有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第41期(2025/05/09-2025/11/10)
(1)【投資方針】
北米、欧州、オセアニアの各地域の公社債およびジャパン・アクティブ・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、わが国の株式に直接投資することがあります。
北米(米国・カナダ)、欧州、オセアニア(オーストラリア・ニュージーランド)の3地域の国債、州政府債、政府保証債、政府機関債、国際機関債およびジャパン・アクティブ・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
公社債とジャパン・アクティブ・マザーファンド受益証券への投資比率は、金利動向や中期的な市況見通し等に基づき決定します。
公社債運用における各地域への投資比率は概ね3分の1程度とします。
投資する国債以外の公社債は、原則としてA-格相当以上の格付を有するものとします。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
北米、欧州、オセアニアの各地域の公社債およびジャパン・アクティブ・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、わが国の株式に直接投資することがあります。
北米(米国・カナダ)、欧州、オセアニア(オーストラリア・ニュージーランド)の3地域の国債、州政府債、政府保証債、政府機関債、国際機関債およびジャパン・アクティブ・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
公社債とジャパン・アクティブ・マザーファンド受益証券への投資比率は、金利動向や中期的な市況見通し等に基づき決定します。
公社債運用における各地域への投資比率は概ね3分の1程度とします。
投資する国債以外の公社債は、原則としてA-格相当以上の格付を有するものとします。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。