	前期(平成27年9月30日)	当期(平成28年3月31日)
支払分配金の損金算入額	△31.56%	△31.57%
圧縮積立金繰入額	△0.72%	△0.69%
その他	0.05%	0.12%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に国会で成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第15号)により、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が引き下げられることに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年9月期(第22期)において解消が見込まれる一時差異について、31.74%に変更されます。なお、この変更による、当期末の繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は軽微です。

2016/06/24 14:33

#2 金銭の分配に係る計算書（連結）

(4)【金銭の分配に係る計算書】

区分	前期(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当期(自平成27年10月1日至平成28年3月31日)
Ⅲ 任意積立金
圧縮積立金繰入額	49,435,695円	47,097,442円
Ⅳ 次期繰越利益	86,433円	0円
分配金の額の算出方法	本投資法人の規約第34条第1項第2号に定める租税特別措置法第67条の15に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する旨を基本方針としています。規約第34条第1項第4号に定める利益を超えた金銭の分配を行う場合、個人投資主が利益を超える分配額に対してその都度譲渡損益の算定を行うことが必要であることを踏まえ、かかる方針により、当期未処分利益から租税特別措置法第66条の2で定める圧縮積立金繰入額を控除し、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額である2,160,429,420円を利益分配金として分配しています。	本投資法人の規約第34条第1項第2号に定める租税特別措置法第67条の15に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する旨を基本方針としています。規約第34条第1項第4号に定める利益を超えた金銭の分配を行う場合、個人投資主が利益を超える分配額に対してその都度譲渡損益の算定を行うことが必要であることを踏まえ、かかる方針により、当期未処分利益から租税特別措置法第66条の2で定める圧縮積立金繰入額を控除し、当期未処分利益の全額である2,163,483,750円を利益分配金として分配しています。

2016/06/24 14:33