- #1 その他の手数料等(連結)
※上記の費用等については、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。
③ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額及び先物取引・オプション取引等及びコール取引等に要する費用及び外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料や有価証券取引税等証券取引に伴う手数料や税金は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
2022/07/07 9:01- #2 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
みずほ好配当日本株オープン
2022/07/07 9:01- #3 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 単位型 | 国 内 | 株 式 |
| 追加型 | 海 外 | 債 券 |
| 内 外 | 不動産投信 |
| | その他資産( ) |
| | 資産複合 |
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<当ファンドの商品分類の定義>
| 項目 | 該当する商品分類 | 内容 |
| 単位型・追加型 | 追加型 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 投資対象地域 | 国内 | 目論見書又は信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象資産(収益の源泉) | 株式 | 目論見書又は信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
属性区分表
2022/07/07 9:01- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびに証券投資信託の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用(投資運用業)および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託(親投資信託を除きます。)は2022年4月末現在、計258本(追加型株式投資信託151本、単位型株式投資信託49本、単位型公社債投資信託58本)であり、その純資産総額の合計は1,554,284百万円です。
2022/07/07 9:01- #5 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.21%(税抜1.10%)を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおりです。(下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。)
・運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の基準価額×信託報酬率
2022/07/07 9:01- #6 受益者の権利等(連結)
4【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりです。なお、信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、ファンド資産に生じた利益及び損失は、全て受益者に帰属します。
(1) 収益分配金に対する請求権
2022/07/07 9:01- #7 委託会社等の概況(連結)
・総合投資会議は、ファンドの基本運用方針の分析と決定を行います。
・各資産投資戦略会議は、総合投資会議の基本運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、各運用担当部が運用計画を策定します。
銘柄の選定にあたっては「いかなる資産も本来の投資価値を有しており、市場価格は中長期的にはこの投資価値に収束する。したがって、市場価格と投資価値の乖離が超過収益の源泉となる。」という当社の投資哲学に基づき、各資産、市場、銘柄の割安・割高の度合いを算出するために、各々の「本来あるべき投資価値」を分析することに注力しています。
2022/07/07 9:01- #8 投資リスク(連結)
<その他の留意点>①クーリングオフ制度(金融商品取引法第37条の6)の適用はありません。
②大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
③収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
2022/07/07 9:01- #9 投資制限(連結)
式への実質投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
2022/07/07 9:01- #10 投資対象(連結)
- 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2022/07/07 9:01
- #11 投資方針(連結)
(ⅲ) 転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)や新株引受権証券および新株予約権証券(外貨建てを含みます。)等に投資する場合があります。
(ⅳ) 株式(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式を含む。)の組入比率は原則として信託財産総額の50%超(高位に維持)を基本とします。なお、株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含む。)への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
2022/07/07 9:01- #12 投資有価証券の主要銘柄(連結)
比率
(%)
| 1 | 日本 | 親投資信託受益証券 | 損保ジャパン好配当日本株マザーファンド | 6,989,432,278 | 2.7661 | 19,333,468,625 | 2.8658 | 20,030,315,022 | 99.58 |
| (注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。 |
| (注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。 |
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| (注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。 |
| (注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。 |
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| 投資有価証券の種類別投資比率 |
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| 2022年4月28日現在 |
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| 種類 | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 99.58 |
| 合計 | 99.58 |
| (注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。 |
| 投資株式の業種別投資比率該当事項はありません。 |
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| (注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。 |
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。 |
(参考)損保ジャパン好配当日本株マザーファンド
2022/07/07 9:01- #13 投資状況(連結)
みずほ好配当日本株オープン
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| 2022年4月28日現在 |
| 資産の種類 | 地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 20,030,315,022 | 99.58 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | ― | 83,722,910 | 0.42 |
| 純資産総額 | 20,114,037,932 | 100.00 |
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| 資産の種類 | 地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 20,030,315,022 | 99.58 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | ― | 83,722,910 | 0.42 |
| 純資産総額 | 20,114,037,932 | 100.00 |
| (注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 |
| (注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。 |
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| (注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 |
| (注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。 |
(参考)損保ジャパン好配当日本株マザーファンド
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| 2022年4月28日現在 |
| 資産の種類 | 地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | 日本 | 23,063,934,940 | 97.77 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | ― | 525,417,866 | 2.23 |
| 純資産総額 | 23,589,352,806 | 100.00 |
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| 資産の種類 | 地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | 日本 | 23,063,934,940 | 97.77 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | ― | 525,417,866 | 2.23 |
| 純資産総額 | 23,589,352,806 | 100.00 |
| (注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 |
| (注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。 |
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| (注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 |
| (注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。 |
2022/07/07 9:01- #14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2022/07/07 9:01- #15 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2022/07/07 9:01- #16 申込手数料、ファンドの状況(連結)
(1)【申込手数料】
<申込み時に受益者が負担する費用・税金>※1 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
※2 税法が改正された場合は、上記の内容が変更になることがあります。
2022/07/07 9:01- #17 申込(販売)手続等(連結)
(3)当該受益権の申込価額は、取得申込受付日における基準価額※とします。
※ 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
当ファンドの基準価額については、委託会社または販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
2022/07/07 9:01- #18 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
みずほ好配当日本株オープン
2022/07/07 9:01- #19 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
みずほ好配当日本株オープン
2022/07/07 9:01- #20 資産の評価(連結)
- 準価額は、原則として各営業日に委託会社が計算します。
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。
なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般社団法人投資信託協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。また、外国為替の予約取引の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般社団法人投資信託協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。2022/07/07 9:01 - #21 運用体制(連結)
合投資会議は、ファンドの基本運用方針の分析と決定を行います。
②各資産投資戦略会議は、総合投資会議の基本運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、各運用担当部が運用計画を策定します。
③各運用担当部で策定された運用計画に基づき、投資顧問業務部トレーディング室が最良執行の観点から売買を執行します。
2022/07/07 9:01- #22 (参考)マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| 2021年10月8日現在 | 2022年4月8日現在 |
| 科 目 | 金額(円) | 金額(円) |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| コール・ローン | 216,910,328 | 198,735,769 |
| 負債合計 | 522 | 593 |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
注記表
2022/07/07 9:01