[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
| ① 資産の評価基準及び評価方法 | 投資有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 |
| 工具、器具及び備品 | 2~15 年 |
| (ⅱ)無形固定資産 |
| 定額法を採用しています。 |
| ⑤ ヘッジ会計の方法 | (i)ヘッジ会計の方法 |
| 繰延ヘッジ処理によっています。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しています。 |
| (ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象 |
| ヘッジ手段 金利スワップ取引ヘッジ対象 借入金金利 |
| (ⅲ)ヘッジ方針 |
| 本投資法人は、リスク管理方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 |
| (ⅳ)ヘッジの有効性評価の方法 |
| ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しています。 |
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)