福岡リート投資法人（8968）の法人税の推移 - 通期

有報情報

#1 注記表（連結）

	第42期(2025年8月31日)	第43期(2026年2月28日)
その他	△3.08	△3.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.05	0.03

3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する計算期間より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/05/27 15:41

#2 課税上の取扱い（連結）

(イ)配当等に係る税務
法人投資主が本投資法人から受け取る配当等の額は、原則として分配の決議のあった日の属する投資主の事業年度において益金計上されます。本投資口は金融商品取引所に上場されている株式等として取り扱われ配当等の額を受け取る際には原則として15%の税率により源泉徴収がされますが、この源泉税は配当等に対する所得税として所得税額控除の対象となります。受取配当等の益金不算入の規定の適用はありません。2013年1月1日から2047年12月31日までの間に生ずる配当等の額に課される所得税の額に対しては、復興特別所得税が課され、所得税の額と併せて源泉徴収されます(2026年12月31日までは2.1%、2027年1月1日以後は1.1%の税率が適用されます。)。加えて、2027年1月1日以後、当分の間、所得税の額に対して1%の税率により防衛特別所得税が課され、所得税の額と併せて源泉徴収されます。なお、この復興特別所得税及び防衛特別所得税は所得税の額とみなされ、法人税の申告上、所得税額控除の対象とされます。
(ロ)出資等減少分配に係る税務

2026/05/27 15:41