本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
(イ)本投資法人の運用資産の運用等によって生じる分配可能金額(以下「分配可能金額」といいます。)は、投信法及び一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して決算日毎に計算される利益(貸借対照表上の純資産額から出資総額、出資剰余金及び評価・換算差額等の合計額を控除した額をいいます。)の金額とします。
(ロ)分配金額は、租税特別措置法第67条の15に定める投資法人の課税の特例(以下「投資法人の課税の特例」といいます。)に規定される本投資法人の配当可能利益の額(以下「配当可能利益の額」といいます。)の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合は、変更後の金額とします。)を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とします。但し、税務上の欠損金が発生した場合、又は欠損金の繰越控除により税務上の所得が発生しない場合はこの限りでなく、本投資法人が合理的に決定する金額とします。なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等のほか必要な金額を分配可能金額から積立て、又は留保その他の処理を行うことができます。

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#3 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

(イ)最近の事業年度における主な資産と負債の概況

	第16期(平成27年3月31日現在)	第17期(平成28年3月31日現在)
総負債(千円)	277,124	264,895
純資産(千円)	1,248,924	1,420,967

(ロ)最近の事業年度における損益の概況

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#4 投資リスク（連結）

渡性に関するリスク
本投資法人の投資口は、投資主からの請求による投資口の払戻しを行わないクローズド・エンド型であるため、投資主が本投資法人の投資口を換価する手段は、原則として、第三者に対する売却のみとなります。東京証券取引所における本投資法人の投資口の流動性の程度によっては、本投資法人の投資口を投資主の希望する時期及び条件で取引できなかったり、本投資法人の投資口1口当たりの純資産額に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合や、本投資法人の投資口の譲渡自体が事実上不可能となる場合があります。
② 市場性に関するリスク

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#5 投資状況（連結）

	貸借対照表計上額(百万円)	対総資産比率(%)
負債総額	83,457	47.5
純資産総額	92,299	52.5

(注1)「保有総額」は、期末時点の貸借対照表計上額(不動産及び信託不動産については減価償却後及び減損処理後の帳簿価額)に基づいています。
(注2)建物等と併せて保有している借地権等については、建物等と合算して「不動産」及び「信託不動産」の欄に記載しています。

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#6 注記表（連結）

※2.投信法第67条第4項に定める最低純資産額

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#7 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
本書の日付の直近の6計算期間における各計算期間末の本投資法人における純資産等の推移は、以下の通りです。なお、本書の日付の前月末現在及び同日前1年以内における各月末の本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額については、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

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#8 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

		(平成28年11月30日現在)
Ⅱ	負債総額	83,457,038,397円
Ⅲ	純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	92,299,038,394円
Ⅳ	発行済投資口の総口数	1,014,847口
Ⅴ	1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	90,948円

(注)1口当たり純資産額は、記載未満の桁数を切り捨てて表示しています。

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#9 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注)自己資本利益率は、以下の算式により計算し、小数点第2位を四捨五入しています。
自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
(年換算)自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}÷運用日数×365×100

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#10 資産の評価（連結）

資産の評価】
a.投資口1口当たりの純資産額
本投資法人が発行する投資口1口当たりの純資産額は、後記「(4)計算期間」に記載の決算期毎に、以下の算式にて算出します。

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