有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(平成30年9月11日-平成31年3月11日)

【提出】
2019/06/10 9:25
【資料】
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【項目】
46項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区分前期
自 平成30年3月13日
至 平成30年9月10日
当期
自 平成30年9月11日
至 平成31年3月11日
1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券
移動平均法に基づき、法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従い、時価評価しております。
投資証券
同左
2.デリバティブの評価基準及び評価方法為替予約取引
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
為替予約取引
同左
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
(1)外貨建取引等の処理基準
同左
(2)特定期間の取扱い
平成30年3月10日及びその翌日が休業日のため、当特定期間期首は平成30年3月13日としております。
(2)特定期間の取扱い
平成31年3月10日が休業日のため、当特定期間末日は平成31年3月11日としております。

(貸借対照表に関する注記)
区分前期
(平成30年9月10日現在)
当期
(平成31年3月11日現在)
1.元本の推移
期首元本額159,342,191,860円148,656,729,897円
期中追加設定元本額3,232,835,252円2,803,755,890円
期中一部解約元本額13,918,297,215円13,256,000,698円
2.受益権の総数148,656,729,897口138,204,485,089口
3.元本の欠損純資産額が元本総額を下回っており、その差額は88,128,687,328円であります。純資産額が元本総額を下回っており、その差額は84,433,302,026円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分前期
自 平成30年3月13日
至 平成30年9月10日
当期
自 平成30年9月11日
至 平成31年3月11日
分配金の計算過程
平成30年3月13日から
平成30年4月10日までの計算期間
平成30年9月11日から
平成30年10月10日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額777,669,325円758,433,009円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
収益調整金額14,853,907,370円14,020,838,141円
分配準備積立金額6,826,065,456円6,221,609,585円
本ファンドの分配対象収益額22,457,642,151円21,000,880,735円
本ファンドの期末残存口数157,407,062,007口147,056,000,443口
10,000口当たり収益分配対象額1,426円1,428円
10,000口当たり分配金額50円35円
収益分配金金額787,035,310円514,696,001円
平成30年4月11日から
平成30年5月10日までの計算期間
平成30年10月11日から
平成30年11月12日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額819,181,521円708,888,036円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
収益調整金額14,763,065,500円13,836,531,975円
分配準備積立金額6,733,238,851円6,341,284,315円
本ファンドの分配対象収益額22,315,485,872円20,886,704,326円
本ファンドの期末残存口数156,140,815,373口144,842,148,625口
10,000口当たり収益分配対象額1,429円1,442円
10,000口当たり分配金額50円35円
収益分配金金額780,704,076円506,947,520円
平成30年5月11日から
平成30年6月11日までの計算期間
平成30年11月13日から
平成30年12月10日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額756,664,828円690,542,674円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
収益調整金額14,529,569,468円13,684,379,347円
分配準備積立金額6,639,777,587円6,438,003,436円
本ファンドの分配対象収益額21,926,011,883円20,812,925,457円
本ファンドの期末残存口数153,491,132,794口143,012,961,103口
10,000口当たり収益分配対象額1,428円1,455円
10,000口当たり分配金額50円35円
収益分配金金額767,455,663円500,545,363円

区分前期
自 平成30年3月13日
至 平成30年9月10日
当期
自 平成30年9月11日
至 平成31年3月11日
平成30年6月12日から
平成30年7月10日までの計算期間
平成30年12月11日から
平成31年1月10日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額750,354,386円626,145,326円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
収益調整金額14,361,306,329円13,505,890,845円
分配準備積立金額6,517,513,343円6,522,680,427円
本ファンドの分配対象収益額21,629,174,058円20,654,716,598円
本ファンドの期末残存口数151,460,997,236口141,014,737,051口
10,000口当たり収益分配対象額1,428円1,464円
10,000口当たり分配金額50円35円
収益分配金金額757,304,986円493,551,579円
平成30年7月11日から
平成30年8月10日までの計算期間
平成31年1月11日から
平成31年2月12日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額736,649,445円692,179,976円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
収益調整金額14,215,108,059円13,412,007,571円
分配準備積立金額6,410,434,155円6,580,378,714円
本ファンドの分配対象収益額21,362,191,659円20,684,566,261円
本ファンドの期末残存口数149,673,479,875口139,834,240,405口
10,000口当たり収益分配対象額1,427円1,479円
10,000口当たり分配金額50円35円
収益分配金金額748,367,399円489,419,841円
平成30年8月11日から
平成30年9月10日までの計算期間
平成31年2月13日から
平成31年3月11日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額732,222,143円670,365,127円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
収益調整金額14,147,053,077円13,273,726,113円
分配準備積立金額6,326,739,473円6,686,060,926円
本ファンドの分配対象収益額21,206,014,693円20,630,152,166円
本ファンドの期末残存口数148,656,729,897口138,204,485,089口
10,000口当たり収益分配対象額1,426円1,492円
10,000口当たり分配金額50円35円
収益分配金金額743,283,649円483,715,697円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分前期
自 平成30年3月13日
至 平成30年9月10日
当期
自 平成30年9月11日
至 平成31年3月11日
1.金融商品に対する取組方針本ファンドは証券投資信託として、有価証券等への投資ならびにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及びそのリスク本ファンドが保有する主な金融資産は投資証券であり、売買目的で保有しております。
デリバティブ取引には、通貨関連では為替予約取引が含まれております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する目的で利用しています。
投資対象とする金融商品の主なリスクは価格が変動する事によって発生する市場リスク、金融商品の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合に発生する信用リスク、及び金融商品の取引量が著しく乏しい場合に発生する流動性リスクがあります。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制コンプライアンス部門ならびにオペレーション部門では、運用チームから独立した立場で、法令や信託約款等に実際の売買取引が則っているか、また日々のポジションのモニタリングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門では、運用チームとは独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、リスク検討委員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コンプライアンス部を含む各部署の代表から構成されており、マーケット・リスク管理専任部門からの報告事項に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。
同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区分前期
自 平成30年3月13日
至 平成30年9月10日
当期
自 平成30年9月11日
至 平成31年3月11日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額金融商品は時価で計上しているため記載を省略しております。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
(1)有価証券以外の金融商品
同左
(2)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)有価証券
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類前期
(平成30年9月10日現在)
当期
(平成31年3月11日現在)
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円)
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円)
投資証券△610,523,576△281,580,640
合計△610,523,576△281,580,640

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
区分前期
(平成30年9月10日現在)
当期
(平成31年3月11日現在)
1口当たり純資産額0.4072円0.3891円

(重要な後発事象に関する注記)
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