有価証券報告書(内国投資証券)-第25期(平成29年10月1日-平成30年4月30日)

(6)【注記表】
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 信託建物 3～66年 信託構築物 3～50年 信託機械及び装置 7～48年 信託工具、器具及び備品 2～15年 ② 無形固定資産 定額法を採用しています。また、信託借地権については、残存期間に基づく定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	① 投資法人債発行費 償還期間にわたり定額法により償却しています。 ② 投資口交付費 定額法(3年)により償却しています。
3.引当金の計上基準	貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該会計期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期632千円、当期は該当ありません。
5.ヘッジ会計の方法	① ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引について特例処理を採用しています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利 ③ ヘッジ方針 リスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 ④ ヘッジの有効性の評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
6.キャッシュ・フロー計算書 における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他財務諸表の作成のための 基本となる重要な事項	① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 (1) 信託現金及び信託預金 (2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び 備品、信託土地、信託建設仮勘定 (3) 信託借地権 (4) 信託預り敷金及び保証金 ② 消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。

[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

(単位:千円)

前 期 (平成29年9月30日)	当 期 (平成30年4月30日)
50,000	50,000

2.コミットメントライン契約
本投資法人は取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しています。
(単位:千円)

	前 期 (平成29年9月30日)	当 期 (平成30年4月30日)
コミットメントライン契約の総額	10,000,000	10,000,000
借入実行残高	-	-
差引額	10,000,000	10,000,000

[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳

(単位:千円)

	前 期 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)		当 期 (自 平成29年10月1日 至 平成30年4月30日)
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃貸料収入	6,710,863		7,885,739
その他賃貸事業収入	205,599		288,593
不動産賃貸事業収益合計		6,916,462		8,174,332
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理業務費	641,120		778,212
水道光熱費	88,192		103,410
保険料	7,988		9,392
修繕費	211,070		268,573
固定資産税等	427,505		478,204
信託報酬	42,881		48,152
その他賃貸事業費用	277,462		316,034
減価償却費	1,602,027		1,883,837
不動産賃貸事業費用合計		3,298,248		3,885,818
C.不動産賃貸事業損益 (A-B)		3,618,213		4,288,514

[投資主資本等変動計算書に関する注記]

	前 期 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当 期 (自 平成29年10月1日 至 平成30年4月30日)
発行可能投資口総口数及び 発行済投資口の総口数
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	1,105,510口	1,105,510口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

	前 期 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当 期 (自 平成29年10月1日 至 平成30年4月30日)
現金及び預金	5,259,432	5,882,205
信託現金及び信託預金	4,658,956	5,511,714
現金及び現金同等物	9,918,388	11,393,919

[リース取引に関する注記]

オペレーティング・リース取引(借主側) 未経過リース料

(単位:千円)

	前期 (平成29年9月30日)	当期 (平成30年4月30日)
1年内	24,648	25,020
1年超	842,140	840,255
合計	866,788	865,275

オペレーティング・リース取引(貸主側) 未経過リース料

(単位:千円)

	前期 (平成29年9月30日)	当期 (平成30年4月30日)
1年内	1,668,267	1,789,038
1年超	5,141,374	4,921,055
合計	6,809,641	6,710,093

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資金調達計画・余資の運用計画に照らして、必要な資金(投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行)を調達しています。余資の運用については安全性及び流動性を重要視し、有利息の普通預金又は短期運用の定期預金とすることにより、市場リスクを極力回避しています。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業未収入金については、顧客の信用リスクに晒されています。本投資法人は、かかるリスクを低減するために、テナント信用力を勘案したテナント選定及び賃料支払状況等の管理体制の整備を行っています。
賃借物件における差入敷金保証金については、取引先企業の信用リスクに晒されています。本投資法人は、かかるリスクを低減するために、定期的に取引先企業の財務状況等を把握しています。
借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件並びにその後の金利負担は、金利情勢その他の要因による影響を受けるため、本投資法人の希望する時期及び条件で借入れ及び投資法人債の発行を行うことができるという保証はなく、また、変動金利により調達した場合には、その後の金利変動により利払額が増加する可能性があります。また、金融機関の融資姿勢によっては、新たな借入れができなくなることや、金利、担保提供、財務制限条項等の点でより不利な条件での借入れを余儀なくされる可能性があります。
本投資法人では、上記借入れ及び投資法人債に係る市場リスク(金利等変動リスク)に対し、資産運用会社において、デリバティブ取引の取扱及びリスク管理規程を定め、当該規程に沿ってリスク低減を図ることとしています。
また、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理については、資産運用会社の各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後記「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
前期(平成29年9月30日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	5,259,432	5,259,432	-
(2)信託現金及び信託預金	4,658,956	4,658,956	-
(3)営業未収入金	115,509	115,509	-
貸倒引当金	△2,499	△2,499	-
	113,009	113,009	-
資産計	10,031,398	10,031,398	-
(4)営業未払金	249,227	249,227	-
(5)1年内償還予定の投資法人債	4,000,000	4,001,341	1,341
(6)1年内返済予定の長期借入金	4,600,000	4,602,023	2,023
(7)投資法人債	10,500,000	10,605,967	105,967
(8)長期借入金	86,432,500	86,936,457	503,957
負債計	105,781,727	106,395,018	613,291
(9)デリバティブ取引	-	-	-

当期(平成30年4月30日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	5,882,205	5,882,205	-
(2)信託現金及び信託預金	5,511,714	5,511,714	-
(3)営業未収入金	120,088	120,088	-
貸倒引当金	△1,882	△1,882	-
	118,206	118,206	-
資産計	11,512,126	11,512,126	-
(4)営業未払金	277,859	277,859	-
(5)1年内償還予定の投資法人債	2,500,000	2,501,436	1,436
(6)1年内返済予定の長期借入金	14,882,000	14,940,579	58,579
(7)投資法人債	8,000,000	8,129,849	129,849
(8)長期借入金	80,150,500	80,673,297	522,797
負債計	105,810,359	106,523,022	712,662
(9)デリバティブ取引	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金、(3)営業未収入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
なお、営業未収入金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、時価を算定しています。
(4)営業未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5)1年内償還予定の投資法人債、(7)投資法人債
本投資法人の投資法人債は店頭において相対での取引となっているため、市場価格での時価表示は困難となっています。現在価値の算定は、同様の資金調達を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっています。
(6)1年内返済予定の長期借入金、(8)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています(但し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっています。)。固定金利によるものの現在価値の算定は、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっています。
(9)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2)金銭債権の決済予定額
前期(平成29年9月30日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
(1)現金及び預金	5,259,432	-	-	-	-	-
(2)信託現金及び 信託預金	4,658,956	-	-	-	-	-
(3)営業未収入金	115,509	-	-	-	-	-
資産計	10,033,898	-	-	-	-	-

当期(平成30年4月30日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
(1)現金及び預金	5,882,205	-	-	-	-	-
(2)信託現金及び 信託預金	5,511,714	-	-	-	-	-
(3)営業未収入金	120,088	-	-	-	-	-
資産計	11,514,008	-	-	-	-	-

(注3)投資法人債及び借入金の返済予定額
前期(平成29年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
(1)投資法人債	4,000,000	2,500,000	2,000,000	-	-	6,000,000
(2)長期借入金	4,600,000	8,382,000	13,892,500	14,300,000	15,230,000	34,628,000
負債計	8,600,000	10,882,000	15,892,500	14,300,000	15,230,000	40,628,000

当期(平成30年4月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
(1)投資法人債	2,500,000	2,000,000	-	-	-	6,000,000
(2)長期借入金	14,882,000	6,792,500	17,000,000	14,230,000	13,500,000	28,628,000
負債計	17,382,000	8,792,500	17,000,000	14,230,000	13,500,000	34,628,000

(注4)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前期 (平成29年9月30日)	当期 (平成30年4月30日)
(1)差入敷金保証金	242,662	242,662
(2)信託預り敷金及び保証金	1,903,196	1,877,018

(1)差入敷金保証金
差入敷金保証金に関しては市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
(2)信託預り敷金及び保証金
入居テナントから預託されている信託預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
[有価証券に関する注記]
前期(平成29年9月30日)
該当事項はありません。
当期(平成30年4月30日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
① ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成29年9月30日)
該当するものはありません。
当期(平成30年4月30日)
該当するものはありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
前期(平成29年9月30日)
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(注1)		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	61,304,500	59,204,500	(注2)	-

(注1)金利スワップ取引の契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(注2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項(注1)(8)長期借入金」をご参照下さい。)。
当期(平成30年4月30日)
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(注1)		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	59,204,500	50,822,500	(注2)	-

(注1)金利スワップ取引の契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(注2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項(注1)(8)長期借入金」をご参照下さい。)。
[退職給付に関する注記]
前期(平成29年9月30日)
退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当期(平成30年4月30日)
退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前期 (平成29年9月30日)	当期 (平成30年4月30日)
繰延税金資産
	信託借地権償却額	7,259千円	7,949千円
	貸倒引当金繰入超過額	793千円	593千円
	未払事業税損金不算入額	76千円	81千円
	繰延税金資産小計	8,129千円	8,623千円
	評価性引当額	△8,053千円	△8,542千円
	繰延税金資産合計	76千円	81千円
繰延税金資産の純額		76千円	81千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 (平成29年9月30日)	当期 (平成30年4月30日)
法定実効税率	31.74%	31.74%
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.71%	△34.11%
圧縮積立金取崩額	-%	2.40%
その他	0.05%	0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.08%	0.07%

[持分法損益等に関する注記]
前期( 自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 )
本投資法人には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
当期( 自 平成29年10月1日 至 平成30年4月30日 )
本投資法人には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期( 自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 )
該当事項はありません。
当期( 自 平成29年10月1日 至 平成30年4月30日 )
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期( 自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 )
該当事項はありません。
当期( 自 平成29年10月1日 至 平成30年4月30日 )
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期( 自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 )
該当事項はありません。
当期( 自 平成29年10月1日 至 平成30年4月30日 )
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期( 自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 )
該当事項はありません。
当期( 自 平成29年10月1日 至 平成30年4月30日 )
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期( 自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 )

種類	氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及び その近親者	南 修	本投資法人執行役員兼積水ハウス・アセットマネジメント株式会社代表取締役	-	積水ハウス・アセットマネジメント株式会社への資産運用報酬の支払 (注1)	364,317 (注2)	未払金	393,463
				積水ハウス・アセットマネジメント株式会社への機関運営事務報酬の支払 (注3)	6,100	未払金	1,512

(注1)南 修が第三者(積水ハウス・アセットマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注2)当期中に取得又は譲渡した物件はないため、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬及びその他売却費用に計上した物件譲渡に係る運用報酬はありません。
(注3)南 修が第三者(積水ハウス・アセットマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、機関運営事務委託契約に基づいています。
(注4)上記金額のうち、「取引金額」には消費税等は含まれておらず、「期末残高」には消費税等が含まれています。
当期( 自 平成29年10月1日 至 平成30年4月30日 )

種類	氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及び その近親者	南 修	本投資法人執行役員兼積水ハウス・アセットマネジメント株式会社代表取締役	-	積水ハウス・アセットマネジメント株式会社への資産運用報酬の支払 (注1)	426,954 (注2)	未払金	461,110
				積水ハウス・アセットマネジメント株式会社への機関運営事務報酬の支払 (注3)	6,333	未払金	1,763

(注1)南 修が第三者(積水ハウス・アセットマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注2)当期中に取得又は譲渡した物件はないため、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬及びその他売却費用に計上した物件譲渡に係る運用報酬はありません。
(注3)南 修が第三者(積水ハウス・アセットマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、機関運営事務委託契約に基づいています。
(注4)上記金額のうち、「取引金額」には消費税等は含まれておらず、「期末残高」には消費税等が含まれています。
[セグメント情報等の注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期( 自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 )
1.製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客毎の情報
単一の外部顧客への売上高は、すべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期( 自 平成29年10月1日 至 平成30年4月30日 )
1.製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客毎の情報
単一の外部顧客への売上高は、すべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
[1口当たり情報に関する注記]

期 別 項 目	前 期 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当 期 (自 平成29年10月1日 至 平成30年4月30日)
1口当たり純資産額	91,669円	91,984円
1口当たり当期純利益	2,255円	2,570円

(注1)潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

期 別 項 目	前 期 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当 期 (自 平成29年10月1日 至 平成30年4月30日)
当期純利益(千円)	2,493,073	2,841,427
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	2,493,073	2,841,427
期中平均投資口数(口)	1,105,510	1,105,510

[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人の保有する資産にかかる信託受益権の信託財産である不動産は、賃貸住宅、賃貸商業施設等です。前期における当該賃貸等不動産に関する不動産賃貸事業損益は3,618,213千円です。当期における当該賃貸等不動産に関する不動産賃貸事業損益は4,288,514千円です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:千円)

		前 期 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当 期 (自 平成29年10月1日 至 平成30年4月30日)
貸借対照表計上額
	期首残高	200,010,647	198,856,057
	期中増減額	△1,154,590	△1,283,005
	期末残高	198,856,057	197,573,052
期末時価		229,438,000	230,638,300

(注1)貸借対照表計上額は、減価償却後の帳簿価額を記載しています。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な減少額は、減価償却費(1,602,027千円)によるものです。当期の主な減少額は、減価償却費(1,883,837千円)によるものです。
(注3)期末時価は、投資法人規約に基づき、それぞれ平成29年9月30日、平成30年4月30日を価格時点とする不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
[重要な後発事象に関する注記]
本投資法人とSHRの合併
本投資法人とSHRは、平成30年5月1日付で、SHRを吸収合併存続法人、本投資法人を吸収合併消滅法人とする吸収合併を行いました。
(ⅰ)本投資法人合併の目的
本投資法人及びSHRは、本投資法人合併により、①質の高い「住居・オフィスビル」を中核資産とする安定性の高い「総合型REIT」の誕生、②積水ハウスグループの総合力を活用した多用な成長機会の強化及び③資産規模拡大によるマーケットプレゼンスの向上等の効果が期待できるものと考えています。
(ⅱ)合併方式
本投資法人合併の方式は、SHRを吸収合併存続法人とする吸収合併方式で、本投資法人は本投資法人合併により解散しました。
(ⅲ)合併比率
本投資法人合併に当たって、SHRは、本投資法人合併の効力発生日の前日である平成30年4月30日の本投資法人の最終投資主名簿に記載又は記録された投資主(以下「割当対象投資主」といいます。)に対して、本投資法人の投資口1口につきSHRの投資口1.65口を割当交付しました。当該割当交付により、一部の割当対象投資主に対して交付すべき投資口の口数に1口未満の端数が生じたため、当該1口未満の端数投資口を投信法の規定に基づいて市場において行う取引により売却し、端数が生じた割当対象投資主に対して、平成30年7月20日からその端数に応じて当該売却代金を交付する予定です。
(ⅳ)合併交付金
SHRは、上記の投資口の他に、割当対象投資主又はその保有する投資口に係る登録投資口質権者に対して、最終営業期間に係る金銭の分配額見合いの合併交付金(平成30年4月30日における本投資法人の分配可能利益の額を同日における本投資法人の発行済投資口の総口数で除した金額(1円未満切り捨て))を、平成30年7月20日から支払う予定です。