- #1 その他の手数料等（連結）
10.格付の取得に要する費用
委託会社は、上記③の諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.054%(税抜0.0500%)相当額を上限として、係る諸費用の合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、係る諸費用の年率を見直し、0.054%(税抜0.0500%)を上限としてこれを変更することができます。
上記③の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。係る諸費用は、毎計算期末(当該日が休業日の場合は翌営業日)または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
2014/05/16 9:09- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成26年2月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きます。)。
| ファンドの種類 | 本数 | 純資産総額(円) |
| 追加型株式投資信託 | 50 | 225,882,888,239 |
- #3 信託報酬等（連結）
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.7064%(税抜1.5800%)以内の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
2014/05/16 9:09- #4 投資リスク（連結）
・当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、主に外貨建債券を投資対象としますので、金利変動等による組入債券の価格下落や、組入債券の発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
・分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われるとその金額相当分、基準価額は下がります。また、必ず支払われるものではなく、金額も確定しているものではありません。
なお、以下に記載するリスクは当ファンドに関するすべてのリスクについて必ずしも完全に網羅したものではなく、それ以外のリスクの存在する場合があることにご注意ください。
2014/05/16 9:09- #5 投資制限（連結）
3)外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
4)株式への投資は、転換社債の転換ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権の行使等により取得したものに限るものとします。なお、株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
5)投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
2014/05/16 9:09- #6 投資状況-001
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国・地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン等、その他資産(負債控除後) | ― | 5,962,762 | 2.14 |
| 合計(純資産総額) | 278,534,762 | 100.00 |
- #7 投資状況-002
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国・地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン等、その他資産(負債控除後) | ― | △854,481 | △0.04 |
| 合計(純資産総額) | 2,259,694,161 | 100.00 |
- #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | その他有価証券時価のあるもの決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
| 3.引当金の計上基準 | (1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。(3) 退職給付引当金従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。 |
| 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1) 決算期の変更平成25年6月27日開催の株主総会における定款の一部変更の決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。したがって、当事業年度は平成25年4月1日から平成25年12月31日までの9カ月間となっております。(2) 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
注記事項
(貸借対照表関係)
- #9 注記表（連結）
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 |
| 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。 |
| 3.その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、｢投資信託財産の計算に関する規則｣(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 |
- #10 純資産の推移-001
①【純資産の推移】
2014/05/16 9:09- #11 純資産額計算書-001
【
純資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 278,740,735 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 205,973 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 278,534,762 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 361,964,125 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.7695 | 円 |
- #12 純資産額計算書-002
【
純資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 2,264,908,403 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 5,214,242 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 2,259,694,161 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 3,120,833,038 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.7241 | 円 |
- #13 設定及び解約の実績-001
以下の運用状況は2014年 2月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2014/05/16 9:09- #14 資産の評価（連結）
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
2014/05/16 9:09- #15 （参考）マザーファンド、ファンドの現況
シュローダー・アジア債券マザーファンド
純資産額計算書
| Ⅰ 資産総額 | 2,562,088,151 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 28,994,852 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 2,533,093,299 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 1,936,784,650 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.3079 | 円 |
- #16 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| (単位:円) |
| 負債合計 | 500,915,173 | 25,598,192 |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
(注)「シュローダー・アジア債券マザーファンド」の計算期間は原則として毎年2月21日から翌年2月20日までであり、当ファンドの計算期間とは異なります。上記の貸借対照表は、平成25年8月20日及び平成26年2月20日における同ファンドの状況であります。
注記表
- #17 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
以下の運用状況は2014年 2月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
2014/05/16 9:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
