有価証券報告書(内国投資証券)-第19期(平成26年10月1日-平成27年3月31日)

(6)【注記表】
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 信託建物 3～66年 信託構築物 3～36年 信託機械及び装置 3～29年 信託工具、器具及び備品 2～15年 ② 無形固定資産 定額法を採用しています。また、信託借地権については、残存期間に基づく定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	① 投資法人債発行費 償還期間にわたり定額法により償却しています。 ② 投資口交付費 定額法(3年)により償却しています。
3.引当金の計上基準	貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該会計期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期55,017千円、当期17,432千円です。
5.ヘッジ会計の方法	① ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引について特例処理を採用しています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利 ③ ヘッジ方針 リスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 ④ ヘッジの有効性の評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
6.キャッシュ・フロー計算書 における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他財務諸表の作成のための 基本となる重要な事項	① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 (1) 信託現金及び信託預金 (2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び 備品、信託土地 (3) 信託借地権 (4) 信託預り敷金及び保証金 ② 消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。

[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

(単位:千円)

前 期 (平成26年9月30日)	当 期 (平成27年3月31日)
50,000	50,000

[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳

(単位:千円)

	前 期 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)		当 期 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃貸料収入	5,386,820		5,911,526
その他賃貸事業収入	204,749		223,154
不動産賃貸事業収益合計		5,591,570		6,134,681
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理業務費	496,630		559,345
水道光熱費	111,148		123,823
保険料	6,448		6,670
修繕費	135,879		165,718
固定資産税等	288,457		287,329
信託報酬	45,038		45,247
その他賃貸事業費用	224,210		277,351
減価償却費	1,252,737		1,369,589
不動産賃貸事業費用合計		2,560,551		2,835,075
C.不動産賃貸事業損益 (A-B)		3,031,018		3,299,606

※2.不動産等売却益の内訳
前期(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
当期(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)

b-town神宮前Ⅱ
不動産等売却収入		1,200,000
不動産等売却原価	1,013,276
その他売却費用	34,590	1,047,866
不動産等売却益		152,133

[投資主資本等変動計算書に関する注記]

	前 期 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	当 期 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
発行可能投資口総口数及び 発行済投資口の総口数
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	915,240口	1,018,110口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

	前 期 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	当 期 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
現金及び預金	3,595,652	2,941,105
信託現金及び信託預金	4,769,531	5,128,664
現金及び現金同等物	8,365,184	8,069,769

[リース取引に関する注記]

オペレーティング・リース取引(借主側) 未経過リース料

(単位:千円)

	前期 (平成26年9月30日)	当期 (平成27年3月31日)
1年内	23,820	24,588
1年超	885,310	901,560
合計	909,130	926,148

オペレーティング・リース取引(貸主側) 未経過リース料

(単位:千円)

	前期 (平成26年9月30日)	当期 (平成27年3月31日)
1年内	1,205,298	1,402,092
1年超	2,610,294	2,723,965
合計	3,815,592	4,126,058

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資金調達計画・余資の運用計画に照らして、必要な資金(投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行)を調達しています。余資の運用については安全性及び流動性を重要視し、有利息の普通預金又は短期運用の定期預金とすることにより、市場リスクを極力回避しています。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業未収入金については、顧客の信用リスクに晒されています。本投資法人は、かかるリスクを低減するために、テナント信用力を勘案したテナント選定及び賃料支払状況等の管理体制の整備を行っています。
賃借物件における差入敷金保証金については、取引先企業の信用リスクに晒されています。本投資法人は、かかるリスクを低減するために、定期的に取引先企業の財務状況等を把握しています。
借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件並びにその後の金利負担は、金利情勢その他の要因による影響を受けるため、本投資法人の希望する時期及び条件で借入れ及び投資法人債の発行を行うことができるという保証はなく、また、変動金利により調達した場合には、その後の金利変動により利払額が増加する可能性があります。また、金融機関の融資姿勢によっては、新たな借入れができなくなることや、金利、担保提供、財務制限条項等の点でより不利な条件での借入れを余儀なくされる可能性があります。
本投資法人では、上記借入れ及び投資法人債に係る市場リスク(金利等変動リスク)に対し、資産運用会社において、デリバティブ取引の取扱及びリスク管理規程を定め、当該規程に沿ってリスク低減を図ることとしています。
また、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理につきましては、資産運用会社の各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後記「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
前期(平成26年9月30日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	3,595,652	3,595,652	-
(2)信託現金及び信託預金	4,769,531	4,769,531	-
(3)営業未収入金	145,036	145,036	-
貸倒引当金	△1,681	△1,681	-
	143,354	143,354	-
資産計	8,508,538	8,508,538	-
(4)営業未払金	289,892	289,892	-
(5)短期借入金	8,700,000	8,700,000	-
(6)1年内返済予定の長期借入金	6,650,000	6,654,571	4,571
(7)投資法人債	14,500,000	14,141,843	△358,156
(8)長期借入金	62,609,500	62,576,856	△32,643
負債計	92,749,392	92,363,163	△386,229
(9)デリバティブ取引	-	-	-

当期(平成27年3月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,941,105	2,941,105	-
(2)信託現金及び信託預金	5,128,664	5,128,664	-
(3)営業未収入金	177,233	177,233	-
貸倒引当金	△1,965	△1,965	-
	175,268	175,268	-
資産計	8,245,038	8,245,038	-
(4)営業未払金	413,818	413,818	-
(5)短期借入金	3,850,000	3,850,000	-
(6)1年内返済予定の長期借入金	5,650,000	5,681,529	31,529
(7)投資法人債	14,500,000	14,314,837	△185,162
(8)長期借入金	75,109,500	75,127,767	18,267
負債計	99,523,318	99,387,952	△135,365
(9)デリバティブ取引	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金、(3)営業未収入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
なお、営業未収入金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、時価を算定しています。
(4)営業未払金、(5)短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)1年内返済予定の長期借入金、(8)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています(但し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっています。)。固定金利によるものの現在価値の算定は、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっています。
(7)投資法人債
本投資法人の投資法人債は店頭において相対での取引となっているため、市場価格での時価表示は困難となっています。現在価値の算定は、同様の資金調達を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっています。
(9)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2)金銭債権の決済予定額
前期(平成26年9月30日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
(1)現金及び預金	3,595,652	-	-	-	-	-
(2)信託現金及び 信託預金	4,769,531	-	-	-	-	-
(3)営業未収入金	145,036	-	-	-	-	-
資産計	8,510,220	-	-	-	-	-

当期(平成27年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
(1)現金及び預金	2,941,105	-	-	-	-	-
(2)信託現金及び 信託預金	5,128,664	-	-	-	-	-
(3)営業未収入金	177,233	-	-	-	-	-
資産計	8,247,003	-	-	-	-	-

(注3)投資法人債及び借入金の返済予定額
前期(平成26年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
(1)短期借入金 (2)投資法人債 (3)長期借入金	8,700,000 - 6,650,000	- - 2,850,000	- - 12,205,000	- 4,000,000 4,600,000	- 2,500,000 8,382,000	- 8,000,000 34,572,500
負債計	15,350,000	2,850,000	12,205,000	8,600,000	10,882,000	42,572,500

当期(平成27年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
(1)短期借入金 (2)投資法人債 (3)長期借入金	3,850,000 - 5,650,000	- - 9,500,000	- 4,000,000 4,805,000	- 2,500,000 10,882,000	- 2,000,000 6,792,500	- 6,000,000 43,130,000
負債計	9,500,000	9,500,000	8,805,000	13,382,000	8,792,500	49,130,000

(注4)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前期 (平成26年9月30日)	当期 (平成27年3月31日)
(1)差入敷金保証金	235,682	235,667
(2)信託預り敷金及び保証金	2,303,807	2,385,824

(1)差入敷金保証金
差入敷金保証金に関しては市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
(2)信託預り敷金及び保証金
入居テナントから預託されている信託預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
[有価証券に関する注記]
前期(平成26年9月30日)
該当事項はありません。
当期(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
① ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成26年9月30日)
該当するものはありません。
当期(平成27年3月31日)
該当するものはありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
前期(平成26年9月30日)
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(注1)		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	63,909,500	57,259,500	(注2)	-

(注1)金利スワップ取引の契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(注2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項(注1)(8)長期借入金」をご参照下さい。)。
当期(平成27年3月31日)
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(注1)		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	71,609,500	71,609,500	(注2)	-

(注1)金利スワップ取引の契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(注2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項(注1)(8)長期借入金」をご参照下さい。)。
[退職給付に関する注記]
前期(平成26年9月30日)
退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当期(平成27年3月31日)
退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前期 (平成26年9月30日)	当期 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
	信託借地権償却額	3,675千円	4,129千円
	貸倒引当金繰入超過額	-千円	427千円
	未払事業税損金不算入額	99千円	132千円
	繰延税金資産小計	3,775千円	4,689千円
	評価性引当額	△3,675千円	△4,557千円
	繰延税金資産合計	99千円	132千円
繰延税金資産の純額		99千円	132千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 (平成26年9月30日)	当期 (平成27年3月31日)
法定実効税率	34.16%	34.15%
(調整)
支払分配金の損金算入額	△34.11%	△32.96%
圧縮積立金繰入額	-%	△1.16%
その他	0.06%	0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.11%	0.12%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)により、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が引き下げられることに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年9月期(第20期)以降において解消が見込まれる一時差異について、32.31%に変更されます。なお、この変更による、当期末の繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は軽微です。
[持分法損益等に関する注記]
前期( 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 )
本投資法人には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
当期( 自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 )
本投資法人には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期( 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 )
該当事項はありません。
当期( 自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 )
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期( 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 )
該当事項はありません。
当期( 自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 )
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期( 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 )
該当事項はありません。
当期( 自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 )
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期( 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 )
該当事項はありません。
当期( 自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 )
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期( 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 )

種類	氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及び その近親者	南 修	本投資法人執行役員兼積水ハウス・SI アセットマネジメント株式会社代表取締役	-	積水ハウス・SI アセットマネジメント株式会社への資産運用報酬の支払 (注1)	493,606 (注2)	未払金	389,692
				積水ハウス・SI アセットマネジメント株式会社への機関運営事務報酬の支払 (注3)	6,100	未払金	1,512

(注1)南修が第三者(積水ハウス・SI アセットマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注2)個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬132,780千円が含まれています。
(注3)南修が第三者(積水ハウス・SI アセットマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、機関運営事務委託契約に基づいています。
(注4)上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注5)執行役員坂本光司の任期は平成26年6月11日をもって満了となり、本投資主総会において執行役員に南修が選任され、平成26年6月12日付で就任しました。取引金額には、坂本光司の在任期間を含む当期の取引金額を記載しています。
当期( 自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 )

種類	氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及び その近親者	南 修	本投資法人執行役員兼積水ハウス・SI アセットマネジメント株式会社代表取締役	-	積水ハウス・SI アセットマネジメント株式会社への資産運用報酬の支払 (注1)	516,937 (注2)	未払金	474,053
				積水ハウス・SI アセットマネジメント株式会社への機関運営事務報酬の支払 (注3)	1,400	未払金	1,512

(注1)南修が第三者(積水ハウス・SI アセットマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注2)個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬90,240千円及びその他売却費用に計上した物件譲渡に係る運用報酬9,600千円が含まれています。
(注3)南修が第三者(積水ハウス・SI アセットマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、機関運営事務委託契約に基づいています。
(注4)上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期( 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 )
1.製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客毎の情報
単一の外部顧客への売上高は、すべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期( 自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 )
1.製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客毎の情報
単一の外部顧客への売上高は、すべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
[1口当たり情報に関する注記]

期 別 項 目	前 期 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	当 期 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
1口当たり純資産額	88,512円	89,605円
1口当たり当期純利益	2,163円	2,289円

(注1)潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

期 別 項 目	前 期 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	当 期 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
当期純利益(千円)	1,950,739	2,302,362
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	1,950,739	2,302,362
期中平均投資口数(口)	901,478	1,005,513

[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人の保有する資産にかかる信託受益権の信託財産である不動産は、賃貸住宅、賃貸商業施設等です。前期における当該賃貸等不動産に関する不動産賃貸事業損益は3,031,018千円です。当期における当該賃貸等不動産に関する不動産賃貸事業損益は3,299,606千円です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:千円)

		前 期 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	当 期 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
貸借対照表計上額
	期首残高	148,249,019	167,353,736
	期中増減額	19,104,717	17,328,049
	期末残高	167,353,736	184,681,786
期末時価		173,301,700	194,662,100

(注1)貸借対照表計上額は、減価償却後の帳簿価額を記載しています。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は、新規4物件取得(20,288,623千円)によるものであり、主な減少額は、減価償却費(1,252,737千円)によるものです。当期の主な増加額は、新規9物件取得(19,557,719千円)によるものであり、主な減少額は、b-town神宮前Ⅱの売却(1,013,276千円)及び減価償却費(1,369,589千円)によるものです。
(注3)期末時価は、投資法人規約に基づき、それぞれ平成26年9月30日、平成27年3月31日を価格時点とする不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。