純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2019年2月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	78	156,787
追加型株式投資信託	716	15,385,009
株式投資信託 合計	794	15,541,796
単位型公社債投資信託	30	107,185
追加型公社債投資信託	14	1,418,722
公社債投資信託 合計	44	1,525,908
総合計	838	17,067,703

e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託78156,787追加型株式投資信託71615,385,009株式投資信託 合計79415,541,796単位型公社債投資信託30107,185追加型公社債投資信託141,418,722公社債投資信託 合計441,525,908総合計83817,067,703

2019/04/26 9:11

#2 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.296%※(税抜1.2%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
※消費税率が8%の場合の率です。消費税率が10%の場合は、1.32%となります。

2019/04/26 9:11

#3 受益者の権利等（連結）

① 収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。

2019/04/26 9:11

#4 投資制限（連結）

② 株式等(信託約款)
イ.委託会社は、信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ.前イ.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

2019/04/26 9:11

#5 投資方針（連結）

イ.主としてマザーファンドの受益証券と富山県企業(株式公開企業に限ります。)の株式に投資し、安定した収益の確保および信託財産の成長をめざします。
ロ.信託財産の純資産総額に対するマザーファンドの受益証券の組入比率は、80%程度とすることを基本とし、富山県企業の株式の組入比率は、20%程度とすることを基本とします。
ハ.富山県企業とは、富山県内に本社またはこれに準ずるものを置いている企業(以下、「県内企業」といいます。)と、富山県に進出し雇用を創出している企業(以下、「進出企業」といいます。)とします。(いずれも金融業は除きます。)

2019/04/26 9:11

#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

2,446,5003,555.00
2,488,5000.19e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ロ.投資有価証券の種類別投資比率e border="0" style="width:273.0pt;border-collapse:collapse">投資有価証券の種類投資比率株式18.75%親投資信託受益証券81.13%合計99.88%e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ハ.投資株式の業種別投資比率e border="0" style="width:273.0pt;border-collapse:collapse">業種投資比率水産・農林業0.15%建設業1.10%繊維製品2.03%パルプ・紙0.51%化学2.54%医薬品2.46%ガラス・土石製品0.17%鉄鋼0.10%非鉄金属0.37%金属製品1.05%機械0.81%電気機器2.59%輸送用機器0.10%その他製品0.60%陸運業0.74%倉庫・運輸関連業0.05%情報・通信業0.95%卸売業0.22%小売業2.16%サービス業0.05%合計18.75%e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。

2019/04/26 9:11

#7 投資状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2019年2月28日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		1,611,273	0.12
純資産総額		1,298,027,216	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)株式243,319,70018.75内 日本243,319,70018.75親投資信託受益証券1,053,096,24381.13内 日本1,053,096,24381.13コール・ローン、その他の資産(負債控除後)1,611,2730.12純資産総額1,298,027,216100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2019/04/26 9:11

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)
		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益
剰余金当期首残高15,17411,49537413,96014,33441,004当期変動額剰余金の配当---△13,261△13,261△13,261当期純利益---11,53311,53311,533株主資本以外の項目の当期変動額(純額)------当期変動額合計---△1,728△1,728△1,728当期末残高15,17411,49537412,23112,60639,276評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価

2019/04/26 9:11

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

e border="1" style="width:409.5pt;border-collapse:collapse;border:none">(単位:百万円)当中間会計期間
(2018年9月30日)資産の部流動資産現金・預金21,097有価証券0未収委託者報酬12,445その他2,329流動資産合計35,872固定資産有形固定資産※1199無形固定資産ソフトウエア2,162その他449無形固定資産合計2,612投資その他の資産投資有価証券7,521関係会社株式1,836繰延税金資産964その他1,286投資その他の資産合計11,608固定資産合計14,420資産合計50,293

	(単位:百万円)
負債合計		15,338
純資産の部
株主資本

e border="1" style="width:409.5pt;border-collapse:collapse;border:none">(単位:百万円)当中間会計期間
(2018年9月30日)負債の部流動負債未払金7,165未払費用3,666未払法人税等859賞与引当金611その他※2552流動負債合計12,855固定負債退職給付引当金2,335役員退職慰労引当金144その他3固定負債合計2,483負債合計15,338純資産の部株主資本資本金15,174資本剰余金資本準備金11,495資本剰余金合計11,495利益剰余金利益準備金374その他利益剰余金繰越利益剰余金7,643利益剰余金合計8,017株主資本合計34,687評価・換算差額等その他有価証券評価差額金267評価・換算差額等合計267純資産合計34,955負債・純資産合計50,293(2)中間損益計算書

2019/04/26 9:11

#10 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分当 期 自 平成30年8月11日 至 平成31年2月12日1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(2)親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間末日平成31年2月10日及びその翌日が休日のため、当特定期間末日を平成31年2月12日としております。このため、当特定期間は186日となっております。

(貸借対照表に関する注記)
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は205,325,356円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は209,352,938円であります。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分前 期 平成30年8月10日現在当 期 平成31年2月12日現在1.※1期首元本額1,593,646,815円1,575,917,259円期中追加設定元本額4,139,379円810,380円期中一部解約元本額21,868,935円86,601,877円2.特定期間末日における受益権の総数1,575,917,259口1,490,125,762口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は205,325,356円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は209,352,938円であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前 期 自 平成30年2月14日 至 平成30年8月10日当 期 自 平成30年8月11日 至 平成31年2月12日※1分配金の計算過程(自平成30年2月14日 至平成30年3月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(943,870円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,778,604円)及び分配準備積立金(14,217,249円)より分配対象額は16,939,723円(1万口当たり106.48円)であり、うち2,386,395円(1万口当たり15円)を分配金額としております。(自平成30年8月11日 至平成30年9月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(981,772円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,785,908円)及び分配準備積立金(9,989,710円)より分配対象額は12,757,390円(1万口当たり81.44円)であり、うち1,566,527円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年3月13日 至平成30年4月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,034,664円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,776,508円)及び分配準備積立金(12,750,759円)より分配対象額は18,561,931円(1万口当たり116.88円)であり、うち2,382,117円(1万口当たり15円)を分配金額としております。(自平成30年9月11日 至平成30年10月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,273,379円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,719,686円)及び分配準備積立金(9,052,816円)より分配対象額は14,045,881円(1万口当たり93.14円)であり、うち1,507,960円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年4月11日 至平成30年5月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(830,343円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,773,897円)及び分配準備積立金(14,367,574円)より分配対象額は16,971,814円(1万口当たり107.12円)であり、うち2,376,454円(1万口当たり15円)を分配金額としております。(自平成30年10月11日 至平成30年11月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(847,911円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,711,321円)及び分配準備積立金(10,760,446円)より分配対象額は13,319,678円(1万口当たり88.80円)であり、うち1,499,993円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年5月11日 至平成30年6月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,075,316円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,789,845円)及び分配準備積立金(12,774,463円)より分配対象額は15,639,624円(1万口当たり98.93円)であり、うち2,371,287円(1万口当たり15円)を分配金額としております。(自平成30年11月13日 至平成30年12月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,150,372円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,707,251円)及び分配準備積立金(10,077,709円)より分配対象額は12,935,332円(1万口当たり86.49円)であり、うち1,495,583円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年6月12日 至平成30年7月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,767,534円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,793,278円)及び分配準備積立金(11,434,838円)より分配対象額は14,995,650円(1万口当たり95.15円)であり、うち2,364,017円(1万口当たり15円)を分配金額としております。(自平成30年12月11日 至平成31年1月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(666,567円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,705,141円)及び分配準備積立金(9,716,565円)より分配対象額は12,088,273円(1万口当たり80.95円)であり、うち1,493,216円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年7月11日 至平成30年8月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(791,123円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,794,508円)及び分配準備積立金(10,836,446円)より分配対象額は13,422,077円(1万口当たり85.17円)であり、うち1,575,917円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成31年1月11日 至平成31年2月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,128,102円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,702,155円)及び分配準備積立金(8,871,001円)より分配対象額は12,701,258円(1万口当たり85.24円)であり、うち1,490,125円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分当 期 自 平成30年8月11日 至 平成31年2月12日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分当 期 平成31年2月12日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券前 期 平成30年8月10日現在当 期 平成31年2月12日現在種 類最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)株式△2,386,00011,190,000親投資信託受益証券△18,073,98619,750,631合計△20,459,98630,940,631e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前 期 平成30年8月10日現在当 期 平成31年2月12日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)当 期 自 平成30年8月11日 至 平成31年2月12日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	前 期 平成30年8月10日現在	当 期 平成31年2月12日現在
1口当たり純資産額	0.8697円	0.8595円
(1万口当たり純資産額)	(8,697円)	(8,595円)

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前 期 平成30年8月10日現在当 期 平成31年2月12日現在1口当たり純資産額0.8697円0.8595円(1万口当たり純資産額)(8,697円)(8,595円)

2019/04/26 9:11

#11 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:414.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)第9特定期間末 (2009年8月10日)6,783,541,0296,812,653,1620.81550.8190第10特定期間末 (2010年2月10日)5,880,914,4555,908,266,9190.75250.7560第11特定期間末 (2010年8月10日)5,092,742,4135,116,785,0630.74140.7449第12特定期間末 (2011年2月10日)4,142,947,4204,157,522,1870.71060.7131第13特定期間末 (2011年8月10日)3,235,349,6603,247,008,9270.69370.6962第14特定期間末 (2012年2月10日)2,891,869,6472,902,488,9090.68080.6833第15特定期間末 (2012年8月10日)2,371,360,8342,380,163,6890.67350.6760第16特定期間末 (2013年2月12日)2,517,580,2112,525,387,5100.80620.8087第17特定期間末 (2013年8月12日)2,231,175,7432,238,128,6600.80220.8047第18特定期間末 (2014年2月10日)2,019,878,9042,023,483,1590.84060.8421第19特定期間末 (2014年8月11日)1,812,124,5471,815,238,4940.87290.8744第20特定期間末 (2015年2月10日)1,793,432,8601,796,235,5400.95980.9613第21特定期間末 (2015年8月10日)1,741,658,8521,744,330,2270.97800.9795第22特定期間末 (2016年2月10日)1,513,644,2401,516,271,1650.86430.8658第23特定期間末 (2016年8月10日)1,452,206,6381,454,886,9390.81270.8142第24特定期間末 (2017年2月10日)1,463,689,7331,466,236,4350.86210.8636第25特定期間末 (2017年8月10日)1,444,785,3201,447,217,8070.89090.8924第26特定期間末 (2018年2月13日)1,409,796,2861,412,186,7560.88460.88612018年2月末日1,403,416,315-0.8821-3月末日1,400,662,203-0.8820-4月末日1,414,025,766-0.8925-5月末日1,384,167,504-0.8751-6月末日1,381,726,589-0.8765-7月末日1,388,907,305-0.8813-第27特定期間末 (2018年8月10日)1,370,591,9031,372,167,8200.86970.87078月末日1,372,373,296-0.8762-9月末日1,347,176,098-0.8924-10月末日1,293,350,000-0.8622-11月末日1,318,578,610-0.8805-12月末日1,269,728,749-0.8498-2019年1月末日1,276,885,015-0.8552-第28特定期間末 (2019年2月12日)1,280,772,8241,282,262,9490.85950.86052月末日1,298,027,216-0.8722-

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#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	2019年2月28日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2019年2月28日

Ⅰ 資産総額	1,300,473,781円
Ⅱ 負債総額	2,446,565円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,298,027,216円
Ⅳ 発行済数量	1,488,254,165口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8722円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額1,300,473,781円Ⅱ 負債総額2,446,565円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,298,027,216円Ⅳ 発行済数量1,488,254,165口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.8722円e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド

純資産額計算書
	2019年2月28日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書2019年2月28日

Ⅰ 資産総額	28,172,810,451円
Ⅱ 負債総額	70,040,494円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	28,102,769,957円
Ⅳ 発行済数量	16,679,072,848口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.6849円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額28,172,810,451円Ⅱ 負債総額70,040,494円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)28,102,769,957円Ⅳ 発行済数量16,679,072,848口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.6849円

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#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 【貸借対照表】
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (平成29年3月31日)当事業年度 (平成30年3月31日)資産の部流動資産現金・預金31,26028,709有価証券1100前払費用190201未収委託者報酬10,45312,368未収収益7282繰延税金資産439552その他3447流動資産計42,56041,962固定資産有形固定資産※1229※1213建物1512器具備品214200無形固定資産2,6502,614ソフトウェア2,3232,456ソフトウェア仮勘定327158投資その他の資産12,35315,066投資有価証券5,9208,600関係会社株式5,1295,129出資金185183長期差入保証金1,0501,072繰延税金資産3145その他3734固定資産計15,23417,894資産合計57,79559,856

(単位:百万円)

負債合計

18,254

19,225

純資産の部

株主資本

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (平成29年3月31日)当事業年度 (平成30年3月31日)負債の部流動負債預り金7965未払金9,4669,747未払収益分配金78未払償還金5959未払手数料4,4535,202その他未払金※24,946※24,476未払費用4,0774,148未払法人税等980850未払消費税等223583賞与引当金9451,012その他3335流動負債計15,77616,744固定負債退職給付引当金2,3182,350役員退職慰労引当金151125その他75固定負債計2,4772,481負債合計18,25419,225純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金12,23113,370利益剰余金合計12,60613,744株主資本合計39,27640,414評価・換算差額等その他有価証券評価差額金264216評価・換算差額等合計264216純資産合計39,54040,631負債・純資産合計57,79559,856

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#14 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注1、注2)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

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#15 運用体制（連結）

⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2019年2月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

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#16 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式銘 柄株 式 数評価額(円)備考単 価金 額ホクト1,0001,958.001,958,000佐藤渡辺1002,060.00206,000NIPPO3,6002,179.007,844,400日本道路3006,560.001,968,000世紀東急1,200617.00740,400北陸電気工事3,800893.003,393,400東洋紡2,7001,571.004,241,700シキボウ4001,039.00415,600黒谷2,200474.001,042,800日本製麻600379.00227,400川田テクノロジーズ9007,210.006,489,000TIS2,2005,160.0011,352,000中越パルプ2,0001,322.002,644,000朝日印刷3,5001,006.003,521,000昭和パックス1001,804.00180,400日産化学2,3005,400.0012,420,000日本曹達1,0002,905.002,905,000東亞合成4,0001,247.004,988,000日本カ-バイド2001,550.00310,000日本ゼオン7,2001,146.008,251,200タカギセイコー4004,680.001,872,000竹本容器4001,365.00546,000アステラス製薬6,8001,672.0011,369,600日医工8,0001,613.0012,904,000富士製薬工業9001,783.001,604,700ダイト1,9002,804.005,327,600日本カーボン4004,710.001,884,000日本高周波400537.00214,800新日本電工4,400236.001,038,400エヌアイシ・オートテック800811.00648,800CKサンエツ1,3002,437.003,168,100三協立山4,8001,381.006,628,800不 二 越2,4004,320.0010,368,000グリーンズ4001,444.00577,600パナソニック9,9001,034.5010,241,550S M K2002,661.00532,200マクセルホールディングス1,8001,625.002,925,000コーセル5,6001,152.006,451,200京 セ ラ1,9005,969.0011,341,100日本抵抗器2001,199.00239,800北陸電気工業1,4001,045.001,463,000田中精密工業1,500840.001,260,000アルビス1,4002,369.003,316,600PLANT200993.00198,600三光合成4,600359.001,651,400大建工業3,8001,873.007,117,400丸藤シ-トパイル1002,316.00231,600ゴ-ルドウイン1,60012,710.0020,336,000しまむら1,1009,380.0010,318,000大 和200549.00109,800テクノアソシエ6001,098.00658,800アクシアル リテイリング7003,495.002,446,500平 和 堂1,8002,511.004,519,800トナミホールディングス1,5006,350.009,525,000伏木海陸運送4001,321.00528,400アイドママーケティングコミュ2,000499.00998,000大日本コンサルタント200571.00114,200アークランドサカモト1,3001,390.001,807,000王将フードサービス7007,220.005,054,000アイ・テック4001,915.00766,000合計237,401,650e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種 類銘 柄券面総額評価額 (円)備考親投資信託受益証券ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド625,020,0271,039,595,810親投資信託受益証券 合計1,039,595,810合計1,039,595,810親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。

負債合計		21,623,871	82,538,497
純資産の部
元本等

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表平成30年8月10日現在平成31年2月12日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金152,030,571119,551,353コール・ローン22,376,4265,510,911国債証券28,133,658,79726,423,888,694特殊債券959,786,954959,207,202派生商品評価勘定2,400,00028,147,116未収入金-94,449,178未収利息280,870,241292,594,278前払費用13,140-差入委託証拠金129,434,234127,674,223流動資産合計29,680,570,36328,051,022,955資産合計29,680,570,36328,051,022,955負債の部流動負債派生商品評価勘定4,499,19158,669,029未払解約金17,123,47223,869,028その他未払費用1,208440流動負債合計21,623,87182,538,497負債合計21,623,87182,538,497純資産の部元本等元本※117,996,099,79616,815,325,398剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)11,662,846,69611,153,159,060元本等合計29,658,946,49227,968,484,458純資産合計29,658,946,49227,968,484,458負債純資産合計29,680,570,36328,051,022,955e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 平成30年8月11日 至 平成31年2月12日1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券及び特殊債券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分平成30年8月10日現在平成31年2月12日現在1.※1期首平成30年2月14日平成30年8月11日期首元本額18,971,585,785円17,996,099,796円期中追加設定元本額303,694,353円168,931,998円期中一部解約元本額1,279,180,342円1,349,706,396円期末元本額の内訳ファンド名ダイワFOFs用外債ソブリン・オープン(適格機関投資家専用)1,808,508,541円1,638,697,568円富山応援ファンド(地域企業株・外債バランス/毎月分配型)662,050,769円625,020,027円ダイワ外債ソブリン・オープン(毎月分配型)981,306,220円917,873,888円ダイワ・バランス3資産(外債・海外リート・好配当日本株)50,179,465円46,245,499円安定重視ポートフォリオ(奇数月分配型)192,573,560円179,323,093円インカム重視ポートフォリオ(奇数月分配型)360,300,359円334,416,082円成長重視ポートフォリオ(奇数月分配型)531,030,380円471,741,749円京都応援バランスファンド(隔月分配型)235,288,940円221,733,747円6資産バランスファンド(分配型)1,137,896,968円1,075,445,135円6資産バランスファンド(成長型)126,201,219円115,967,840円ダイワ海外ソブリン・ファンド(毎月分配型)7,722,357,675円7,211,258,367円世界6資産均等分散ファンド(毎月分配型)68,671,492円63,859,256円ダイワ外債ソブリン・ファンド(毎月分配型)339,847,564円303,791,940円兵庫応援バランスファンド(毎月分配型)963,365,721円1,004,258,089円『しがぎん』SRI三資産バランス・オープン(奇数月分配型)25,095,750円22,436,633円ダイワ・株/債券/コモディティ・バランスファンド278,174,032円242,779,211円紀陽地域株式・外債バランスファンド(隔月分配型)48,552,750円-円ダイワ資産分散インカムオープン(奇数月決算型)1,126,513,238円1,012,467,387円ダイワ海外ソブリン・ファンド(1年決算型)15,413,469円13,932,756円四国アライアンス 地域創生ファンド(年1回決算型)890,301,300円883,080,775円四国アライアンス 地域創生ファンド(年2回決算型)432,470,384円430,996,356円計17,996,099,796円16,815,325,398円2.期末日における受益権の総数17,996,099,796口16,815,325,398口(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 平成30年8月11日 至 平成31年2月12日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分平成31年2月12日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)デリバティブ取引デリバティブ取引に関する注記に記載しております。(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券平成30年8月10日現在平成31年2月12日現在種 類当期間の損益に 含まれた評価差額(円)当期間の損益に 含まれた評価差額(円)国債証券△138,136,133892,665,127特殊債券△9,589,40631,692,528合計△147,725,539924,357,655(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(平成30年4月11日から平成30年8月10日まで、及び平成30年10月11日から平成31年2月12日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">通貨関連平成30年8月10日 現在平成31年2月12日 現在種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引以外の取引為替予約取引売 建411,680,000-409,280,0002,400,0002,751,920,017-2,723,795,10128,124,916イギリス・ポンド----42,657,000-42,678,000△21,000カナダ・ドル----2,268,893,017-2,244,912,10123,980,916ユーロ411,680,000-409,280,0002,400,000440,370,000-436,205,0004,165,000買 建411,680,000-407,180,809△4,499,1912,676,036,217-2,617,389,388△58,646,829オーストラリア・ ドル----2,235,666,217-2,184,560,000△51,106,217スウェーデン・ クローナ411,680,000-407,180,809△4,499,191440,370,000-432,829,388△7,540,612合計823,360,000-816,460,809△2,099,1915,427,956,234-5,341,184,489△30,521,913e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法(1)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。①期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。②期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。(2)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。2.換算において円未満の端数は切り捨てております。3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)平成30年8月10日現在平成31年2月12日現在1口当たり純資産額1.6481円1.6633円(1万口当たり純資産額)(16,481円)(16,633円)附属明細表

2019/04/26 9:11

#17 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考)マザーファンド ダイワ・外債ソブリン・マザーファンドe border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 投資状況 (2019年2月28日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		551,713,480	1.96
純資産総額		28,102,769,957	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)国債証券26,573,884,60794.56内 ユーロ6,836,327,57224.33内 ノルウェー580,118,0102.06内 スウェーデン516,200,7761.84内 デンマーク812,285,9102.89内 イギリス3,022,178,30710.75内 ポーランド1,963,357,8126.99内 カナダ2,477,828,7458.82内 アメリカ6,869,613,18724.44内 オーストラリア3,495,974,28812.44特殊債券977,171,8703.48内 カナダ977,171,8703.48コール・ローン、その他の資産(負債控除後)551,713,4801.96純資産総額28,102,769,957100.00e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">その他の資産の投資状況e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)為替予約取引(買建)7,976,193,94228.38内 日本7,976,193,94228.38為替予約取引(売建)8,023,850,561△28.55内 日本8,023,850,561△28.55

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3)	為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。(注3)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 投資資産 (2019年2月28日現在)① 投資有価証券の主要銘柄イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)利率(%)
償還期限 (年/月/日)投資 比率 (%)1United States Treasury Note/Bondアメリカ国債証券45,000,00089.93

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