[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
| ① 固定資産の減価償却の方法 | (ⅰ)有形固定資産(信託財産を含む。) |
| 定額法を採用しています。なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 |
| 建物 | 2～64 年 |
| 構築物 | 2～48 年 |
| 工具、器具及び備品 | 2～15 年 |
| (ⅱ)無形固定資産 |
| 定額法を採用しています。 |
| ⑥ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な項目 | (ⅰ)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 |
| 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の項目については、貸借対照表において区分掲記しています。A. 信託現金及び信託預金B. 信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地C. 信託預り敷金及び保証金 |
| (ⅱ)消費税等の処理方法 |
| 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 |
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
