繰延資産

有報情報

#1 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定額法を採用しています。なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下の通りです。(注)2018年3月1日施行の社内規程にて上限を65年と定めています。(2)無形固定資産定額法を採用しています。(3)長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理の方法	投資口交付費3年間で定額法により償却しています。投資法人債発行費投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該営業期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。前期において、不動産等の取得原価に参入した固定資産税等相当額はありません。当期において、不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は89,171千円です。

(未適用の会計基準等に関する注記)

2018/11/29 11:54