日本ロジスティクスファンド投資法人(8967)の構築物(純額)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年7月31日
- 8364万
- 2009年1月31日 +7.83%
- 9019万
- 2009年7月31日 +2.89%
- 9280万
- 2010年1月31日 +7.87%
- 1億11万
- 2010年7月31日 -3.35%
- 9676万
- 2011年1月31日 -2.88%
- 9397万
- 2011年7月31日 -1.96%
- 9213万
- 2012年1月31日 +6.2%
- 9784万
- 2012年7月31日 -3.02%
- 9488万
- 2013年1月31日 -3.12%
- 9193万
- 2013年7月31日 -3.22%
- 8897万
- 2014年1月31日 -3.32%
- 8601万
- 2014年7月31日 -3.44%
- 8305万
- 2015年1月31日 -1.55%
- 8176万
- 2015年7月31日 -1.11%
- 8086万
- 2016年1月31日 +57.81%
- 1億2760万
- 2016年7月31日 -3.97%
- 1億2253万
- 2017年1月31日 -1.99%
- 1億2009万
- 2017年7月31日 +60.71%
- 1億9299万
- 2018年1月31日 +32.26%
- 2億5524万
- 2018年7月31日 +14.54%
- 2億9236万
- 2019年1月31日 +1.25%
- 2億9601万
- 2019年7月31日 -3.08%
- 2億8690万
- 2020年1月31日 +33.56%
- 3億8319万
- 2020年7月31日 +1.85%
- 3億9026万
- 2021年1月31日 -2.85%
- 3億7913万
- 2021年7月31日 +24.25%
- 4億7105万
- 2022年1月31日 -2.79%
- 4億5791万
- 2022年7月31日 -2.8%
- 4億4507万
- 2023年1月31日 -2.88%
- 4億3226万
- 2023年7月31日 -2.95%
- 4億1951万
- 2024年1月31日 +2.59%
- 4億3038万
- 2024年7月31日 +0.1%
- 4億3081万
- 2025年1月31日 -9.2%
- 3億9119万
- 2025年7月31日 -3.6%
- 3億7710万
個別
- 2013年7月31日
- 8897万
- 2014年1月31日 -3.32%
- 8601万
- 2014年7月31日 -3.44%
- 8305万
- 2015年1月31日 -1.55%
- 8176万
- 2015年7月31日 -1.11%
- 8086万
- 2016年1月31日 +57.81%
- 1億2760万
- 2016年7月31日 -3.97%
- 1億2253万
- 2017年1月31日 -1.99%
- 1億2009万
- 2017年7月31日 +60.71%
- 1億9299万
- 2018年1月31日 +32.26%
- 2億5524万
- 2018年7月31日 +14.54%
- 2億9236万
- 2019年1月31日 +1.25%
- 2億9601万
- 2019年7月31日 -3.08%
- 2億8690万
- 2020年1月31日 +33.56%
- 3億8319万
- 2020年7月31日 +1.85%
- 3億9026万
- 2021年1月31日 -2.85%
- 3億7913万
- 2021年7月31日 +24.25%
- 4億7105万
- 2022年1月31日 -2.79%
- 4億5791万
- 2022年7月31日 -2.8%
- 4億4507万
- 2023年1月31日 -2.88%
- 4億3226万
- 2023年7月31日 -2.95%
- 4億1951万
- 2024年1月31日 +2.59%
- 4億3038万
- 2024年7月31日 +0.1%
- 4億3081万
- 2025年1月31日 -9.2%
- 3億9119万
- 2025年7月31日 -3.6%
- 3億7710万
個別
- 2013年7月31日
- 8897万
- 2014年1月31日 -3.32%
- 8601万
- 2014年7月31日 -3.44%
- 8305万
- 2015年1月31日 -1.55%
- 8176万
- 2015年7月31日 -1.11%
- 8086万
- 2016年1月31日 +57.81%
- 1億2760万
- 2016年7月31日 -3.97%
- 1億2253万
- 2017年1月31日 -1.99%
- 1億2009万
- 2017年7月31日 +60.71%
- 1億9299万
- 2018年1月31日 +32.26%
- 2億5524万
- 2018年7月31日 +14.54%
- 2億9236万
- 2019年1月31日 +1.25%
- 2億9601万
- 2019年7月31日 -3.08%
- 2億8690万
- 2020年1月31日 +33.56%
- 3億8319万
- 2020年7月31日 +1.85%
- 3億9026万
- 2021年1月31日 -2.85%
- 3億7913万
- 2021年7月31日 +24.25%
- 4億7105万
- 2022年1月31日 -2.79%
- 4億5791万
- 2022年7月31日 -2.8%
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- 2023年1月31日 -2.88%
- 4億3226万
- 2023年7月31日 -2.95%
- 4億1951万
- 2024年1月31日 +2.59%
- 4億3038万
- 2024年7月31日 +0.1%
- 4億3081万
- 2025年1月31日 -9.2%
- 3億9119万
- 2025年7月31日 -3.6%
- 3億7710万
個別
- 2013年7月31日
- 8897万
- 2014年1月31日 -3.32%
- 8601万
- 2014年7月31日 -3.44%
- 8305万
- 2015年1月31日 -1.55%
- 8176万
- 2015年7月31日 -1.11%
- 8086万
- 2016年1月31日 +57.81%
- 1億2760万
- 2016年7月31日 -3.97%
- 1億2253万
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- 3億8319万
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- 2025年7月31日 -3.6%
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個別
- 2013年7月31日
- 8897万
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- 1億2760万
- 2016年7月31日 -3.97%
- 1億2253万
- 2017年1月31日 -1.99%
- 1億2009万
- 2017年7月31日 +60.71%
- 1億9299万
- 2018年1月31日 +32.26%
- 2億5524万
- 2018年7月31日 +14.54%
- 2億9236万
- 2019年1月31日 +1.25%
- 2億9601万
- 2019年7月31日 -3.08%
- 2億8690万
- 2020年1月31日 +33.56%
- 3億8319万
- 2020年7月31日 +1.85%
- 3億9026万
- 2021年1月31日 -2.85%
- 3億7913万
- 2021年7月31日 +24.25%
- 4億7105万
- 2022年1月31日 -2.79%
- 4億5791万
- 2022年7月31日 -2.8%
- 4億4507万
- 2023年1月31日 -2.88%
- 4億3226万
- 2023年7月31日 -2.95%
- 4億1951万
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- 2024年7月31日 +0.1%
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- 2025年1月31日 -9.2%
- 3億9119万
- 2025年7月31日 -3.6%
- 3億7710万
個別
- 2013年7月31日
- 8897万
- 2014年1月31日 -3.32%
- 8601万
- 2014年7月31日 -3.44%
- 8305万
- 2015年1月31日 -1.55%
- 8176万
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- 3億9119万
- 2025年7月31日 -3.6%
- 3億7710万
有報情報
- #1 注記表(連結)
- [重要な会計方針に係る事項に関する注記]2025/10/30 15:34
① 資産の評価基準及び評価方法 投資有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 建物 2~75 年 構築物 2~58 年 工具、器具及び備品 2~15 年
(未適用の会計基準等)⑤ ヘッジ会計の方法 (i)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しています。 (ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引ヘッジ対象 借入金金利 (ⅲ)ヘッジ方針 本投資法人は、リスク管理方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (ⅳ)ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しています。 ⑦ その他財務諸表の作成のための基礎となる事項 (i)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の項目については、貸借対照表において区分掲記しています。A. 信託現金及び信託預金B. 信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定C. 信託預り敷金及び保証金 (ⅱ)控除対象外消費税等の処理方法 資産の取得に係る控除対象外消費税等については、各資産の取得原価に算入しています。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)