有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(平成29年8月22日-平成30年2月20日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券(ハイブリッド優先証券) 額面が25米国ドルの場合には、移動平均法に基づき、原則として時価で評価しています。 時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等の最終相場を、特定期間末日に最終相場がない場合には、直近の日の最終相場で、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、特定期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。 時価が市場で取得できない場合は、価格情報会社または金融商品取引業者・銀行等の提示する価額で評価します。 また、額面が1,000米国ドルの場合には、個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない。)または価格情報会社の提供する価額で時価評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、我が国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
	(2)特定期間末日の取扱い 平成29年8月20日が休日のため、前特定期間末日を平成29年8月21日としており、このため当特定期間は183日となっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第26特定期間 (平成29年8月21日現在)	第27特定期間 (平成30年2月20日現在)
1.期首元本額	3,911,255,337円	3,553,997,761円
期中追加設定元本額	95,250,929円	16,422,197円
期中一部解約元本額	452,508,505円	401,125,955円
2.受益権の総数	3,553,997,761口	3,169,294,003口
3.元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,308,118,977円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,259,937,352円であります。
4.その他有価証券	「その他有価証券」は、「ハイブリッド優先証券」です。	同左

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第26特定期間 自 平成29年2月21日 至 平成29年8月21日	第27特定期間 自 平成29年8月22日 至 平成30年2月20日
1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用	4,269,837円	3,800,269円
2.分配金の計算過程
	[平成29年2月21日から  平成29年3月21日まで の計算期間]	[平成29年8月22日から  平成29年9月20日まで の計算期間]
費用控除後の配当等収益額	8,946,116円	10,319,043円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円	0円
収益調整金額	20,677,219円	19,516,417円
分配準備積立金額	46,465,627円	28,505,594円
当ファンドの分配対象収益額	76,088,962円	58,341,054円
当ファンドの期末残存口数	3,862,686,048口	3,460,651,583口
1万口当たり収益分配対象額	196.98円	168.58円
1万口当たり分配金額	25.00円	25.00円
収益分配金金額	9,656,715円	8,651,628円
	[平成29年3月22日から  平成29年4月20日まで の計算期間]	[平成29年 9月21日から  平成29年10月20日まで の計算期間]
費用控除後の配当等収益額	6,173,958円	8,032,021円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円	0円
収益調整金額	21,080,317円	19,099,279円
分配準備積立金額	44,774,226円	29,491,808円
当ファンドの分配対象収益額	72,028,501円	56,623,108円
当ファンドの期末残存口数	3,826,031,032口	3,384,123,364口
1万口当たり収益分配対象額	188.25円	167.31円
1万口当たり分配金額	25.00円	25.00円
収益分配金金額	9,565,077円	8,460,308円
	[平成29年4月21日から  平成29年5月22日まで の計算期間]	[平成29年10月21日から  平成29年11月20日まで の計算期間]
費用控除後の配当等収益額	6,474,151円	3,624,308円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円	0円
収益調整金額	20,762,866円	18,602,983円
分配準備積立金額	40,607,409円	28,246,443円
当ファンドの分配対象収益額	67,844,426円	50,473,734円
当ファンドの期末残存口数	3,759,013,158口	3,291,727,859口
1万口当たり収益分配対象額	180.48円	153.33円
1万口当たり分配金額	25.00円	25.00円
収益分配金金額	9,397,532円	8,229,319円
	[平成29年5月23日から  平成29年6月20日まで の計算期間]	[平成29年11月21日から  平成29年12月20日まで の計算期間]
費用控除後の配当等収益額	8,490,318円	10,066,186円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円	0円
収益調整金額	20,837,794円	18,479,457円
分配準備積立金額	37,100,450円	23,377,020円
当ファンドの分配対象収益額	66,428,562円	51,922,663円
当ファンドの期末残存口数	3,724,612,440口	3,261,064,351口
1万口当たり収益分配対象額	178.35円	159.21円
1万口当たり分配金額	25.00円	25.00円
収益分配金金額	9,311,531円	8,152,660円
	[平成29年6月21日から  平成29年7月20日まで の計算期間]	[平成29年12月21日から  平成30年 1月22日まで の計算期間]
費用控除後の配当等収益額	9,148,952円	6,942,647円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円	0円
収益調整金額	20,390,243円	18,249,135円
分配準備積立金額	35,179,806円	24,943,404円
当ファンドの分配対象収益額	64,719,001円	50,135,186円
当ファンドの期末残存口数	3,622,953,613口	3,217,976,716口
1万口当たり収益分配対象額	178.63円	155.79円
1万口当たり分配金額	25.00円	25.00円
収益分配金金額	9,057,384円	8,044,941円
	[平成29年7月21日から  平成29年8月21日まで の計算期間]	[平成30年1月23日から  平成30年2月20日まで の計算期間]
費用控除後の配当等収益額	3,598,157円	3,690,784円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円	0円
収益調整金額	20,024,074円	17,988,271円
分配準備積立金額	34,578,796円	23,465,738円
当ファンドの分配対象収益額	58,201,027円	45,144,793円
当ファンドの期末残存口数	3,553,997,761口	3,169,294,003口
1万口当たり収益分配対象額	163.76円	142.44円
1万口当たり分配金額	25.00円	25.00円
収益分配金金額	8,884,994円	7,923,235円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第26特定期間 自 平成29年2月21日 至 平成29年8月21日	第27特定期間 自 平成29年8月22日 至 平成30年2月20日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、投資信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としています。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する主な金融資産は、その他有価証券(ハイブリッド優先証券)、金銭債権及びデリバティブ取引により生じる正味の債権等であり、金融負債は、金銭債務及びデリバティブ取引により生じる正味の債務等であります。 当該金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクがあります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	・運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。 ・法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。 ・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	第26特定期間 (平成29年8月21日現在)	第27特定期間 (平成30年2月20日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(2)デリバティブ取引 同左
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。	同左

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券		(単位:円)
種類	第26特定期間 (平成29年8月21日現在)	第27特定期間 (平成30年2月20日現在)
	最終の計算期間の損益 に含まれた評価差額	最終の計算期間の損益 に含まれた評価差額
その他有価証券(ハイブリッド優先証券)	2,495,006	△21,817,257
合計	2,495,006	△21,817,257

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

項目	第26特定期間 (平成29年8月21日現在)	第27特定期間 (平成30年2月20日現在)
1口当たり純資産額	0.6319円	0.6025円
(1万口当たり純資産額)	(6,319円)	(6,025円)