純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

B.やむを得ない事情が発生したとき
C.信託契約の一部を解約することにより、信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき
これらの場合、委託会社は、前述の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

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#2 その他の手数料等（連結）

② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額を合理的に見積もったうえで実際の費用にかかわらず、委託会社が定める時期に固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることとします。この場合、委託会社は信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内にかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
③ 前記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計算し、委託会社が定める時期に当該消費税等相当額とともに信託財産中より支弁します。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引等およびコール取引等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。

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#3 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別及び業種別投資比率

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

② 営業の概況
平成26年3月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。

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#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に対し年率1.3824%(税抜1.280%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
② 信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁します。信託報酬の配分は以下の通りとします。なお、信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社がいったん信託財産から収受した後、販売会社に支払います。

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#6 投資リスク（連結）

分配金の支払いに関する留意点
分配金は当該期にファンドが得る利子・配当等収入、売買益、評価益を超えて支払われることがあり、投資者のファンドの購入価額によっては、分配金は実質的に元本からの払戻し部分を含むことになる場合があります。また、ファンドの純資産は分配金支払い後に減少することになり、基準価額の下落要因となります。基準価額に対する分配金の支払率はファンドの収益率を示すものではありません。
ファンドの繰上償還

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#7 投資制限（連結）

ロ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ハ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。
ニ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。

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#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率

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#9 投資状況（連結）

信託財産の構成

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	28,004,057	0.98
合計(純資産総額)		2,833,596,433	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
<参考情報>「アムンディ・レディース 国内株式 マザーファンド」

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#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。
		子会社株式
			時価のあるもの
			決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
			時価のないもの

注記事項
(貸借対照表関係)

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#11 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目		第17特定期間末(平成25年9月17日)	第18特定期間末(平成26年3月17日)
2.	特定期間末日における受益権の総数	4,011,010,575口	3,445,314,834口
3.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は876,523,975円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は645,835,002円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成26年3月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

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#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
平成26年3月末日現在

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#14 資産の評価（連結）

① 基準価額の算定
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

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#15 附属明細表（連結）

(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

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