有価証券報告書(内国投資証券)-第31期(令和2年8月1日-令和3年1月31日)

(3)【分配方針】
本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとします(規約第39条)。
①利益の分配
(イ)投資主に分配する金銭の総額のうち、投信法第136条に定める利益の金額は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して計算される利益(貸借対照表上の純資産額から出資総額等の合計額を控除して得た額をいいます。)の金額とします。
(ロ)分配金額は、原則として租税特別措置法第67条の15第1項(以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。)に規定される本投資法人の配当可能利益の額(以下「配当可能利益の額」といいます。)の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。以下同じです。)を超えるものとします。
なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができます。
②利益を超えた金銭の分配
本投資法人は、利益の金額が配当可能利益の額の100分の90に相当する金額に満たない場合、又は本投資法人が適切と判断した場合、当該営業期間の減価償却額に相当する金額を限度として、本投資法人が決定した金額を、利益を超えた金銭として分配することができます。また、分配金額が投資法人に係る課税の特例規定における要件を満たさない場合には、当該要件を満たす目的をもって本投資法人が決定した金額をもって金銭の分配をすることができます。
なお、一時的な利益超過分配の基本方針については、前記「(1) 投資方針 ② 投資態度 (チ) 財務方針 e.利益超過分配」に記載のとおりです。
③分配金の分配方法
分配は、金銭により行うものとし、原則として決算期(本投資法人の営業期間は、毎年2月1日から7月末日まで、及び8月1日から翌年1月末日までであり、営業期間の末日をそれぞれ「決算期」といいます。以下同じです。)から3か月以内に、決算期の最終の投資主名簿に記載又は記録されている投資主又は登録投資口質権者を対象に投資口の所有口数又は登録投資口質権の対象たる投資口の口数に応じて分配します。
④分配金請求権の除斥期間
本投資法人は、金銭の分配が受領されずにその支払開始の日から満3年を経過したときは、その分配金の支払義務を免れるものとします。なお、未払分配金には利息は付さないものとします。
⑤一般社団法人投資信託協会規則
本投資法人は、上記①から④のほか、金銭の分配に当たっては、一般社団法人投資信託協会の定める規則等に従うものとします。