繰延資産
個別
- 2014年7月31日
- 5415万
- 2015年1月31日 -11.1%
- 4813万
個別
- 2014年7月31日
- 5415万
- 2015年1月31日 -11.1%
- 4813万
個別
- 2014年7月31日
- 5415万
- 2015年1月31日 -11.1%
- 4813万
個別
- 2014年7月31日
- 5415万
- 2015年1月31日 -11.1%
- 4813万
個別
- 2014年7月31日
- 5415万
- 2015年1月31日 -11.1%
- 4813万
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- 2014年7月31日
- 5415万
- 2015年1月31日 -11.1%
- 4813万
有報情報
- #1 注記表(連結)
- [重要な会計方針に係る事項に関する注記]2019/04/25 15:05
[貸借対照表に関する注記]① 資産の評価基準及び評価方法 有価証券その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法を採用しています。匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しています。 定額法を採用しています。 ③ 繰延資産の処理方法 投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 ④ 収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法 保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を不動産賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期においては42,042千円、当期においては3,115千円です。
※1. コミットメントライン契約