純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、2026年3月末日現在、次の通りです。(ただし、親投資信託を除きます。)

種類	本数	純資産総額
単位型株式投資信託	4	8,512	百万円
追加型株式投資信託	52	390,073	百万円
合計	56	398,586	百万円

e border="0" width="616">種類本数純資産総額単位型株式投資信託48,512百万円追加型株式投資信託52390,073百万円合計56398,586百万円

2026/05/19 9:27

#2 信託報酬等（連結）

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.375%(税抜年1.25%)の率を乗じて得た金額とします。なお、委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は、当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)

		各販売会社の純資産残高
		50億円以下の部分	50億円超200億円以下の部分	200億円超の部分
信託報酬		1.375%(税抜1.25%)
	委託会社	0.858%(税抜0.78%)	0.803%(税抜0.73%)	0.748%(税抜0.68%)
	販売会社	0.44%(税抜0.4%)	0.495%(税抜0.45%)	0.55%(税抜0.5%)
	受託会社	0.077%(税抜0.07%)	0.077%(税抜0.07%)	0.077%(税抜0.07%)

e border="0" width="616"> 各販売会社の純資産残高50億円以下の部分50億円超
200億円以下の部分200億円超の部分信託報酬1.375%(税抜1.25%) 委託会社0.858%

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#3 投資リスク（連結）

8.収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
9.その他の留意点

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#4 投資制限（連結）

②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
③投資信託証券への投資割合

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#5 投資有価証券の主要銘柄（連結）

証券BANK OF
AMERICA CORP銀行1,2754,035.375,145,0994,047.635,160,7336.4502066/12/150.5※1(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
(注2)外貨建て資産に属する銘柄の帳簿価額および評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。

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#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(2026年3月31日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		123,207,214	11.95
合計(純資産総額)		1,031,118,476	100.00

e border="0" width="616">(2026年3月31日現在)資産の種類国 名時価合計(円)投資比率(%)優先証券アメリカ366,964,09835.59 カナダ151,586,00614.70 イギリス146,555,08614.21 フランス81,419,2997.90 スペイン73,571,8527.14 オランダ55,835,3405.42 ドイツ31,979,5813.10 小 計907,911,26288.05現金・預金・その他の資産(負債控除後)123,207,21411.95合計(純資産総額)1,031,118,476100.00(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

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#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

第40期(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)
	株 主 資 本								純資産合計
	資本金	資 本 剰 余 金		利 益 剰 余 金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					任意積立金	繰越利益剰余金

e border="0" width="616">(単位:千円)株 主 資 本純資産
合計資本金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金株主資本

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場による円換算額を付しております。
5.収益及び費用の計上基準	当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。① 委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。② 運用受託報酬運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧客口座によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧客口座の運用期間にわたり収益として認識しております。③ その他営業収益運用受託報酬以外でグループ会社に提供したサービスにより受領する収益は、グループ会社との契約に定められた支払い条件及び算式に基づき、関連する投資対象に応じて、資金投入時点もしくはサービスを提供する期間にわたり時間の経過に応じて収益を認識しております。④ 成功報酬成功報酬は、対象となる投資信託または顧客口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

e border="0" width="616">1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産

2026/05/19 9:27

#9 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引為替予約の評価は、原則として、我が国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

e border="0" width="616">項目 1.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券(ハイブリッド優先証券)
額面が25米国ドルの場合には、移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。

2026/05/19 9:27

#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="616"> 純資産総額(円)基準価額(円)第24特定期間末

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#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2026年3月31日現在)
Ⅱ  負債総額	397,101	円
Ⅲ  純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,031,118,476	円
Ⅳ  発行済数量	1,191,702,134	口
Ⅴ  1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8652	円
(1万口当たりの純資産額)	(8,652	円)

e border="0" width="616">(2026年3月31日現在)Ⅰ  資産総額1,031,515,577円Ⅱ  負債総額397,101円Ⅲ  純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,031,118,476円Ⅳ  発行済数量1,191,702,134口Ⅴ  1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.8652円     (1万口当たりの純資産額)(8,652円)(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。

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#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(2025年12月31日現在)資産の部流動資産    現金・預金564,882850,776短期貸付金524,000-前払金1,061116前払費用29,29032,725未収入金126,64276,473未収委託者報酬720,973642,986未収運用受託報酬107,368136,457未収還付消費税等-7,580立替金1,844976未収収益1,804-流動資産合計2,077,8671,748,091固定資産有形固定資産建物附属設備*171,364*165,627工具器具備品*110,983*18,385有形固定資産合計82,34774,013無形固定資産ソフトウェア16180電話加入権00無形固定資産合計16180投資その他の資産関係会社株式164,013164,013敷金保証金42,24542,605繰延税金資産101,95184,573投資その他の資産合計308,211291,192固定資産合計390,720365,286資産合計2,468,5872,113,378 

(単位:千円)
純資産の部
株主資本

e border="0" width="616">(単位:千円)第40期
(2024年12月31日現在)第41期

2026/05/19 9:27

#13 資産の評価（連結）

準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除して得た額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。
②組入優先証券の評価は、取引所上場銘柄については原則として計算日の前営業日付の現地取引所の終値(またはこれに準じた価格)で、その他の銘柄については原則として価格情報会社の提供する価額、または証券会社、銀行等が提示する価額(売気配相場を除く)のいずれかにより評価します。

2026/05/19 9:27

#14 運用体制（連結）

3.ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
・ファンドの運用に関する権限の委託先に対しては、担当部署において外部委託先が行った日々の約定の確認を行うとともに、法務コンプライアンス部において運用状況のモニタリングを行い、必要に応じて改善を求めます。

2026/05/19 9:27