利害関係者より運用資産(規約第31条に定める資産をいいます。以下同じです。)を取得する場合は、下記④の手続に従い、コンプライアンス上の問題がないことの確認を十分に行った上で、これを実行するものとします。
この場合、当該取引における取引価格(不動産等資産そのものの取得金額のみとし、不動産評価額の対象となっていない税金及び取得費用などの他、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税などの期間按分の精算額を含まないものとします。)は第三者の鑑定評価額以下とします。
(ロ)利害関係者への運用資産の売却

2017/11/28 13:03

#2 投資リスク（連結）

(イ)専門家の意見への依拠に関するリスク
(ロ)固定資産の減損に係る会計基準の適用に伴うリスク
(ハ)会計基準の変更に関するリスク

2017/11/28 13:03

#3 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券その他有価証券時価のないもの匿名組合出資持分については匿名組合に対する持分相当額を純額で取り込む方法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定額法を採用しています。なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下の通りです。信託建物 10～70年信託構築物 15～60年信託機械及び装置 15～30年信託車両運搬具 7年信託工具、器具及び備品 5～20年(2)無形固定資産定額法を採用しています。(3)長期前払費用定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理の方法	投資口交付費3年間で定額法により償却しています。投資法人債発行費投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

[追加情報]

2017/11/28 13:03