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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成26年5月9日-平成26年11月10日)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物38年であります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生年度の翌事業年度より一括費用処理することとしております。
(会計上の見積もりの変更)
数理計算上の差異は、従来、発生年度の従業員の平均支払期間内の一定の年数(8年)により費用処理しておりましたが、当事業年度において、平均支払期間が8年を下回ったことから、数理計算上の差異を一括費用処理する方法に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ87百万円減少しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌事業年度の期首の繰延税金資産は4,225千円増加し、退職給付引当金は11,857千円増加し、繰越利益剰余金は7,631千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
(株主資本等変動計算書関係)
第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成24年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成25年6月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成25年6月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成26年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)有価証券、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期性預金
契約期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(5)投資有価証券
上記の表中における投資有価証券はすべて投資信託であり、基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第28期(平成25年3月31日現在)
第29期(平成26年3月31日現在)
3.売却したその他有価証券
第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
重要な取引はありません。
(退職給付関係)
第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対して確定拠出年金制度、退職一時金制度及び確定給付年金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
(注)「(5)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
1.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
8年(各事業年度の発生時における従業員の平均支払期間以内の一定の年数による定額法により、翌事業年度より費用処理しております。)
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対して確定拠出年金制度、退職一時金制度及び確定給付年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は107,397千円でありました。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29,724千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29,724千円増加しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
事務所敷金及び賃借料については、市場実勢等を勘案して決定しております。
投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は3ヶ月～3年であります。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
第30期中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 )
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物38年であります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生年度の翌事業年度より一括費用処理することとしております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
[会計方針の変更]
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の繰延税金資産は4,225千円増加し、退職給付引当金は11,857千円増加し、繰越利益剰余金は7,631千円減少しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ1,853千円増加しております。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額は51.88円減少し、1株当たり中間純利益金額は、9.61円増加しております。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
(中間株主資本等変動計算書関係)
第30期中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
2. 配当に関する事項
平成26年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(金融商品関係)
第30期中間会計期間(平成26年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託は基準価額によっております。
(4)投資有価証券
上記の表中における投資有価証券はすべて投資信託であり、基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(中間貸借対照表計上額38,900千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
第30期中間会計期間(平成26年9月30日現在)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額38,900千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
重要な取引はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第30期中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第30期中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物38年であります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生年度の翌事業年度より一括費用処理することとしております。
(会計上の見積もりの変更)
数理計算上の差異は、従来、発生年度の従業員の平均支払期間内の一定の年数(8年)により費用処理しておりましたが、当事業年度において、平均支払期間が8年を下回ったことから、数理計算上の差異を一括費用処理する方法に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ87百万円減少しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌事業年度の期首の繰延税金資産は4,225千円増加し、退職給付引当金は11,857千円増加し、繰越利益剰余金は7,631千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
| 第28期 (平成25年3月31日現在) | 第29期 (平成26年3月31日現在) | |
| 建物 | 233,990千円 | 258,119千円 |
| 器具備品 | 351,481千円 | 374,405千円 |
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
| 第28期 (平成25年3月31日現在) | 第29期 (平成26年3月31日現在) | |
| 預金 | 19,410,015千円 | 30,782,482千円 |
| 有価証券 | 8,000,000千円 | - |
| 未収収益 | 40,120千円 | 34,750千円 |
| 金銭の信託 | 30,000千円 | 30,000千円 |
| 長期性預金 | 3,500,000千円 | - |
| 長期差入保証金 | 816,823千円 | 804,456千円 |
| 未払手数料 | 927,107千円 | 1,802,448千円 |
| 未払費用 | 148,712千円 | 171,067千円 |
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
| 第28期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 第29期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 器具備品 | 253千円 | 466千円 |
| 計 | 253千円 | 466千円 |
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
| 第28期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 第29期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払手数料 | 10,230,968千円 | 11,642,746千円 |
| 有価証券利息 | 5,170千円 | 2,051千円 |
| 受取利息 | 25,684千円 | 19,503千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 (株) | 当事業年度増加 株式数 (株) | 当事業年度減少 株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 124,098 | - | - | 124,098 |
| 合計 | 124,098 | - | - | 124,098 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成24年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
| ① | 配当金の総額 | 2,581,238千円 |
| ② | 1株当たり配当額 | 20,800円 |
| ③ | 基準日 | 平成24年3月31日 |
| ④ | 効力発生日 | 平成24年6月27日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成25年6月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
| ① | 配当金の総額 | 2,705,336千円 |
| ② | 配当の原資 | 利益剰余金 |
| ③ | 1株当たり配当額 | 21,800円 |
| ④ | 基準日 | 平成25年3月31日 |
| ⑤ | 効力発生日 | 平成25年6月25日 |
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 (株) | 当事業年度増加 株式数 (株) | 当事業年度減少 株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 124,098 | - | - | 124,098 |
| 合計 | 124,098 | - | - | 124,098 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成25年6月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
| ① | 配当金の総額 | 2,705,336千円 |
| ② | 1株当たり配当額 | 21,800円 |
| ③ | 基準日 | 平成25年3月31日 |
| ④ | 効力発生日 | 平成25年6月25日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成26年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
| ① | 配当金の総額 | 3,375,465千円 |
| ② | 配当の原資 | 利益剰余金 |
| ③ | 1株当たり配当額 | 27,200円 |
| ④ | 基準日 | 平成26年3月31日 |
| ⑤ | 効力発生日 | 平成26年6月30日 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
| 第28期(平成25年3月31日現在) | ||||
| 貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 22,261,065 | 22,261,065 | - |
| (2) | 有価証券 | 8,000,000 | 8,000,000 | - |
| (3) | 未収委託者報酬 | 4,489,181 | 4,489,181 | - |
| (4) | 長期性預金 | 3,500,000 | 3,505,795 | 5,795 |
| (5) | 投資有価証券 | 15,650,417 | 15,650,417 | - |
| 資産計 | 53,900,663 | 53,906,459 | 5,795 | |
| (1) | 未払手数料 | 1,761,746 | 1,761,746 | - |
| (2) | 未払法人税等 | 1,686,070 | 1,686,070 | - |
| 負債計 | 3,447,816 | 3,447,816 | - | |
| 第29期(平成26年3月31日現在) | ||||
| 貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 33,576,940 | 33,576,940 | - |
| (2) | 有価証券 | 120,983 | 120,983 | - |
| (3) | 未収委託者報酬 | 6,895,748 | 6,895,748 | - |
| (4) | 長期性預金 | - | - | - |
| (5) | 投資有価証券 | 19,332,021 | 19,332,021 | - |
| 資産計 | 59,925,694 | 59,925,694 | - | |
| (1) | 未払手数料 | 2,914,613 | 2,914,613 | - |
| (2) | 未払法人税等 | 2,228,949 | 2,228,949 | - |
| 負債計 | 5,143,563 | 5,143,563 | - | |
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)有価証券、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期性預金
契約期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(5)投資有価証券
上記の表中における投資有価証券はすべて投資信託であり、基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 第28期 (平成25年3月31日現在) | 第29期 (平成26年3月31日現在) |
| 非上場株式 | 38,900 | 38,900 |
| 子会社株式 | 160,600 | 160,600 |
| 関連会社株式 | 159,536 | 159,536 |
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 第28期(平成25年3月31日現在) | (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 22,261,065 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 4,489,181 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 譲渡性預金 | 8,000,000 | - | - | - |
| 投資信託 | - | 4,150,204 | 2,167,462 | 2,151,428 |
| 長期性預金 | - | 3,500,000 | - | - |
| 合計 | 34,750,246 | 7,650,204 | 2,167,462 | 2,151,428 |
| 第29期(平成26年3月31日現在) | (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 33,576,940 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 6,895,748 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 譲渡性預金 | - | - | - | - |
| 投資信託 | 120,983 | 3,103,140 | 6,128,025 | 1,408,595 |
| 長期性預金 | - | - | - | - |
| 合計 | 40,593,672 | 3,103,140 | 6,128,025 | 1,408,595 |
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第28期(平成25年3月31日現在)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 12,625,086 | 10,181,990 | 2,443,096 | |
| 小 計 | 12,625,086 | 10,181,990 | 2,443,096 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 3,025,331 | 3,033,767 | △8,436 | |
| 小 計 | 3,025,331 | 3,033,767 | △8,436 | |
| 合 計 | 15,650,417 | 13,215,757 | 2,434,660 | |
第29期(平成26年3月31日現在)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 16,263,940 | 13,940,367 | 2,323,572 | |
| 小 計 | 16,263,940 | 13,940,367 | 2,323,572 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 3,189,065 | 3,212,015 | △22,950 | |
| 小 計 | 3,189,065 | 3,212,015 | △22,950 | |
| 合 計 | 19,453,005 | 17,152,382 | 2,300,622 | |
3.売却したその他有価証券
第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | 7,033,368 | 334,775 | 32,155 |
| 合 計 | 7,033,368 | 334,775 | 32,155 |
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | 3,836,955 | 767,140 | 49,266 |
| 合 計 | 3,836,955 | 767,140 | 49,266 |
(デリバティブ取引関係)
重要な取引はありません。
(退職給付関係)
第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対して確定拠出年金制度、退職一時金制度及び確定給付年金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(千円) | △382,988 |
| (2) | 年金資産(千円) | 143,462 |
| (3) | 未積立退職給付債務 (1)+(2)(千円) | △239,525 |
| (4) | 未認識数理計算上の差異(千円) | 119,749 |
| (5) | 貸借対照表計上額純額 (3)+(4)(千円) | △119,776 |
| (6) | 退職給付引当金 (千円) | △119,776 |
3.退職給付費用に関する事項
| (1) | 勤務費用(千円) | 26,748 |
| (2) | 利息費用(千円) | 7,087 |
| (3) | 期待運用収益 (千円) | △2,984 |
| (4) | 数理計算上の差異の費用処理額(千円) | 27,653 |
| (5) | その他(千円) | 104,146 |
| (6) | 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円) | 162,650 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
1.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
8年(各事業年度の発生時における従業員の平均支払期間以内の一定の年数による定額法により、翌事業年度より費用処理しております。)
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対して確定拠出年金制度、退職一時金制度及び確定給付年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 382,988 | 千円 |
| 勤務費用 | 425 | |
| 利息費用 | 5,724 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △432 | |
| 退職給付の支払額 | △75,066 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 313,639 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 143,462 | 千円 |
| 期待運用収益 | 2,151 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3,824 | |
| 事業主からの拠出額 | 88,833 | |
| 退職給付の支払額 | △75,066 | |
| 年金資産の期末残高 | 163,205 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 311,889 | 千円 |
| 年金資産 | △163,205 | |
| 148,683 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,750 | |
| 未認識数理計算上の差異 | 4,257 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 154,690 | |
| 退職給付引当金 | 154,690 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 154,690 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 425 | 千円 |
| 利息費用 | 5,724 | |
| 期待運用収益 | △2,151 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 119,749 | |
| その他 | 25,147 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 148,895 |
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 31.1 | % |
| 株式 | 13.1 | |
| その他 | 55.8 | |
| 合計 | 100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は107,397千円でありました。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第28期 (平成25年3月31日現在) | 第29期 (平成26年3月31日現在) | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 減損損失 | 542,460 | 千円 | 527,037 | 千円 | |||
| 投資有価証券評価損 | 226,404 | 42,394 | |||||
| ゴルフ会員権評価損 | 8,505 | 8,505 | |||||
| 未払事業税 | 140,336 | 154,726 | |||||
| 賞与引当金 | 225,779 | 208,836 | |||||
| 役員退職慰労引当金 | 23,202 | 22,453 | |||||
| 退職給付引当金 | 45,495 | 55,131 | |||||
| 減価償却超過額 | 10,083 | 10,659 | |||||
| 委託者報酬 | 124,166 | 136,745 | |||||
| 長期差入保証金 | 26,203 | 30,510 | |||||
| 時効後支払損引当金 | 71,948 | 80,592 | |||||
| その他 | 48,666 | 41,232 | |||||
| 繰延税金資産 小計 | 1,493,253 | 1,318,825 | |||||
| 評価性引当額 | △704,932 | △542,145 | |||||
| 繰延税金資産 合計 | 788,320 | 776,680 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | △637,305 | △631,455 | |||||
| その他 | - | △1 | |||||
| 繰延税金負債 合計 | △637,305 | △631,456 | |||||
| 繰延税金資産の純額 | 151,015 | 145,223 | |||||
2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29,724千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29,724千円増加しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種 類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 親 会 社 | 三菱UFJ 信託銀行㈱ | 東京都千代田区 | 324,279 百万円 | 信託業、銀行業 | 被所有 直接 50.0% | 当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託等 | 投資信託に係る事務代行手数料の支払 | 4,556,241 千円 | 未払手数料 | 324,725 千円 |
| 事務所の賃借 | 事務所賃借料 | 671,086 千円 | 長期差入保証金 | 812,027 千円 | ||||||
| 投資の助言 | 投資助言料 | 167,142 千円 | 未払費用 | 85,301 千円 | ||||||
| 主 要 株 主 | ㈱三菱東京 UFJ銀行 | 東京都千代田区 | 1,711,958 百万円 | 銀行業 | 被所有 直接 25.0% | 当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託等 | 投資信託に係る事務代行手数料の支払 | 5,674,726 千円 | 未払手数料 | 602,382 千円 |
| 取引銀行 | 譲渡性預金の預入 | 30,000,000 千円 | 有価証券 | 8,000,000 千円 | ||||||
| 譲渡性預金に係る受取利息 | 5,170 千円 | 未収収益 | 717 千円 | |||||||
| マルチコーラブル預金の預入 | 5,500,000 千円 | 現金及び 預金 | 10,500,000 千円 | |||||||
| 長期性預金 | 3,500,000 千円 | |||||||||
| マルチコーラブル預金に係る受取利息 | 24,246 千円 | 未収収益 | 2,301 千円 |
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種 類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 親 会 社 | 三菱UFJ 信託銀行㈱ | 東京都千代田区 | 324,279 百万円 | 信託業、銀行業 | 被所有 直接 50.0% | 当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託等 | 投資信託に係る事務代行手数料の支払 | 4,507,475 千円 | 未払手数料 | 476,882 千円 |
| 事務所の賃借 | 事務所賃借料 | 671,086 千円 | 長期差入保証金 | 799,941 千円 | ||||||
| 投資の助言 | 投資助言料 | 190,144 千円 | 未払費用 | 99,131 千円 | ||||||
| 主 要 株 主 | ㈱三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区 | 1,711,958 百万円 | 銀行業 | 被所有 直接 25.0% | 当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託等 | 投資信託に係る事務代行手数料の支払 | 7,135,270 千円 | 未払手数料 | 1,325,565 千円 |
| 取引銀行 | 譲渡性預金の預入 | 14,000,000 千円 | ||||||||
| 譲渡性預金に係る受取利息 | 2,051 千円 | |||||||||
| マルチコーラブル預金の預入 | 6,500,000 千円 | 現金及び 預金 | 10,000,000 千円 | |||||||
| マルチコーラブル預金に係る受取利息 | 16,775 千円 | 未収収益 | 646 千円 | |||||||
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
事務所敷金及び賃借料については、市場実勢等を勘案して決定しております。
投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は3ヶ月～3年であります。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種 類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 同 一 の 親 会 社 を 持 つ 会 社 | 三菱UFJ モルガン・ スタンレー 証券㈱ | 東京都千代田区 | 40,500 百万円 | 証券業 | なし | 当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託等 | 投資信託に係る事務代行手数料の支払 | 3,513,173 千円 | 未払手数料 | 321,822 千円 |
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種 類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 同 一 の 親 会 社 を 持 つ 会 社 | 三菱UFJ モルガン・ スタンレー 証券㈱ | 東京都千代田区 | 40,500 百万円 | 証券業 | なし | 当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託等 | 投資信託に係る事務代行手数料の支払 | 3,638,642 千円 | 未払手数料 | 544,991 千円 |
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
| 第28期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 第29期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 411,339.33円 | 442,738.63円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 43,547.22円 | 54,232.25円 |
記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第28期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 第29期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 当期純利益金額 (千円) | 5,404,123 | 6,730,113 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額 (千円) | 5,404,123 | 6,730,113 |
| 期中平均株式数 (株) | 124,098 | 124,098 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| (単位:千円) | |||
| 第30期中間会計期間 (平成26年9月30日現在) | |||
| (資産の部) | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び預金 | 31,370,051 | ||
| 有価証券 | 3,000,000 | ||
| 前払費用 | 258,701 | ||
| 未収入金 | 15,796 | ||
| 未収委託者報酬 | 7,923,271 | ||
| 未収収益 | 225,606 | ||
| 繰延税金資産 | 392,212 | ||
| 金銭の信託 | 30,000 | ||
| その他 | 54,398 | ||
| 流動資産合計 | 43,270,038 | ||
| 固定資産 | |||
| 有形固定資産 | |||
| 建物 | ※1 | 250,210 | |
| 器具備品 | ※1 | 186,996 | |
| 土地 | 1,205,031 | ||
| 有形固定資産合計 | 1,642,238 | ||
| 無形固定資産 | |||
| 電話加入権 | 15,822 | ||
| ソフトウェア | 1,092,868 | ||
| ソフトウェア仮勘定 | 169,950 | ||
| 無形固定資産合計 | 1,278,641 | ||
| 投資その他の資産 | |||
| 投資有価証券 | 21,524,909 | ||
| 関係会社株式 | 320,136 | ||
| 長期差入保証金 | 807,645 | ||
| その他 | 15,035 | ||
| 投資その他の資産合計 | 22,667,726 | ||
| 固定資産合計 | 25,588,606 | ||
| 資産合計 | 68,858,645 | ||
| (単位:千円) | |||
| 第30期中間会計期間 (平成26年9月30日現在) | |||
| (負債の部) | |||
| 流動負債 | |||
| 預り金 | 70,972 | ||
| 未払金 | |||
| 未払収益分配金 | 87,713 | ||
| 未払償還金 | 902,004 | ||
| 未払手数料 | 3,402,471 | ||
| その他未払金 | 157,192 | ||
| 未払費用 | 3,862,968 | ||
| 未払消費税等 | ※2 | 491,404 | |
| 未払法人税等 | 2,031,120 | ||
| 賞与引当金 | 569,627 | ||
| その他 | 431,272 | ||
| 流動負債合計 | 12,006,746 | ||
| 固定負債 | |||
| 退職給付引当金 | 164,100 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 42,648 | ||
| 時効後支払損引当金 | 180,936 | ||
| 繰延税金負債 | 573,410 | ||
| 固定負債合計 | 961,095 | ||
| 負債合計 | 12,967,842 | ||
| (純資産の部) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 2,000,131 | ||
| 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | 222,096 | ||
| 資本剰余金合計 | 222,096 | ||
| 利益剰余金 | |||
| 利益準備金 | 342,589 | ||
| その他利益剰余金 | |||
| 別途積立金 | 6,998,000 | ||
| 繰越利益剰余金 | 44,080,146 | ||
| 利益剰余金合計 | 51,420,736 | ||
| 株主資本合計 | 53,642,963 | ||
| (単位:千円) | |||
| 第30期中間会計期間 (平成26年9月30日現在) | |||
| 評価・換算差額等 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 2,247,838 | ||
| 評価・換算差額等合計 | 2,247,838 | ||
| 純資産合計 | 55,890,802 | ||
| 負債純資産合計 | 68,858,645 | ||
(2)中間損益計算書
| (単位:千円) | |||
| 第30期中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |||
| 営業収益 | |||
| 委託者報酬 | 27,998,542 | ||
| 投資顧問料 | 344,009 | ||
| その他営業収益 | 35,954 | ||
| 営業収益合計 | 28,378,506 | ||
| 営業費用 | |||
| 支払手数料 | 11,811,245 | ||
| 広告宣伝費 | 252,822 | ||
| 公告費 | 159 | ||
| 調査費 | |||
| 調査費 | 508,246 | ||
| 委託調査費 | 5,680,687 | ||
| 事務委託費 | 180,803 | ||
| 営業雑経費 | |||
| 通信費 | 47,982 | ||
| 印刷費 | 249,444 | ||
| 協会費 | 18,745 | ||
| 諸会費 | 3,937 | ||
| 事務機器関連費 | 557,009 | ||
| その他営業雑経費 | 13,783 | ||
| 営業費用合計 | 19,324,870 | ||
| 一般管理費 | |||
| 給料 | |||
| 役員報酬 | 106,776 | ||
| 給料・手当 | 1,651,106 | ||
| 賞与引当金繰入 | 569,627 | ||
| 福利厚生費 | 307,409 | ||
| 交際費 | 11,742 | ||
| 旅費交通費 | 73,065 | ||
| 租税公課 | 69,920 | ||
| 不動産賃借料 | 340,014 | ||
| 退職給付費用 | 65,265 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入 | 15,609 | ||
| 固定資産減価償却費 | ※1 | 247,581 | |
| 諸経費 | 150,294 | ||
| 一般管理費合計 | 3,608,412 | ||
| 営業利益 | 5,445,223 | ||
| (単位:千円) | |||
| 第30期中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |||
| 営業外収益 | |||
| 受取配当金 | 175,572 | ||
| 有価証券利息 | 443 | ||
| 受取利息 | 7,838 | ||
| 投資有価証券償還益 | 8,854 | ||
| 収益分配金等時効完成分 | 39,308 | ||
| 時効後支払損引当金戻入益 | 35,205 | ||
| その他 | 3,581 | ||
| 営業外収益合計 | 270,804 | ||
| 営業外費用 | |||
| 事務過誤費 | 11,794 | ||
| その他 | 917 | ||
| 営業外費用合計 | 12,712 | ||
| 経常利益 | 5,703,315 | ||
| 特別利益 | |||
| 投資有価証券売却益 | 114,871 | ||
| 特別利益合計 | 114,871 | ||
| 特別損失 | |||
| 投資有価証券売却損 | 11,429 | ||
| 特別損失合計 | 11,429 | ||
| 税引前中間純利益 | 5,806,758 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,036,037 | ||
| 法人税等調整額 | 18,471 | ||
| 法人税等合計 | 2,054,508 | ||
| 中間純利益 | 3,752,249 | ||
(3)中間株主資本等変動計算書
第30期中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 )
| (単位:千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,000,131 | 222,096 | 222,096 | 342,589 | 6,998,000 | 43,710,993 | 51,051,583 | 53,273,811 |
| 会計方針の変更に よる累積的影響額 | △7,631 | △7,631 | △7,631 | |||||
| 会計方針の変更を 反映した当期首残高 | 2,000,131 | 222,096 | 222,096 | 342,589 | 6,998,000 | 43,703,362 | 51,043,952 | 53,266,179 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △3,375,465 | △3,375,465 | △3,375,465 | |||||
| 中間純利益 | 3,752,249 | 3,752,249 | 3,752,249 | |||||
| 株主資本以外の 項目の当中間期 変動額 (純額) | ||||||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 376,783 | 376,783 | 376,783 |
| 当中間期末残高 | 2,000,131 | 222,096 | 222,096 | 342,589 | 6,998,000 | 44,080,146 | 51,420,736 | 53,642,963 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,669,167 | 1,669,167 | 54,942,978 |
| 会計方針の変更に よる累積的影響額 | △7,631 | ||
| 会計方針の変更を 反映した当期首残高 | 1,669,167 | 1,669,167 | 54,935,347 |
| 当中間期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △3,375,465 | ||
| 中間純利益 | 3,752,249 | ||
| 株主資本以外の 項目の当中間期 変動額 (純額) | 578,670 | 578,670 | 578,670 |
| 当中間期変動額合計 | 578,670 | 578,670 | 955,454 |
| 当中間期末残高 | 2,247,838 | 2,247,838 | 55,890,802 |
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物38年であります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生年度の翌事業年度より一括費用処理することとしております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
[会計方針の変更]
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の繰延税金資産は4,225千円増加し、退職給付引当金は11,857千円増加し、繰越利益剰余金は7,631千円減少しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ1,853千円増加しております。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額は51.88円減少し、1株当たり中間純利益金額は、9.61円増加しております。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 第30期中間会計期間 (平成26年9月30日現在) | |
| 建物 | 269,353千円 |
| 器具備品 | 401,909千円 |
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
| 第30期中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 有形固定資産 | 38,738千円 |
| 無形固定資産 | 208,843千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
第30期中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 (株) | 当中間会計期間 増加株式数 (株) | 当中間会計期間 減少株式数 (株) | 当中間会計期間末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 124,098 | - | - | 124,098 |
| 合計 | 124,098 | - | - | 124,098 |
2. 配当に関する事項
平成26年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
| ① | 配当金の総額 | 3,375,465千円 |
| ② | 配当の原資 | 利益剰余金 |
| ③ | 1株当たり配当額 | 27,200円 |
| ④ | 基準日 | 平成26年3月31日 |
| ⑤ | 効力発生日 | 平成26年6月30日 |
(金融商品関係)
第30期中間会計期間(平成26年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
| 中間貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 31,370,051 | 31,370,051 | - |
| (2) | 有価証券 | 3,000,000 | 3,000,000 | - |
| (3) | 未収委託者報酬 | 7,923,271 | 7,923,271 | - |
| (4) | 投資有価証券 | 21,486,009 | 21,486,009 | - |
| 資産計 | 63,779,332 | 63,779,332 | - | |
| (1) | 未払手数料 | 3,402,471 | 3,402,471 | - |
| (2) | 未払法人税等 | 2,031,120 | 2,031,120 | - |
| 負債計 | 5,433,591 | 5,433,591 | - | |
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託は基準価額によっております。
(4)投資有価証券
上記の表中における投資有価証券はすべて投資信託であり、基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(中間貸借対照表計上額38,900千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
第30期中間会計期間(平成26年9月30日現在)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
| 種類 | 中間貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 18,500,144 | 15,274,309 | 3,225,835 | |
| 小 計 | 18,500,144 | 15,274,309 | 3,225,835 | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 2,985,864 | 3,020,230 | △34,365 | |
| 小 計 | 2,985,864 | 3,020,230 | △34,365 | |
| 合 計 | 21,486,009 | 18,294,539 | 3,191,469 | |
(デリバティブ取引関係)
重要な取引はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第30期中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第30期中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第30期中間会計期間 (平成26年9月30日現在) | |
| 1株当たり純資産額 | 450,376.33円 |
| (算定上の基礎) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 55,890,802 |
| 普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) | 55,890,802 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 中間期末の普通株式の数(株) | 124,098 |
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第30期中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 1株当たり中間純利益金額 | 30,236.17円 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純利益金額(千円) | 3,752,249 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 3,752,249 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 124,098 |
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