積水ハウス・レジデンシャル投資法人(8973)の圧縮積立金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2015年9月30日
- 7798万
- 2016年3月31日 +63.39%
- 1億2742万
- 2016年9月30日 +36.96%
- 1億7452万
- 2017年3月31日 +4.91%
- 1億8309万
- 2017年9月30日 +17.27%
- 2億1471万
- 2018年4月30日 ±0%
- 2億1471万
個別
- 2015年9月30日
- 7798万
- 2016年3月31日 +63.39%
- 1億2742万
- 2016年9月30日 +36.96%
- 1億7452万
- 2017年3月31日 +4.91%
- 1億8309万
- 2017年9月30日 +17.27%
- 2億1471万
- 2018年4月30日 ±0%
- 2億1471万
個別
- 2015年9月30日
- 7798万
- 2016年3月31日 +63.39%
- 1億2742万
- 2016年9月30日 +36.96%
- 1億7452万
- 2017年3月31日 +4.91%
- 1億8309万
- 2017年9月30日 +17.27%
- 2億1471万
- 2018年4月30日 ±0%
- 2億1471万
個別
- 2015年9月30日
- 7798万
- 2016年3月31日 +63.39%
- 1億2742万
- 2016年9月30日 +36.96%
- 1億7452万
- 2017年3月31日 +4.91%
- 1億8309万
- 2017年9月30日 +17.27%
- 2億1471万
- 2018年4月30日 ±0%
- 2億1471万
個別
- 2015年9月30日
- 7798万
- 2016年3月31日 +63.39%
- 1億2742万
- 2016年9月30日 +36.96%
- 1億7452万
- 2017年3月31日 +4.91%
- 1億8309万
- 2017年9月30日 +17.27%
- 2億1471万
- 2018年4月30日 ±0%
- 2億1471万
個別
- 2015年9月30日
- 7798万
- 2016年3月31日 +63.39%
- 1億2742万
- 2016年9月30日 +36.96%
- 1億7452万
- 2017年3月31日 +4.91%
- 1億8309万
- 2017年9月30日 +17.27%
- 2億1471万
- 2018年4月30日 ±0%
- 2億1471万
有報情報
- #1 注記表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2018/07/13 15:38
[持分法損益等に関する注記]前期(平成29年9月30日) 当期(平成30年4月30日) 支払分配金の損金算入額 △31.71% △34.11% 圧縮積立金取崩額 -% 2.40% その他 0.05% 0.04%
前期( 自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 ) - #2 金銭の分配に係る計算書(連結)
- (4)【金銭の分配に係る計算書】2018/07/13 15:38
(注)当期については、分配金を合併交付金に読み替えて記載しています。区分 前期(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) 当期(自 平成29年10月1日至 平成30年4月30日) Ⅱ 任意積立金 圧縮積立金取崩額 0円 214,718,633円 Ⅲ 分配金(注)の額 2,492,925,050円 3,055,629,640円 Ⅳ 次期繰越利益 148,909円 665,600円 分配金(注)の額の算出方法 本投資法人の規約第34条第1項第2号に定める租税特別措置法第67条の15に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する旨を基本方針としています。規約第34条第1項第4号に定める利益を超えた金銭の分配を行う場合、個人投資主が利益を超える分配額に対してその都度譲渡損益の算定を行うことが必要であることを踏まえ、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額である2,492,925,050円を利益分配金として分配しています。 本投資法人と積水ハウス・リート投資法人との間で平成30年1月24日付で締結した合併契約に基づき、合併の効力発生日である平成30年5月1日の前日における本投資法人の分配可能利益を、同日における本投資法人の発行済投資口の総口数で除して算出される金額(1円未満切捨て)を1口当たりの合併交付金とし、同日の本投資法人の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主に対して支払うものとします。かかる方針にしたがい、当期未処分利益2,841,576,607円に圧縮積立金取崩額214,718,633円を加算した3,056,295,240円を発行済投資口の総口数1,105,510口で除して算定した1口当たり合併交付金を2,764円とし、発行済投資口の総口数1,105,510口に乗じた値となる3,055,629,640円を合併交付金として支払うこととしました。