万口当たり60円)を分配金額としております。

			(自平成30年6月19日至平成30年7月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(20,310,734円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,047,490,838円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は2,067,801,572円(1万口当たり2,767.55円)であり、うち44,829,629円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成30年12月18日至平成31年1月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(13,684,415円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,702,286,259円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は1,715,970,674円(1万口当たり2,500.15円)であり、うち41,180,830円(1万口当たり60円)を分配金額としております。

			(自平成30年7月18日至平成30年8月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(10,793,499円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,964,501,802円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は1,975,295,301円(1万口当たり2,722.51円)であり、うち43,532,480円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成31年1月18日至平成31年2月18日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,662,220円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,632,173,935円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は1,636,836,155円(1万口当たり2,447.20円)であり、うち40,131,672円(1万口当たり60円)を分配金額としております。

			(自平成30年8月18日至平成30年9月18日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(5,141,947円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,902,537,874円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は1,907,679,821円(1万口当たり2,669.76円)であり、うち42,873,039円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成31年2月19日至平成31年3月18日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(19,894,602円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,637,974,837円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は1,657,869,439円(1万口当たり2,417.12円)であり、うち41,153,163円(1万口当たり60円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		当期自平成30年9月19日至平成31年3月18日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。外貨建資産について為替変動リスクを回避することを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

3.	金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。

4.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区分		当期平成31年3月18日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

		(2)デリバティブ取引
		デリバティブ取引に関する注記に記載しております。

		(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
	前期平成30年9月18日現在	当期平成31年3月18日現在
種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	68,786,263	118,263,026
合計	68,786,263	118,263,026

(デリバティブ取引に関する注記)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連
	前期平成30年9月18日現在				当期平成31年3月18日現在
種類	契約額等		時価	評価損益	契約額等		時価	評価損益
	(円)	うち	(円)	(円)	(円)	うち	(円)	(円)
		1年超				1年超
市場取引以外の取引

為替予約取引

売建	5,040,698,610	-	5,054,574,000	△13,875,390	4,752,762,340	-	4,763,212,000	△10,449,660

アメリカ・ドル	5,040,698,610	-	5,054,574,000	△13,875,390	4,752,762,340	-	4,763,212,000	△10,449,660

合計	5,040,698,610	-	5,054,574,000	△13,875,390	4,752,762,340	-	4,763,212,000	△10,449,660

(注)	1.	時価の算定方法
		(1)	特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
			①	特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
			②	特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
				・	特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
				・	特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
		(2)	特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
	2.	換算において円未満の端数は切り捨てております。
	3.	契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(関連当事者との取引に関する注記)

当期自平成30年9月19日至平成31年3月18日

市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	前期平成30年9月18日現在	当期平成31年3月18日現在
1口当たり純資産額	0.7214円	0.7181円
(1万口当たり純資産額)	(7,214円)	(7,181円)

開示資料

決算

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