(ロ)税負担の発生により支払配当要件が満たされないリスク
平成21年4月1日以後終了した営業期間に係る導管性要件のうち、租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号。その後の改正を含みます。以下「租税特別措置法施行令」といいます。)第39条の32の3に規定する配当可能利益の額又は配当可能額の90%超の分配を行うべきとする要件(以下「支払配当要件」といいます。)においては、投資法人の会計上の税引前当期純利益を基礎として判定を行うこととされています。したがって、会計処理と税務上の取扱いの差異により本投資法人の税負担が増加し、実際に配当できる利益(会計上の税引後当期純利益)が減少した場合、又は90%の算定について税務当局の解釈・運用・取扱いが本投資法人と異なる場合には、この要件を満たすことが困難となる営業期間が生じる可能性があります。なお、平成27年4月1日以後に開始する営業期間については、会計処理と税務上の取扱いの差異である一時差異等調整引当額の増加額に相当する金銭の分配について配当等の額として損金算入が可能になるという手当てがなされています。
(ハ)借入れに係る導管性要件に関するリスク

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#2 投資主資本等変動計算書（連結）

第21期(自平成26年9月1日至平成27年2月28日)

			(単位:千円)
剰余金の配当		△2,261,820	△2,261,820	△2,261,820
当期純利益		2,369,872	2,369,872	2,369,872
当期変動額合計	-	108,052	108,052	108,052

第22期(自平成27年3月1日至平成27年8月31日)

			(単位:千円)
剰余金の配当		△2,370,150	△2,370,150	△2,370,150
当期純利益		2,661,683	2,661,683	2,661,683
当期変動額合計	11,701,530	291,533	11,993,063	11,993,063

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#3 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

	第21期自平成26年9月1日至平成27年2月28日	第22期自平成27年3月1日至平成27年8月31日
1口当たり純資産額	118,567円	125,574円
1口当たり当期純利益	3,434円	3,649円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

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#4 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率=当期純利益/平均純資産額平均純資産額=(期首純資産額+期末純資産額)÷2
(注2)第17期は計算期間181日、第18期は計算期間184日、第19期は計算期間181日、第20期は計算期間184日、第21期は計算期間181日、第22期は計算期間184日によりそれぞれ年換算しています。

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